2．調査内容
2．1 坑井廃止基準調査
国内の石油及び天然ガス鉱山における廃止坑井の現状、課題等の調査、整理を行いました。また、米国及び欧州・北海の英国、ノルウェーの石油及び天然ガス鉱山の廃止坑井に係わる関係法令、廃坑事例、及び坑井封鎖技術、その他坑井封鎖措置の検討に必要な調査を実施しました。
廃止坑井からの漏油のイメージ
2．2 海洋掘採施設等の撤去に関する調査
海洋における坑井を廃止する場合、海洋掘採施設等も撤去する必要が生じるため、これらの施設等の撤去に関連する国際条約の枠組み等や国内外の法体系、また、撤去事例や最新の撤去技術及び環境保全等について、海外の政府機関や石油開発会社などへの聞き取りも併せ、調査を実施しました。
調査内容は、以下の通りです。国際条約（IMO撤去指針、ロンドン条約、オスロパリ条約）については、それぞれの枠組みの内容を踏まえた上で、適用事例や今後の動向などを調査しました。また、海外の国内法規に関しては、英国・ノルウェー・米国における、法規制の枠組み、廃止申請手続き、残置基準、環境影響評価や事後の監視事項、魚礁関連などについて調査し、国内の法体系に関しては、改正海洋汚染防止法の施行後の動向を中心に整理しました。一方、技術関係では、国内外の大型施設の撤去事例や海外の撤去計画、特に、国内での撤去に参考となると考えられたBP社のN.W. Huttonについて詳細な情報の入手に努めました。また、撤去手段については、大型作業船や水深100mを超える箇所での切断技術、遠隔操作船などの深海作業技術及び関連する最新技術動向について調査しました。環境保全に関しては、国内外の環境影響評価や事後の環境監視及び魚礁利用の事例等について整理しました。
