第１０８号／１９９８．９

■地下情報化推進部会発足

■廃棄物地下保管及び再資源化に関する調査研究分科会紹介

■地下センター調査研究組織図

■新聞記事からの紹介

■平成10年度国内見学会のご案内

■会員の皆様へのお知らせ

■地下情報化推進部会発足■

7月 31 日(金)、本年度から新しく標記の部会が発足しましたので、ご紹介いたします。

1.背景・目的
当センターでは、地下空間の高度な開発利用に関する調査研究を推進し、多くの貴重な成果を蓄積してきた。一方、電子機器の飛躍的な発展に伴い、情報の整備と利用システムの構築が望まれるようになった。その実現に向け「地下情報化推進部会」を発足させる運びとなった。
当部会の目的は、以下のとおりである。
①会員企業に役立つ各種情報のデータベース化
②調査研究活動成果のPRおよび普及
③利用システムの構築と運営

2.活動方針と検討内容
当部会は、昨年度に実施した「情報データベース化準備グループ」からの提言を引き継ぎ、これを基本として、地下利用に係わる情報のデータベース化を推進する。 活動概要は、以下のとおりである。

①地下利用に関する最近の動向・事例の提供
②地下利用に関する最新情報の提供
③調査研究成果の情報提供と活動のPR
④システム構築とデータ作成・更新等

本年度は、「部会推進方法の検討・データベース化全体計画の策定」、「情報提供方法・利用システム全体計画の構築」および「提供データ・データベース構造の構築」を進める。

3.実施体制(敬称略)

部会長

吉村 和彦

㈱間組 技術本部技術研究所
技術研究部土木研究室 主席研究員

副部会長

川人 健二

新日本製鐵㈱ 建材開発技術部 建材技術企画Gr 室長

委 員

小柳 雅治

NKK 鶴見センター

〃

大沼 寛

川崎地質㈱ 海洋調査部 課長

〃

青木 広武

㈱竹中土木 技術本部 技術部 課長

〃

山田 和男

サンコーコンサルタント㈱ 北関東支店 支店長代理

〃

高野 仁

㈱ダイヤコサルタント 東京事業部 地盤物性部 次長

〃

藤川 富夫

東急建設㈱ 技術研究所
土木研究部土木材料施工Gr グループリーダー

〃

須崎 俊秋

同和工営㈱ ジオサイエンス事業部 調査部

〃

今井 久

㈱間組 技術本部技術研究所 技術研究部土木研究室 主任研究員

〃

田部井幸一

富士電機㈱ 社会システム事業部 商品企画室 担当課長

〃

宮島 清

ホーチキ㈱ 渉外室 部長

〃

斉藤 孝雄

前田建設工業㈱ 経営管理本部 総合企画部 課長

事務局

今村 靖

(財)エンジニアリング振興協会
地下開発利用研究センター 研究主幹

〃

山路 俊文

(財)エンジニアリング振興協会
地下開発利用研究センター研究 主任研究員


■廃棄物の地下保管及びその再資源化に関する調査研究分科会紹介■

本年度の社会開発システム策定事業の一つとして、標記の分科会が発足する運びとなりました。
以下に、概要をご紹介いたします。

1.背景・目的
現在国内の廃棄物の排出量は年間約4億トンであり、その内の約20%が埋立てなどの方法で最終処分されている。しかしながら、国内の廃棄物を取り巻く環境は非常に厳しく、最終処分場の寿命は全国的にも残り数年という危機的状況にあり、かつ廃棄物による環境汚染や不法投棄等の深刻な社会問題が生じている。最近では廃棄物の減量化、再資源化が徐々に進められてはいるが、近い将来の最終処分場不足は避けられない状況となっている。現在、安定5品目以外の廃棄物については、地中にある空間への埋立処分は「廃掃法」で禁止されている。
一方、地下は地上に比較して、隔離性、恒温・恒湿性、遮水性、耐震性等の優位性がある。本調査研究では、廃棄物の地下空間における保管システムおよびその再資源化システムを構築し、その有効性を実証することを目的とする。

2.調査研究内容
地下に廃棄物を保管し、将来再資源化を図る場合の課題を明らかにし、地下保管システムの概念を構築するため、本年度は以下の調査研究を行う。

(1)廃棄物の現況調査
廃棄物の発生量や処理・処分方法等を調査し、現状の問題点を明らかにするとともに、地下保管・処分について国内外の事例を調査する。
(2)廃棄物地下保管システムの調査研究
保管対象廃棄物の運搬方法、保管形態、管理方法等を検討し、廃棄物の性状・形状等に対応する地下空間について形状や力学的安定性等を調査研究する。
(3)法規制の調査研究
廃棄物の地下処分規制に関する法的根拠を調査し、これに対応するための諸条件の設定、運用に当たっての課題抽出や提言を行う。
(4)廃棄物の再資源化に関する調査研究
地下へ一時的に保管した廃棄物を取り出し再資源化するシステムを構築するために、現状技術と将来技術の可能性について調査し、未回収有価物の評価を行う。

3.実施体制(敬称略)

委員長

花嶋 正孝

福岡大学 教授 工学部

委 員

山富 二郎

東京大学大学院 教授 工学系研究料

〃

神野 健二

九州大学 教授 工学部

〃

阿部 美平

(財)エンジニアリング振興協会
地下開発利用研究センター 部長

〃

木谷 勝一

石川島播磨重工業㈱ 環境・プラント事業本部
技術開発部 部長

〃

徳田 収

㈱大本組 技術本部 技術研究所 次長

〃

藤岡 圧衛

清水建設㈱ 環境プロジェクト本部 副本部長

〃

小俣 明

㈱ダイヤコンサルタント 東京事業本部 地盤物性部 部長

〃

西谷 義興

同和工営㈱ ジオサイエンス事業部 調査部長

〃

門田 睦雄

㈱日建設計 技術開発設計室 室長

〃

菊地 慎二

日本国土開発㈱ 土木本部 土木企画室
ブロジエクトマネージャ

〃

島 政雄

古河機械金属㈱ 取締役
足尾事業所長兼金属本部副本部長

〃

弘中 隆夫

三井金属鉱業㈱ 金属事業本部 資源開発部 部長

〃

加藤 洋次

三井建設㈱ 技術本部 環境部 部長

〃

佐藤 明男

三菱マテリアル㈱ 環境リサイクルセンター 所長付

〃

小林 秋穂

通商産業省 環境立地局 産業施設課 課長補佐

事務局

近藤 次郎

(財)エンジニアリング振興協会
地下開発利用研究センター 主任研究員

〃

清水一都

清水建設㈱ 環境プロジェクト本部 主査

〃

藤井伸一郎

三井金属鉱業㈱ 金属事業本部 資源開発部 部長補佐


■地下開発利用研究センター調査研究組織図■

平成10年度の調査研究組織は以下のとおりです。 (平成10年8月末現在)


■新聞記事からの紹介■

○川底に地下駐車場(8月20日付 朝日新聞より)

川の下に駐車場ができる。東京都江戸川区に流れる新川で、川底を掘り返した地下空間を利用する駐車場工事が進められている。区の駅前再開発事業の一環として、駐車場不足や違法駐車の解消が目的となっている。江戸川と荒川をつなぎ、江戸時代には物資の輸送に活躍した新川の景観は現状のまま残される。駐車スペースを川底の地下空間に求めるのは新しい試みだという。
駐車場ができるのは、都営新宿線船堀駅の近くを流れる新川の地下で、川に沿い全長484m、幅18,4mの区間で工事が進められている。完成すれば、約200台の収容が可能となる。
工事期間中は、仮設の導水路により水の流れを振り向けて、工事区間の川底を干上がらせた。その上で、川底を掘削して地下空間を構築し、上部を埋め戻して河川を復元する方法をとった。施工中は、天井部や地盤からの浸出水対策に気を使ったといわれる。 1995年に着工、土台部分の工事を終えた。今後、内装や出入り口などの工事に入り、来春にはオープンする予定である。


■平成10年度国内見学会のご案内■

当センターでは、事業の一環として地下利用施設の見学会を毎年度実施しております。 今年度は、中国・近畿方面の地下利用施設について、関係各所のご理解、ご協力を得て見学させていただくことになりました。
詳細は別途、各連絡担当者宛にお送りいたしますので、会員各位におかれましては、この機会に是非ご参加くださるようご案内申しあげます。

期 日 : 平成10年11月11(水)～13日(金)(2泊3日)
見学先 : 兵庫県赤穂郡:播磨大型放射光施設(良質の岩盤を利用した半地下構造施設)
岡山県久米郡 : 柵原町坑道農業(地下の恒温多湿・遮光を活用)
鳥取県日野郡 : 中国電力俣野川発電所(二水系にわたる無人地下発電所)
島根県八束郡 : クリーンセンター鹿島(トンネル方式地下下水処理場)
定 員 : 40名(先着順/申込期限:平成10年10月 2 日(金))
問合先 : 地下開発利用研究センター事務局 近藤/中村
(TEL:03‐3502‐3671/FAX:03‐3502‐3265)


■会員の皆様へのお知らせ■

○第205回サロン・ド・エナ開催のご案内

日 時 : 平成10年9月16日(水)
場 所 : 当協会 6階CDE会議室
講 師 : 上田 善久氏 (大蔵省関東財務局金融安定監理官、前米州開発銀行駐日事務所長)
テーマ :「期待の星-中南米の経済動向と市場展望」(仮題)