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事業報告平成24年度 海洋掘採施設環境影響調査

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(委託元:経済産業省)

 本事業は石油および可燃性天然ガスの採取を行うための海洋掘採施設の撤去に係わる一連の作業が海域の環境に及ぼす影響について明らかにすることにより、その結果を今後の掘採施設の撤去時における鉱害防止のガイドライン等の策定に資することを目的として実施したものです。調査は平成20年度の撤去前の事前調査から平成24年度の撤去後の調査まで、各種の測定調査、環境影響評価及び評価結果の検証を行いました。
 平成24年度は、海洋掘採施設の撤去から2年後の海域環境を把握するための現地調査を実施するとともに、過年度から継続的に行った現地調査の結果を取りまとめました。現地調査は、海洋掘採施設の撤去作業が行われた夏季に実施しました。調査海域は、磐城沖海洋掘採施設の残置部を中心とした海域としました。
 主な調査内容としては、過年度から継続的に行っている水質(図1)、底質、海洋生物等の調査の他に、海洋掘採施設の残置部および横倒部の周辺状況を把握するための海底地形等調査(図2)と流況観測を実施しました。
 現地調査の結果として、調査を実施した年度、季節、測定位置によって観測項目の軽微な変化は見られたものの、全ての調査において環境に重大な影響を及ぼすと考えられる変化は認められませんでした。
 また、調査期間中に東北地方太平洋沖地震が発生ましたが、地盤の移動によると考えられる残置構造物の位置(緯度・経度)の変化が観測されました。
 このような調査の手法は今後予定される海洋掘採施設の撤去作業の指針になるものと考えます。事業の継続的な発展を行うために、事業者が法規制の遵守のみならず、このような環境モニタリングなどの自主的な環境保全の取り組みを行うことは、ステークホルダーとの協調において重要と考えられます。

図1.CTD付多筒採水器(ロゼットサンプラー)による水質調査

図2.ナローマルチビーム測深機で観測された海洋掘採施設の残置部(左)および横倒部(右)


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