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震災復興プロジェクトについて

震災復興プロジェクトでは、仙台港周辺地域への熱エネルギーセンターを基盤とした「防災型スマートシティ」構築を検討しています。東日本大震災からの復興を契機に、エネルギー源を集約し供給する熱エネルギーセンターを拠点として、周辺4km以内に位置する施設のエネルギー需要を賄おうという計画です。東南海地震などさまざまな大災害が想定される中で、そのパイロット事業としての役割も担います。

防災型スマートシティ構想

熱エネルギーセンターを核に、風力や太陽光などの再生可能エネルギー、工場排熱を利用したコジェネレーションなどのプロセスから、電気、ガス燃料、水素さらに蒸気や温熱・冷熱などのエネルギーを生産し、工業団地(工場、倉庫、オフィスビル、研究機関)、地場産業(植物工場、水産加工施設、商業施設など)や民生地域(病院、学校、住宅、水素ステーションなど)に向けて、安全・安定かつ安価にエネルギー提供するとともに、地域内エネルギー管理システム(CEMS)を導入しエネルギーの需給の最適化を図ります。


防災型スマートシティ

熱エネルギーセンターでは産業廃棄物や一般廃棄物のリサイクルも検討します。被災県では土地のかさ上げや防潮堤の設置などに伴い、建設土の不足が深刻化しており、無害化した廃棄物の再利用が早期に実現すれば、こうした面でも復興に寄与できます。

工業団地においては、イノベーティブな産業クラスター構築による企業誘致促進と雇用創出、地場産業においては、新規技術導入による競争力強化、民生地域においては、生活の質の向上(ハイQoL化)を事業コンセプトとして、防災型の安全で安心な街づくりを目指しています。

産学官連携による検討

防災型スマートシティ構想は、東北大学とエンジニアリング協会(賛助会員から11社が参画)が連携し、宮城県、仙台市、宮城復興局、東北経済産業局がオブザーバとなって、産学官連結型で推進しています。2012年度に準備委員会を立ち上げてFSを実施、2013年度から「震災復興プロジェクト推進委員会」(委員長:冨重圭一東北大学教授、副委員長:中田俊彦教授)として本格的な検討を開始しました。

今後の展開


仙台港周辺地域将来イメージ

2013年度からの2年間で、基本構想策定、事業主体確定や建設資金の確保を目指しています。施設の建設は2015年度を予定していますが、その時点ではシティ全体ではなく最速で設置可能な一部施設になる予定です。

全体構想実現には、10年規模の時間と1000億円規模の資金が必要になると見込んでいます。それだけに当面は企業が保有し実用化している最先端技術を活用し、将来的には東北大学が行っているバイオマス燃料化や蓄熱・蓄電などの最先端研究開発成果を取り込むことを考えています。