第７１号／１９９５．８

■研究成果発表会報告

■チューブ型地下物流システムに関する調査研究委員会発足

■地下複合型施設・ジオアミューズメントセンターに関する調査研究委員会発足

■大深度調査会設置法成立

■平成７年度国内見学会のご案内

当センターでは本年も恒例の研究成果発表会を、７月７日（金）に発明会館で開催しました。当日は山口専務理事の挨拶に引き続き、当センターの平成６年度の研究成果が、石油開発環境安全センターの研究成果とともに発表されました。各セッションとも多数の参加を得、当センターの活動に対する高い関心が示されました。
発表テーマと発表者は以下の通りです。

「夜間電力活用型下水処理システムの調査研究」
研究委員会　作業部会　部会長
東條　正樹（三菱化工機�� 技術生産本部環境技術部次長）

「地下空間利用における空間デザインに関する調査研究」
分科会　作業部会　部会長　
小嶋　啓市（佐藤工業�梶@土木本部土木部部長）

「川内町地下空間利用技術に関する調査研究」
委員会　作業部会　部会長　
大川　孝（大成建設�梶@技術開発第二部地下空間開発室室長）

「環境に調和した地熱発電所に関する調査研究」
分科会　委員　
平間　邦興（�椛蝸ﾑ組　技術研究所室長）

「大深度地下空間開発技術の実証機械−軟岩用急曲掘進機の概要」
軟岩用急曲掘進機開発分科会　委員
三谷　典夫（�鰹ｬ松製作所　地下建機事業本部開発設計室室長）

「ミニドームによる実証実験計画の概要」
大深度地下空間構築技術部会　部会長　
大川　孝（大成建設�梶@技術開発第二部地下空間開発室室長）

「極初期火災検知システムの開発」
大深度地下環境制御・防災技術部会火災対策技術研究会　リーダー
古平　章夫（�樺|中工務店　技術研究所応用研究開発部主任研究員）

「漏洩型光ファイバー式避難誘導システムの開発」
大深度地下環境制御・防災技術部会退避対策技術研究会　委員
山口　正義（住友電気工業�梶@電力システム技術研究所エネルギー情報システム研究部主任研究員）

本年度のプロジェクト計画策定事業の一つとして、東京都と横浜市の協力を得て「チューブ型地下物流システムに関する調査研究委員会」が発足しましたので概要を以下に紹介します。尚、本委員会は平成７〜８年度の２年間の活動を予定しています。

１．背景・目的

今後の物流は、納期、安全性、品質確保及びコストの低減等の要求のみならず、都市・地域環境に配慮されたもの、また、阪神大震災の教訓として公共ユーティリティと共に二重化して三次元的に全く異なる輸送ルートを確保できるものが要求される可能性があり、この一つの答として、地上・地下の二空間を三次元的に自由な線形で輸送でき、環境保全性の高い輸送手段であるチューブ型地下物流システムが提案される。 ２．本年度調査研究内容

１）我国の物流の現状と課題の調査
我国の物流環境は近年大幅に変化している。この現状と課題を把握することで、目指すべきチューブ型地下物流システムの必要性を示唆する。
２）物的搬送手段への新たなニーズの調査
新しい物的搬送手段へのニーズを明らかにする中で、チューブ型搬送システムのニーズを捉える。
３）チューブ型搬送システムの物流への適用可能性の調査
物流システムの将来を展望し、チューブ型搬送システムの物流への適用可能性を明らかにし、研究課題を示すと共に、リニアチューブ方式の研究課題も整理する。

３．委員会メンバー（敬称略）

委員長	中田　信哉	神奈川大学　経済学部　教授
副委員長	海老原大樹	武蔵工業大学　電気電子工学科　教授
委　　員	宮川　彰彦	エンジニアリング振興協会　 地下開発利用研究センター　研究理事
委　　員	堤　大三郎	ＮＫＫ　物流エンジニアリング部　部長
委　　員	小野　文信	川崎重工業�梶@技術総括本部　開発室　主幹
委　　員	関口　一夫	富士電機�梶@社会システム事業部　事業部長
委　　員	関根　啓二	日揮�梶@原子力・環境・エネルギー事業本部　 ジオシステムプロジェクト部　次長
委　　員	俣野　　実	大成建設�梶@土木本部　計画技術部　副部長
委　　員	中村　怜次	�樺|中工務店　 プラントエンジニアリング本部　次長
委　　員	浅野　　誠	�鞄�建設計　計画事務所　副所長
委　　員	福井　富夫	横浜市　企画局　企画調整担当部長
委　　員	小林　一夫	東京都　労働経済局　商工振興部　流通産業振興課長
オブザーバー	尾崎　孝良	通商産業省　機械情報産業局　産業機械課　課長補佐
オブザーバー	坂入　　隆	通商産業省　環境立地局　産業施設課　課長補佐
幹　　事	合力　俊郎	ＮＫＫ　プロジェクト営業部　次長
事務局	斉藤　悟志	エンジニアリング振興協会　 地下開発利用研究センター　主任研究員
事務局	大沢　　仁	�鞄�建設計　計画事務所　計画部

■地下複合型施設・ジオアミューズメントセンターに関する調査研究委員会発足■

１．背景および目的
昨年、通産省環境立地局の賛同を得て、２０１０年を見据えた地下空間利用について議論を進めるために「地下利用懇談会（座長：伊藤　滋　慶応義塾大学教授）」が各界の識者を集め開催された。地下フロンティアの数多くの可能性に触れ、

�@地下利用の理念
�A今後の地下利用（夢のあるプロジェクト）
�B地下利用の課題と対策
�C社会的効果と経済的波及効果

について検討が行われ、その中の一例としてジオアミューズメントセンターが提案された。

２．調査研究の内容
本調査研究は、平成７年度〜平成８年度の２年間で実施することを前提として、本年度は、複合型ジオアミューズメント施設実現化のために、以下の項目を検討する。
�@　地上・地下空間の一体的活用による環境共生都市型アミューズメントの概念を構築する。
�A　モデル地区を選定し、ケーススタディを行う。

３．委員会の構成（順不同）

委員長	塚越　　功	慶応義塾大学大学院　政策メディア研究科　教授
副委員長	馬場　俊介	名古屋大学　工学部土木工学科　教授
委　　員	北後　明彦	建設省建築研究所　基準認証研究センター　主任研究員
委　　員	阿波　　健	北九州市　企画局地域開発推進部　部長
委　　員	小嶋　啓市	佐藤工業�梶@技術本部　土木技術部　部長
委　　員	柳井　　純	新日本製鐵�梶@鉄構海洋事業部　 水道・土木エンジニアリング本部　部長
委　　員	田村　啓一	住友金属工業�梶@小倉製鉄所　総務部　部長
委　　員	津吉　秀一	�樺|中工務店 　ニューフロンティアエンジニアリング本部　部長
委　　員	柏尾　利光	�樺|中工務店　九州支店　開発部長
委　　員	高部　治男	千代田化工建設�梶@コミュニケーションプロジェクト部　部長
委　　員	曽我部　均	�鞄月ﾅ　環境都市システム　都市システム技術　課長
委　　員	五十嵐義則	能美防災�梶@開発技術室　室長
委　　員	宮川　彰彦	（財）エンジニアリング振興協会　 地下開発利用研究センター研究理事
オブザーバー	尾崎　孝良	通商産業省　機械情報産業局　産業機械課　課長補佐
オブザーバー	坂入　　隆	通商産業省　環境立地局　産業施設課　課長補佐
事務局	西奥　克美	（財）エンジニアリング振興協会　 地下開発利用研究センター研究員
事務局	山田　弘道	�樺|中工務店　 ニューフロンティアエンジニアリング本部　次長
事務局	山本　光起	�樺|中工務店　 ニューフロンティアエンジニアリング本部　課長

■大深度調査会設置法成立■

参議院先議であった議員立法の「臨時大深度地下利用調査会設置法」が６月１６日の衆議院本会議で可決され、成立しました。これによって大深度地下の利用に関する基本理念及び施策の基本となる事項、並びに大深度地下の推進を図るための施策に関する事項について調査審議が進むこととなります。阪神大震災を始めとして、これまで以上に地下空間の安全性が確認報告されている折でもあり、この調査会審議により、今後さらに大深度地下空間の利用促進の機運が高まることが期待されます。
「臨時大深度地下利用調査会設置法」の主要部分は次のとおりです。（原文はたて書き、数字は漢数字）

（目的及び設置）
第１条　土地利用に係る社会経済情勢の変化にかんがみ、大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保とその公共的利用の円滑化に資するため、総理府に、臨時大深度地下利用調査会（以下「調査会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、大深度地下の利用に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、大深度地下の利用に関する基本理念及び施策の基本となる事項並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策に関する事項（第３項において「基本理念等」という。）について調査審議する。
２　調査会は、前項の調査審議を行うに当たっては、安全の確保及び環境の保全に関する事項について特に配慮しなければならない。
３　調査会は、基本理念等に関して、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

（答申等の尊重等）
第３条　内閣総理大臣は、前条第１項の諮問に対する答申又は同条第３項の意見（次項において「答申等」という。）を受けたときは、これを尊重しなければならない。
２　内閣総理大臣は、答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとする。

（組織）
第４条　調査会は、委員１２人以内で組織する。

（委員）
第５条　委員は、大深度地下の利用に関する諸問題について優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。（以下省略）

■平成７年度国内見学会のご案内■

１．期　日：	平成７年９月２０日（水）〜９月２２日（金）　（２泊３日）
２．見学先：	豊羽鉱山、上砂川ＣＡＥＳ調査坑道、 上砂川地下無重力実験センター、イトムカ鉱山
３．定　員：	４０名　（先着順）
４．申込み期限：	８月１４日　（連絡、問い合わせ先：地下センター　西奥／中村）