また、平成10年度新部会の広報部会(仮称)について、業務運営要領(案)ならびに部会長、副部会長をはじめとする委員名簿(案)の説明があり、これに基づき部会を発足させることで了承されました。
平成11年度の研究テーマ募集については、企画ワーキンググループからの提案に基づき、環境保全、都市再構築、新産業創出に資するシステム、ならびに臨時大深度地下利用調査会の最終答申などを地下利用に係わる研究テーマ提案分野のキーワードとして加えることで承認されました。

最後に、当協会における行事等について、研究成果発表会、エンジニアリング功労者表彰、設立20周年記念事業の説明・紹介が行われ閉会となりました。
平成10年度研究企画委員会の構成は、下表のとおりです。

平成10年度 研究企画委費会名簿 (H10.6.23現在 敬称略・順不同)

■センター運営会議報告■

平成10年度の第1回センター運営会議が6月24日(木)に開催されました。山口専務理事の挨拶の後、新委員の紹介があり、委員長には服部正幸氏(新日本製鐵�� 常務取締役)が昨年度に引き続き就任されました。運営会議は、服部委員長以下37名の委員で構成されています。新委員ならびに委員構成は、右表のとおりです。
開会にあたり、委員長の挨拶の後、来賓を代表して通商産業省環境立地局産業施設課長谷重男氏より、「臨時大深度地下利用調査会の最終答申が5月27日に提出され、計画段階から大深度地下利用を考慮できる内容となっていること、また、国土庁では早期法制化の準備を進めており、次期通常国会に法案を提出予定であることから、大深度地下利用における実際の事業化に向け、当地下センターでも良い知恵を出してもらいたい」とのご挨拶をいただきました。
当日の会議は、理事会付議事項としての議題について報告・審議が行われました。議事内容は、以下のとおりです。

議題1:平成9年度卒業報告および決算報告にについて
議題2:平成10年度事業について
議題3:平成11年度テーマ募集について
議題4:平成10年度年間活動計画他について

平成9年度事業報告(案)ならびに決算報告(案)について承認された後、平成10年度事業について、日本自転車振興会補助事業の分科会テーマ4件、プロジェクト計画策定テーマ2件(内1件未定)の内容説明があり、了承されました。また、地下利用推進部会の改編(3部会編成)ならびに本年度より新規に発足する広報部会(仮称)について報告があり、了承されました。
次いで、平成11年度テーマ募集、平成10年度当センターの年間活動計画について審議がなされ、いずれも承認されました。
その他、当協会の本年度の主な行事等について説明・紹介があり閉会となりました。

平成10年度 運営会議委員名簿 (H10,6,24現在 敬称略・順不同)

職務	会社名	氏 名	所属・役職
委員長	新日本製鍼��	服部 正幸	常務取締役
委員	石川島播磨重工業��	中藤 信	専務取締役
〃	NKK	山鹿 素雄	特別顧問
〃	�渇`原製作所	谷島 昶	特別顧問
〃	大阪ガス��	遠藤 彰三	専務取締役
〃	�椛蝸ﾑ組	伊丹 孝	常務取締役
*〃	鹿島建設��	高野 耕輔	常務取締役
*〃	川崎重工業��	宇野 正	代表取締役専務
〃	関西電力��	伊藤 俊一	常務取締役
〃	�潟Nポタ	富田 勝三	代表取締役社長
〃	�褐F谷組	平沢 秀男	取締役
*〃	�叶_戸製鋼所	山下 文男	取締役
〃	KOMATSU	高松 武彦	顧問
〃	清水建設��	瓜生喜久雄	常務取締役
〃	住友重機械工業��	上野山泰史	常務取締役
〃	住友電気工業��	位高 光司	常務取締役
〃	大成建設��	伊藤 善栄	常務取締役
〃	�樺|中工務店	小早川洋太郎	取締役副社長
〃	中部電力��	宮口 友延	取締役
〃	千代田化工建設��	鯨井 �ﾅ一	常務取締役
〃	電源開発��	網野 定三	常務取締役
〃	東京ガス��	山口 靖之	常務取締役
〃	東京電力��	田村 滋美	常務取締役
*〃	東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ��	東條 洵	取締役
〃	戸田建設��	八木 規夫	取締役
〃	�叶V潟鐵工所	齋藤洋二郎	取締役
*〃	日揮��	岡田 剛	専務取締役
〃	日鉱金属��	石川 峯生	専務取締役
*〃	�滑ﾔ組	山口 靖紀	取締役
〃	�鞄�立製作所	浜田 邦雄	取締役副社長
〃	�鞄�立製作所	浜田 邦雄	取締役副社長
〃	日立造船��	谷越 敏彦	取締役副社長
*〃	富士電機��	谷 恭夫	取締役
〃	三井海上火災保険��	水谷 圭甫	専務取締役
〃	三井鉱山ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ��	佐藤 實	常務取締役
〃	三井造船��	小役丸純幸	取締役
〃	三菱地所��	田中 清治	技術開発室長
*〃	三菱重工業��	広瀬 正典	取締役

*印:新委員

■平成10年度社会開発システム策定およびプロジェクト計画策定等の調査研究スタート■

本年度の「社会開発システム策定事業(分科会)」ならびに「社会開発プロジェクト等の計画策定および推進事業(プロジェクト計画策定)」として、昨年度に引き続き下記テーマの調査研究がスタートしましたので、その概要をご紹介します。
(実施体制は、GECニュース第96号,101号に掲載)

○深部地盤直接 蓄熱システムに関する調査研究(分科会)

二酸化炭素等による地球の温暖化や冷房排熱等による都市規模のヒートアイランドこ関する問題は、深刻な問題として顕在化している。居住空間の快適性を増すために冷暖房はますます普及しているが、通常は冷暖房のために化石燃料が使用され、二酸化炭素排出の増加やヒートアイランド化の要因となっている。本調査研究では、都市部の大型ビルの下部にある軟弱地盤を対象に、垂直ボアホールを掘削して、夏に蓄熱し、冬に熱回収して熱を暖房・給湯の主熱源として用いる深部地盤直接蓄熱システムと遠隔地の利用可能エネルギーを熱輸送して総合利用を図るシステムを提案する。 昨年度は、低コスト型ボアホール建設法の開発、地中の熱流体移動予測計算法の開発、システムシミュレーションの実施、蓄熱利用システムの開発について調査研究を行った。本年度は、地下水流影響抑制手法について調査するとともに、安価な工法で埋設できる範囲の深さまでを蓄熱領域として試算し、これに熱輸送システムの検討、経済性・環境保全性の評価を加え、本提案の実現可能性についてまとめる。 (6月2日:第1回分科会開催)

○新燃料(超重電油)の地下貯蔵システムの可能性に関する調査研究(分科会)

電力各社では燃料の多様化に積極的に取り組んでおり、その一環として超重質油をエマルジョン化した新しい液体燃料が注目を浴びている。このような新燃料は、コストが安価なことや非危険物であることなどの特徴から電力事業での火力発電用燃料として検討対象になるなど、近年その消費量は増加傾向にある。本調査研究では この新燃料を対象として既存の地上式タンクに比較して簡易で新しい地下貯蔵システムを提案する。 昨年度は、この新しい火力燃料を対象とした地下貯蔵システムについて、新しい貯蔵機構を提案するとともに、その貯蔵システムに関する技術面、安全管理面および経済面からの成立可能性の概略検討を行った。本年度は、検討条件の設定、土木構造物の概略設計、プラントシステムの概略設計、袋体の検討、経済性の検討および安全・維持管理方法等に関する検討を行い、さらに具体的なケーススタディを実施する。 (6月24日:第1回分科会開催)

○廃棄物を中心とする博覧会地下空間利用に関する調査研究(プロジェクト計画策定)

2005年、愛知県瀬戸市において「新しい地球創造:自然の叡智」をテーマに国際博覧会が開催される。この博覧会は従来の一過性のイベントではない長期的地域整備の一環として位置づけられており、人間の営みと自然環境との調和を重視した環境共生型地域社会の形成を目指している。また、会場となる瀬戸市は我が国を代表する丘陵地帯としての特徴をもっており、基盤整備においては新たな空間利用の形態が求められている。本調査研究では、自然環境との両立、将来の新住市街地整備を考慮した博覧会施設のあり方を提案する。 昨年度は、地上と地下との使い分け、環境共生型の最新技術に焦点をあてた調査を幅広く行い基礎データを整理した。本年度は、博覧会ならびに将来の新住市街地にて発生する廃棄物や下水の量を予測するとともに、立地条件や現状の処理方式を考慮した上で、収集輸送手段ならびに最新の廃棄物・下水処理技術を検討し、博覧会の理念に適合した地下空間利用施設について、その可能性と実現に向けた提案をまとめる。 (6月11日:第1回委員会開催)

■臨時大深度地下利用調査会の最終答申まとまる■

「大深度地下」の有効利用策を検討していた「臨時大深度地下利用調査会」の最終答申がまとまりましたので、概要をご紹介します。

答申では、大深度地下を「通常は利用されない地下空間」と定義し、具体的には、
�@地下室の建設に支障がないよう地表から40mの深さ
�A建築物の基礎杭の設置に支障がないよう支持層から10m程度の深さ
と二つの場合を想定し、「いずれか深い方から下の空間」としています。なお、こうした地下空間で公共機関が道路や鉄道、通信、ガス、上下水道などの社会資本整備を行う際、地上の土地所有権に対する補償は、井戸や温泉があったり、具体的な損失がある場合を除き、原則不要としています。

また、実際に使用する場合は、
�@事業の公益性
�A大深度地下を使用する必要性
�B適正かつ計画的な利用に適合すること
�C大深度地下での事業であること
�D既存の建築物に悪影響を与えないこと
�E適用事業の種類に該当すること
�F事業者に事業遂行能力があること
などを審査し、行政庁が事業者に対し「公法上の使用権」を与えるとしています。

今後は、「大深度地下利用法案(仮称)」がまとめられ、早ければ来年の通常国会に提出される予定です。

■会員の皆様へのお知らせ■

○平成11年度研究テーマの募集について

ただいま、平成11年度の研究テーマを募集中です。詳細は、各連絡担当者へ送付してありますので、地下空間の開発・利用を促進するテーマの提案をお願いいたします。

○平成10年度エンジニアリング功労者表彰候補の推薦について

当協会では、エンジニアリング産業の振興発展に貢献し、その功績が特に顕著であると認められる方々に対して表彰を行っております。 本年度の特別テーマは、「廃棄物の処理・資源化」です。
なお、詳細は各連絡担当者へ送付してありますので、今年度のこの賞に相応しい候補について推薦書の提出をお願いいたします。