PFI/PPP推進協議会
 ■TOPシンポジウム・セミナー


 セミナー予定

日時

平成21年7月10日(金) 15:40〜17:40
(懇親会: 17:45〜19:00)

場所

東海大学校友会館「東海・三保の間」
(霞が関ビル35階)

参加費

   終了しました

 
◇パネリスト
  ・ 赤羽 貴 弁護士(アンダーソン毛利友常法律事務所)
・ 江口 直明 弁護士(東京青山青木狛法律事務所)
・ 佐藤 長英 弁護士(西村あさひ法律事務所)
・ 樋口 孝夫 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

(あいうえお順 都合により予定が変更になる場合があります。)

◆モデレーター:美原 融 氏(三井物産戦略研究所)
  民間資金等活用事業推進委員会専門委員ほか歴任、PFI/PPP推進協議会、PPP推進部会長

 新しい官民連携を求めてPPI法が施行して10年になります。わが国では、契約で全てを取り決めるという欧米的な慣行は少なくともPFI以前には官民間にはあまり存在していませんでした。この10年間でわが国のPFI契約慣行は前進したのでしょうか。
 実務の世界では、ひとたび契約がなされても、その後の仕様変更、不可抗力、債務不履行や係争事由、あるいは任意解除等々に対する様々な課題も生まれつつあります。これらに対する現場レベルでの議論が十分でない一方、官が提供する契約書(案)に関しては、その内容に戸惑うことが多いのも事実です。
 契約書に何をどのように記載すべきなのか、あるべき規範と現実とのギャップをどう理解し、何をすべきなのか。入札手続きの硬直性やその他の制度的制約の枠組みの中で、現実の行政契約とは、契約当事者間の自由な取り決めというにはほど遠いのが現実です。

   
わが国の契約慣行はこの10年間どう進展してきたのか?
現実に生じている課題や問題は何か?
契約の標準化は進んでいるか?
公との関係、何が問題か?
契約解除の考えにモラルハザードは無いのか?
リスク分担やリスクマネージメントの考えと慣行は合理的か?
ステップインではなく、単純に協議することを合意するにすぎない直接契約は価値があるのか?

 こうした契約慣行のあり方に関して、わが国のPFI契約を主導している著名な法律家4人を招請し、本音と現状、課題をディベートし、契約主義のあり方をレビューします。題材は参加される皆様方より頂戴し、一般論ではなく専門的に何が問題でどうなっているのかを法律的、契約的に整理します。


 当日は会場からの参加も歓迎いたします。ご意見ご質問等積極的に討論にご参加下さい。事前にご質問を事務局あてにお送りくだされば、積極的にテーマに取り上げます。
企業・自治体等でPFIに携わる方必見のパネルディスカッションです。

 なお、パネルディスカッション後懇親会も用意し、先生方との名刺交換・情報交換の時間もございますので、最後までご参加ください。

終了しました
■ PFI/PPP推進協議会 事務局 (財)エンジニアリング振興協会内 E-mail : pfi-adm@enaa.or.jp