一般財団法人エンジニアリング協会

　当協会の前身であるエンジニアリング振興協会が賛助会員数49社をもって1978年に設立されて以来、諸先輩の努力の下37年の歴史を重ね、会員数もついに200の大台を超えました。

昨今、アベノミクスの効果で日本経済が上向いてきたことは喜ばしいことですが、一方で解決すべき多くの課題を国内外に抱えていることも事実です。　また急速に変化する世界のマーケットに立ち向かい、真の経済成長を成し遂げるためには、「知」の産業であるエンジニアリング業界が技術革新、ビジネスイノベーションの先兵となって重責を担って行く必要があります。

技術革新やビジネスイノベーションを生み出す力を持った人材の育成、会員企業への有益な情報提供、産・官・学連携のための橋渡しが当協会の重要な使命です。　
この使命を果たしエンジニアリング産業のさらなる発展の基盤整備を図るためにも、以下の2点に重点を置いて今後の活動を進めて行きたいと考えております。

１点目は「エンジニアリング業界」の認知度の向上という点です。
「エンジニアリング」という業務は、国内の社会インフラ整備、海外へのインフラ輸出などを通じての日本の国益または途上国への大きな貢献となる仕事にチャレンジしている割に、一般社会に十分認知されているとは言えません。
状況を改善する目的で「エンジニアリング認知度向上部会」を新たに設置して、「認知度向上」を切り口とした協会の新たな活動案を検討して行きます。　認知度向上の手段としての対外発信という観点では、すでに実施している講演会や業界セミナー、ホームページを通じた情報発信などを充実させると共に、協会全体としての認知度向上の手法の最適化や新しいアイデアを模索して行きたいと考えています。　

2点目は、協会として受託事業を増やし、自主事業を充実させることです。
現状に満足することなく業容を拡大し、協会の活動を永続的に発展させてゆくことは会員企業の皆様にとって重要なことでしょう。　そのためには、官公庁等からの委託・補助事業を一定の規模で安定的に受託して行く必要があります。
取り組むべき事業としては「資源・エネルギー」と「環境」という産業界として最も重要なキーワードに関連したものの中から夢のあるテーマを選択し、幅広い業界から参加している会員企業の英知を結集させ、当協会の強みを発揮したいと思います。
加えて「人材育成」、「安全危機管理」についても、社会的なニーズが高いテーマですので、自主事業であっても強化すべきだと思います。

当協会は、エンジニアリング産業の基盤整備と発展を通じて、社会のあらゆる課題解決を果たし、日本の国益、国際社会への貢献を支える努力をして行く所存です。　

ついては、協会役職員の皆さんと共にこの責務を果たして行くつもりでおりますので、関係省庁、関係諸団体、会員企業の皆様のご指導とご支援をお願いする次第です。

2015年7月
一般財団法人エンジニアリング協会理事長