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高圧ガス保安法以外の水素関連法規


消防法
水素ガス施設(高圧ガス製造所、貯蔵所)と、危険物施設(製造所、貯蔵所及び取扱い所等)との間には、保安距離を設けることが定められている。

労働安全衛生法
危害防止基準の確立のための圧力容器についての規定、及び責任体制の明確化のために作業主任者の選任について定められている。

建築基準法
可燃性ガスである水素は用途地域毎に最大貯蔵量の制限が定められている。

石油コンビナート等災害防止法
水素の大量処理の場合、処理量により第一種・第二種に区別され、災害防止基準等が詳細に定められている。

道路運送車両法・道路交通法・港則法
高圧ガスの輸送時に起こり得る危険事態を予測し、重量制限使用車両及び船について規制を定められている。

日本工業規格(JIS)
材料、管、付属品、検査用試験機は日本工業規格(JIS)の適合品の使用を、試験方法も日本工業規格(JIS)を適用することが定められている。

工業会・地方自治体による自主基準
高圧ガス保安法の対象外となる、低圧・少量の水素の使用に関して、強制力を持たない基準であるが、 水素工業会(現:日本産業ガス協会)、地方自治体により、水素ガスの消費における自主基準が定められている。


水素ガスの基準・法規・ガイドライン−日本