一般財団法人エンジニアリング協会

　発災直後より被災地へ職員を派遣し、復旧・復興活動に取り組んできたＵＲ都市機構の復興支援業務をご紹介いただきます。発災から約５年が経過し、事業のピークを迎え工事が本格稼働している現在では、被災22 自治体からの委託・要請に基づき、現地440 名を超える体制で復興市街地整備や災害公営住宅の建設等、また、福島県の原発避難区域における復興支援に取り組まれております。
あわせて、これまでの住宅・まちづくりの実績・ノウハウを活かして、復興まちづくりの課題である中心市街地の再生やコミュニティ形成支援等にも触れていただきます。