高齢化社会における情報通信を活用した住民の安全・安心に資する支援システムに関する調査研究
 (日本機械工業連合会)


研究期間:
平成22年10月〜平成23年3月

活動内容:
(1)大規模災害における住民の生活環境への影響に関する文献調査
・発災後の経過時間による生活環境への影響実態等を大震災等の事例から調査。
・廃棄物発生量と高齢者福祉施設等の立地状況の関連性についても調査。
・調査の進展によっては、自治体等を対象にヒアリング調査も実施。
(2)災害廃棄物処理のマネジメント支援システム検討と官民連携方法論の研究
・モデル地区を想定して、地域ごとに異なる災害廃棄物の円滑な処理・輸送を支援するマネージメントシステム構築について検討。
・投入するリソース確保等に関する官民の役割分担やシステムの運用についても検討。
(3)災害廃棄物処理過程の情報伝達を情報通信技術(ICT)を活用して  システム化するための基礎調査
・災害廃棄物の地域からの処理、搬出過程をGISを活用して見える化する方法論の検討とプロトタイプシステム構築。
・ICTを活用して地域住民へ情報を伝達する仕組みも検討し、課題等を整理。


委員長:
山本 幸司 氏(名古屋工業大学大学院 社会工学専攻 教授)

委員:
コマツ建機販売(株)、(株)ゼンリンデータコム、(株)パスコ、セコム(株)、
(株)インターネットイニシアティブ、応用地質(株)、(株)熊谷組



オブザーバー:
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課



 ケーススタディでの輸送スキームと設定条件