平成25年度地下開発利用研究センター調査研究活動に関する
技術課題・テーマの公募について

  平成24年 7月 9日

一般財団法人 エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター

 当センターでは、公共的かつ先導的・共通基盤的な課題等について幅広く産・学・官の英知を結集してプラントや機械システム等の新技術に関する調査研究を行い、今日的な社会的諸問題の解決、将来の望ましい社会システムの構築等に資することを目的として、(財)JKAの競輪補助金による、「エンジニアリングに関する調査研究」を始め、国、政府関係機関、地方公共団体等からの補助事業、助成事業及び受託事業を実施しております。

この活動は、以下のようなメリットがあることから、会員企業のご好評をいただいております。

  1. 他業種、他企業の協力を得ることができる
  2. 産官学の連携により、さらに業種を越えて総合的な調査ができる
  3. 情報交換などを通じてニーズ側、シーズ側の協調ができる
  4. 調査研究の成果に客観性が認められ、社会的な諸問題の解決に有効であり社会的な評価が得られるとともに成果の普及や次の展開に結びつきやすい
  5. 一定の補助金等が得られる

このたび、平成25年度予算要望に当たり、当センターの調査研究活動に関する技術課題・テーマについて広く公募を行うことといたします。

テーマ提案にあたっては、別紙1の“提案要領”に基づき、別紙2の“テーマ提案書の様式”により平成24年8月3日(金)(17:00必着)までにご提出下さるようお願いいたします。

 

 

 

別紙 

 

平成25年度地下開発利用研究センター調査研究活動に関する
技術課題・テーマ公募要領

1.調査研究の目的:
公共的かつ先導的・共通基盤的な課題等について、幅広く産・学・官の英知を結集して、プラントや機械システム等の新技術に関する調査研究を行い、今日的な社会的諸問題の解決、将来の望ましい社会システムの構築等に資することを目的とします。

 

2.技術課題・テーマの類型:
公共性が高く先導的で単独企業のみでは取り組み得ない共通基盤的な社会開発システム等に関し、企業の知恵を結集する新しい技術や新しい技術利用展開、システムの調査・研究を行うものです。

テーマは技術課題、特性、調査研究手法、調査研究規模等により以下のように分類します
@ A型テーマ
新技術・新システムなど、主に概念設計・基本設計や必要に応じて基礎実験等を行うものです。
*地上・地下の組合わせ、あるいは使い分けを含むシステム、コンセプト、エンジニアリングなどの調査研究要素を有するものを対象とします。
*地上・地下空間に係るエネルギー合理化、新エネルギーの普及、循環型社会の形成、環境対策、都市の再生、産業の活性化、情報化の進展、バイオ技術の進展、新たな産業の創出発展、雇用の創出などの重要政策に沿うものを狙いとします。
*提案テーマ及び内容が具体的で、調査研究の成果が将来、国内外の普及に結びつき、技術的・社会的に貢献することが期待されるものを特に期待しています。
<1テーマ事業規模の目安:5百万円〜1千万円前後/年、期間:1〜2年>

A B型テーマ
国内・海外の具体的な地域特性に着目した社会開発プロジェクト等に関し、エンジニアリング技術を結集して地域開発等の構想策定や事業性検討、フィージビリティスタディ等の調査を行うもの。
<1テーマ事業規模の目安:5百万円前後/年、期間:1〜2年>

 

3.望ましい技術課題・テーマ:

  1.  共通基盤的な技術に係るもの

 (特定企業や個別業種の枠を超えた横断的な分野など)

  1. 広く産・学・官及び異業種交流等により検討されるもの

(委員会等を設置して多方面の意見を取り入れるなど)

  1. 調査研究の成果が将来における官民のプロジェクトに結びつく可能性の高いもの

 

4.提案テーマの審査:

@ 当協会に設置されている「研究企画委員会」において審査を行います。
A 審査基準は、上記3.の@〜Bの各項目の程度等です。なお、審査に当っては、上記の@〜Bの優先順位付けを行うものとします。

 

5.締め切り等:
(1)提出期限 平成24年8月3日(金)(17:00必着)
(2)提案書本文は、A4版3〜4枚程度にまとめて下さい。また、別途、概念図等を添付して下さい。提案書ファイル(MS-Word形式)をE-mailでご提出下さい。なお、提出された提案書の内容について当協会事務局でヒアリングを実施させて戴きます。
(3)問い合わせ・提出先
〒105-0003 東京都港区虎ノ門3−18−19虎ノ門マリンビル10階
(一財)エンジニアリング協会 地下開発利用研究センター
技術開発部 主任研究員 岡本 達也 宛 
E-mail:gec511@enaa.or.jp
TEL  : 03-5405-7203 
FAX  : 03-5405-8201

***テーマ提案書の様式(別紙2)はこちら