招待講演
「日本のクリーンコールテクノロジーが地球を救う」
  北村　雅良　電源開発(株) 代表取締役社長

　低炭素社会の実現が望まれる中、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界的に増加し続けるエネルギー需要に対応していくためには、今後も化石エネルギーへ依存せざるを得ないという見通しが示されている。
　この問題を解決するために、我が国がこれまで国内で開発・普及を行なってきた世界最先端のクリーンコールテクノロジーを世界へ普及していくことは、世界的な地球温暖化対策、エネルギーセキュリティ、効率性という３Ｅの達成のみならず、我が国の経済成長にも寄与するものであることを紹介する。

「グリーン産業革命」
    佐和　隆光　滋賀大学 学長

　まず今日の世界を脅かす10の「危機」を紹介した上で、それらの多くが気候変動と世界経済の低迷に由来するものであることを明らかにする。1991年3月に平成（バブル崩壊）不況に陥って以来、2009年度に至るまでのわが国の実質経済成長率は、平均年率0.8％という、世界的に類例を見ない低い水準にとどまった。そのゆえんをただした上で、今後の日本経済の成長のけん引力となり得るのは、気候変動対策の積極的な断行以外にあり得ないことを示す。国内ではグリーン・ニューディールを、新興国・途上国を対象とするグローバル・ケインズ主義をというわけである。

「強い日本の実現に向けて〜エンジニアリング産業の進むべき道〜」

市川　雅一	竹内　敬介	林　　敏和	猪本　有紀

　日本経済の行き詰まりを打破し、強い経済を復活させるために、エンジニアリング産業は日本の強みを活かして何をなすべきか。グローバルな、特に、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるために、民間企業はどのような戦略で取り組んでいくのか。一方、政府は体制・制度面で民間企業をどのように支援していくのか。オールジャパン体制構築への期待が高まる中、新しい官と民の役割分担をどのように形づくっていくのか。
　 これらの課題に関し、各界のリーダー・識者に、率直な発言・議論を通してエンジニアリング産業が進むべき道を示唆して頂く。

複雑系世界経済と日本の
エンジニアリング産業の今後

木下　俊彦
早稲田大学
産業経営研究所 特別研究員

　バブル経済崩壊以降、日本経済・エンジ業界が疲弊していたところへ、リーマンショックや新興国の台頭による悲観主義が追い討ちを掛けた。それを受けて、経産省から「新産業構造ビジョン2010」が発表され、この方向で日本産業の立て直しを図ろうというムードが、日本ビジネス界に強まっている。日本のエンジ産業の深刻な危機を率直に認め、そこから、全体最適に進もうという姿勢が明確になったとの評価もできよう。しかし、官民協調で前進あるのみといっても、わが国は、開発独裁・重商国家ではない。例えば、各業界の体制（一業種一社？等）や、オーバーヘッドコスト高、技術流出、意思決定の遅さにどう対応するのかなど、企業ごとの血のにじむような努力が前提となるのだ。

日本のエンジニアリング業界の
国際競争力

引頭　麻実
(株)大和総研
執行役員

　日本経済の国際競争力が相対的に低下していると指摘されてから久しい。しかしながら一方で、日本のエンジニアリング業界に対しては、日本の高い技術力や“すり合わせ技術”に代表されるようなシステム技術、企業としての高い信頼性など、世界のユーザーが高く評価している要素も多くある。こうした強みをエンジニアリング業界は十分に生かしきれているのだろうか。永らく製造業が日本の産業のドライビングフォースであったが、徐々にサービス産業にその主役を移しつつある。エンジニアリング業界はその主役の有力な候補の一つになりつつあるといっても過言ではない。新しい時代に向かい、今こそ日本の強みを世界に示す時が来ている。

21世紀は水の世紀

竹村　公太郎
(財)リバーフロント整備センター
理事長

　21世紀の人類を待ち受けているのは激しい気候変動であり、地球規模の環境悪化であり、資源逼迫である。この気候変動と環境悪化と資源逼迫は、常に水の姿となって人類の前に現れてくる。
　21世紀に入った頃から、世界各地の大干ばつ、大洪水、水質汚染などが次々と顕在化し、これら水問題の深刻さは更に加速していく様相をみせている。
　 この水の世紀の21世紀、日本は何をすべきなのか？
　 日本は過酷な気象と地形の中で、技術を開発し、たゆまぬ努力で水問題を克服し、近代文明を構築してきた。この日本の経験と技術は、水で苦しむ世界の人々の共有財産となる。
　 日本は世界に支えられており、その日本が日本の技術と経験で水分野で世界に貢献していくことは国際社会の一員としての責務でもある。

社会資本老朽化問題と
エンジニアリング業界の未来

根本　祐二
東洋大学経済学部 教授
（公民連携専攻主任）

　我が国は、戦後〜バブル期にかけて急速に公共施設やインフラの社会資本を整備した。今一斉に老朽化して更新の時を待っている。老朽化した社会資本は国民の生命や財産の危機に直結する。誰も、学校が倒壊し橋が崩落し水道管が破裂する都市に住みたくはない。だが財源がない。全国の社会資本を更新するためには、近年の公共投資規模を４割増にする必要がある。少子高齢化で福祉や教育にもお金がかかる中で到底調達不可能な水準だ。社会資本の量を減らしつつ国民に必要な機能を維持するには、社会資本のデザイン、建設、用途転換・共用化、ファイナンス、オペレーション、メンテナンスなどすべての側面で知恵が必要だ。エンジニアリング業界の向かうべき道がここにある。

IBMやMicrosoftに負けない方法
〜日本の強みの活かし方〜

青野　慶久
サイボウズ(株)　
代表取締役社長

　日本のIT業界は、欧米企業に大きく遅れ、中国やインドの安く優秀な人材に仕事を奪われている。そのような状況下で、IBMやMicrosoftなど強大なIT企業と戦い、国内グループウェア市場のトップシェアに立ったサイボウズ社の事例を参考に、「日本の強み」を活かした事業戦略について考える。日本企業が生き残るための要件とは何か。欧米が誇る最先端の研究開発とマーケティング、新興国が生み出す価格競争力の高い製品群と、どのように向き合い、日本の競争力を発揮していくのか。いくつかのヒントとアイデアを提案する。

日本の宇宙開発と宇宙技術が
私たちの生活にもたらすもの

中村　安雄
(独)宇宙航空研究開発機構　技術参与
研究開発本部 本部長代理
宇宙技術統括

　国際宇宙ステーションでの日本人宇宙飛行士の活躍、小惑星イトカワからの探査機「はやぶさ」の帰還、金星探査機「あかつき」や宇宙ヨット「イカロス」の打ち上げ成功など、日本の宇宙開発は様々な分野で多くの人の夢や好奇心をかきたてるとともに、一方では通信・放送、気象観測、航法、地球・環境観測、災害監視などの実利用の分野で私たちの生活になくてはならない技術になってきている。
　 本講演では、日本の宇宙開発の現状と将来構想、宇宙開発の仕組み等を紹介するとともに、超高速インターネット衛星「きずな」を例に、私たちの生活に宇宙技術がもたらすものについて説明する。

スマートグリッドによる
コミュニティと企業の戦略

池田　一昭
日本アイ・ビー・エム(株)
未来価値創造事業
事業開発 部長

　新技術やITの進展に伴い、国家や地域の魅力や安心・安全を高め、コミュニティの競争力に寄与する社会システムの構築のプロジェクトが世界的に展開している。その中でスマートグリッドの領域では、エネルギー業界のみならず数多くの業界・企業と国・自治体が自らの役割を果たすことにより、サステナブル社会の構築ならびに成長戦略の策定・実践の両面から、その実践が進められているところである。世界的な市場が形成されつつあるスマートグリッドの新たな動きを事例の紹介を踏まえ解説し、日本ならびに世界で今後進展するであろう議論と施策、実践を考察する。

「東京スカイツリー」計画

山本　秀樹
(株)日建設計
プロジェクト開発部門
企画開発室長

　高さ６３４ｍ、世界一の自立式鉄塔となる「東京スカイツリー」プロジェクトは、単なる地上デジタル放送用電波塔の建設事業というだけではなく、東京東部地域の活性化の起爆剤となることを期待され、地元と事業者が共同して誘致を果たした地元期待のプロジェクトでもある。
　 プロジェクトの経緯や計画概要、実現化のためのエンジニアリング技術と共に、多数の関係者が存在する中での事業化に向けたプロジェクトマネジメントについて紹介する。

下水道の真の価値を考える
〜持続可能な社会を支える
これからの下水道〜

栗原　秀人
メタウォーター(株)
技監

　私たちの暮らしや地域の産業経済は水を使うことで成り立ち、使われた水は汚濁を取り込み下水と呼ばれて排出される。街の下水が管理、すなわち排除・処理されなかったら、暮らしや地域がどうなってしまうのか？そこを考えると地下にあって普段は見えにくい下水道の存在と価値が見えてくる。
　 さらに下水道はリン、熱などの分散した資源・エネルギーを効率的に集めているシステムともいえ、循環型社会の構築に貢献できる大きな潜在能力がある。
　 高普及率となった下水道、地球温暖化対策や老朽施設の改築更新などの重要課題も降りかかっているが、持続可能な社会を支えていくためのこれからの下水道のあり方を考察する。

低炭素都市づくりについて

鎌田　秀一
国土交通省 都市・地域整備局
都市計画課 企画専門官

　京都議定書目標達成計画における「低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成」の位置づけや、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成20年改定）」における新実行計画策定の義務付け（都道府県、特例市以上）など、ハイブリッド自動車やエコ住宅等の単体対策に加え、都市構造的な対策である「低炭素都市づくり」が求められている。本講演では、低炭素都市づくりを取り巻く動向を解説するとともに、低炭素都市づくりに関する基本的な考え方、対策方針の立案とその方策、施策効果の把握方法等を示すために国土交通省都市・地域整備局において策定した「低炭素都市づくりガイドライン」の概要を解説する。

最近のエネルギー政策の動向について
（エネルギー基本計画を中心に）

石崎　隆
経済産業省 資源エネルギー庁
需給政策室長

　本年6月18日に閣議決定されたエネルギー基本計画は、2030年までのCO₂削減見通し（90年比30％以上）やエネルギー自給率・自主開発比率の倍増などの数値目標を設定するとともに、我が国企業が、日本の強みであるエネルギー・環境分野で世界のトップシェアを獲得し、世界のCO₂削減に貢献することを目指している。本計画を中心に、エネルギーセキュリティの充実、温暖化対策の強化、経済成長・雇用拡大などの視点から、最近のエネルギー政策の動向について説明する。

交流会会場準備
（15:20〜17:00）

上記時間帯は交流会準備のため、
関係者以外、当会場には入場できません。