一般財団法人エンジニアリング協会

当協会は、1978年に前身となるエンジニアリング振興協会を賛助会員49社で設立してから、39年の歴史を重ねてきました。
今では、協力会員含め約250の幅広い業種の企業・団体の皆様に加入いただいており、当協会への期待の高さを感じております。

世の中を見渡すと、英国のEU離脱、米国のTPPやパリ協定からの離脱といった、これまでの国際協調路線に変化の兆しがあり、世界経済には不透明感が漂っています。しかし一方で、再生可能エネルギー投資は依然活発であり、各国経済成長のベースとなるインフラ投資には底堅いものが見られます。
また、ビッグデータの活用、AI、IoTといったIT分野における技術革新は目覚しいものがあります。顧客ごとに異なるニーズに合わせて、モノとサービスを融合することで新たな価値を産み出すエンジニアリング産業の活躍のフィールドは、さらに大きく拡がっていくと確信しております。

そうした中、当協会では本年度から始まる３ヵ年の中期計画を策定しました。
これまで重ねてきた取り組みをブラッシュアップし、会員企業の皆様の国内外での活動を積極的に支援することで、エンジニアリング産業の更なる発展に貢献できればと考えております。

なかでも特に注力したい取り組みは２つあります。

1. 産官学を結ぶプラットフォームとしての活動
   世の中の動向を見極め、事業を展開・拡大していくためには、民間だけでなく産官学を合わせた連携が不可欠です。当協会では、これまで培ってきた産官学とのネットワークを提供できる場を拡充していきます。
   定期的な講演会、勉強会の開催に加え、安全関連をはじめとする海外情報のタイムリーな発信や、官庁、政府関係機関、在日公館等との情報交換、官民両者の橋渡しをするサービスなど、会員各社と産官学を結ぶプラットフォームとしての役割を強化すべく活動していきます。
2. エンジニアリング産業の認知度向上
   当協会で毎年行なっている各企業が抱える課題に関する調査では、「労働力・人材の確保」が常に上位になっています。
   本中期計画では、エンジニアリング産業の社会的認知度を高め、次世代を担う学生を惹きつけるための取り組みを加速していきます。
   これまでも、SNSを活用した情報配信や大学における講座開設など、エンジニアリング産業の認知度向上に向け取り組んできましたが、今後は更に質・量ともに充実させていくとともに、新たなアイデアも加えていきたいと思っております。

エンジニアリング産業の発展は、国内外の社会課題の解決にも貢献できると確信しております。今後、協会の皆さんとともに、自由闊達に議論しながら、様々な活動に力を注いでまいりますので、引き続き、関係省庁、関係諸団体、会員企業の皆様にはご指導とご支援をお願いいたします。

2017年7月
一般財団法人エンジニアリング協会理事長