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事業報告米国におけるCCS(Carbon Capture & Storage)活動状況調査 戻る

1.調査の概要

 本受託案件では、地球環境産業技術研究機構(RITE)が実施した経済産業省補助事業「二酸化炭素貯留隔離技術研究開発」の一環として、オバマ政権樹立後の米国におけるCCSの取組み状況について調査しました。オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を実施し、環境・エネルギー分野への官民投資を積極的に行っております。これに伴い米国エネルギー省(DOE)は、CCS支援策として炭素隔離地域パートナーシップ(RCSP)、Clean Coal Power Initiative(CCPI)、再構築Future Gen等に積極的な予算化を実施しました。
  本件では、オバマ大統領樹立後の、CCSに関する政策動向、CCSに関する予算措置、CCSに関する法規制の概要および炭素隔離地域パートナーシップについて、文献および学会情報等により調査・整理しました。

2.調査の内容

2.1 CCSに関する政策動向
 オバマ政権は、「アメリカ再生・再投資法(American Recovery and Reinvestment Act)」と称される史上最も包括的な経済復興計画を成立させ、エネルギー効率化に関する大規模な投資と大幅な二酸化炭素排出削減案として「米国クリーンエネルギーおよびエネルギー安全保障法案(American Clean Energy and Security Act of 2009)」、さらに、環境・エネルギー分野の雇用対策「グリーン・ニューディール」政策として「クリーンエネルギーおよびアメリカの電力に関する法案(Clean Energy Jobs And American Power Act)」を打ち出しました。

2.2 CCSに対する予算措置
 米国のCCSに関連する予算措置は、米国エネルギー省(DOE)により行われており、その予算は、「化石エネルギー予算(Fossil Energy Budget)」の中に組み込まれています。近年では同予算の「Coal Technology」の中で「Sequestration R & D」として計上されています。またDOEでは継続的にCCSに関して毎年数億ドル以上の予算化を実施しています。

2.3 CCSに関する法規制の概要
 米国環境保護庁(EPA)が管轄する「UIC(Underground Injection Control)プログラム」は、「飲料水安全法(SDWA:Safe Drinking Water Act)」の下、飲用地下水源の汚染防止のために流体の地下圧入を規制するものです。 UICプログラムの対象とされている坑井は5種類あり、二酸化炭素地中貯留に使用する坑井は、”Class V”に含めることが適当であるとされていましたが、石油開発業界からの反対が強く、当該業界が取扱う坑井は原則として、”ClassII”に含めることで合意しています。

2.4 炭素隔離地域パートナーシップ
 DOEは、CCS技術、基盤、関連規則の開発を支援するために、米国をカナダの一部を含む7つの地域に分割し、産学官共同の地域別パートナーシップ、Carbon Sequestration Partnerships(RCSPs)のネットワークを構築しました(図)。この地域的なPartnership形式のアプローチにより、各地域の組織と市民が専門知識と経験を供与し合い、当該地域における適切なCO2地中貯留を実現することにより、米国におけるCCS技術開発基盤の中心として、当該技術の調査研究、実証試験から商業化ベースまで発展させることが期待されています。

炭素隔離地域パートナーシップ


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