「《第337回 サロンドエナ》」開催のご案内

日時 平成23年7月13日(水)  16:30~19:00
場所 当協会 6階 CDE会議室
会費 3,000円(非会員 5,000円)(当日受付にて申し受けます。)
プログラム ● 講 演(16:30~18:00)
  [テ ー マ] 「中国のエネルギー政策の方向性」
-原子力・再生可能エネルギーの増強、天然ガス需給の展望、エネルギー産業の国産化戦略-
  [講  師] 竹原 美佳 氏
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物機構(JOGMEC)
石油開発推進本部 石油調査部 調査課 主任研究員
  [講演趣旨] 中国は、非化石エネルギー比率の向上とCO2排出量の削減を国連気候変動枠組み条約国会議で国際公約としました。この公約を実現するため、原子力や再生可能エネルギーの増強とCO2の排出が少ない天然ガスの利用を促進することで石炭の消費を抑制しようとしています。ただし、省エネを進めても中国のエネルギー消費の増大は当面避けられず、国内資源の開発強化、対外投資の拡大、備蓄や輸送インフラの整備を進め、エネルギーの安定供給を確保しようとしています。
一方で、中国のLNG輸入の動向は、日本を含む北東アジアLNG市場に影響を及ぼす可能性がありますが、ロシアなどからのパイプラインガスの輸入や国内価格統制の問題、炭層ガス(CBM)やシェールガスなど国内非在来型ガス開発のスピードなど不透明な要素があり、見通しを困難にしています。
また、2015年までの第12次五カ年計画では、科学技術革新や国産化が重要課題として示され、エネルギー産業では深海油ガス田の探鉱、天然ガスの液化の他に、LNG船の大型化、海洋生産設備の自主設計・開発などが挙がっています。中国の政府系企業が海外油ガス田への投資のみならず、設備建造等の分野で国際的な展開拡大を目指し、政府がこれを強力に支援するという姿勢は、設備建造等の分野で優位性を維持してきた日本として注視する必要があるのではないかと思われます。
本講演では、第12次五カ年計画などから中国のエネルギー政策の方向性を概観して頂くと共に、天然ガス需給の展望、エネルギー産業の国産化戦略と日本への影響などについて考察して頂きます。

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