第155号／2002．8
■研究成果発表会2002開催■
○研究企画委員会報告
当協会では、７月9日(火)～７月12日(金)の４日間、恒例の研究成果発表会を開催いたしました。地下開発利用研究センターは、７月12日の午後、平成13年度の受託テーマを含めた諸活動の成果について、発表を行いました。当日は、各セッションとも多数の方々がご参加いただき、当センターの活動に対する高い関心の度合いが伺われました。熱意あふれる発表者のパワーポイント、OHPによる説明と、質疑応答や補足説明がなされ、活気ある発表会となりました。当センターの発表テーマ及び発表者は、以下のとおりです。
「大深度地下利用に関する技術開発ビジョンの検討」 （以下 敬称略）
高見元久（地下開発利用研究センター 技術開発第二部 主任研究員）
平成13年度技術開発ビジョン検討各委員会リーダー
村田 栄作 （荏原製作所） 傳田 篤 （清水建設） 森岡 幹雄 （石川島播磨重工）
小俣 明 （ダイヤコンサルタント） 小浦場 博 （ハザマ）
「エネルギー使用合理化鉱山システム等開発システム技術開発」＜ペースト充填技術開発＞
境 收 （LPG地下備蓄基地 土木施工監理JV 中央監理事務所 副所長）
（前(財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発第二部 主席研究員）
天然ガス固体化地下貯蔵システムに関する調査研究」
平成13年度作業部会リーダー 上田 貴夫 （㈱竹中工務店 LNG本部長）
地下空間開発計画及び立地選定評価システムの基礎的検討」
平成13年度作業部会部会長 竹中 久 （清水建設㈱ 技術研究所 地下技術グループ 主席研究員）
同委員 伊藤 慎司（セントラル・コンピュータ・サービス㈱ 科学環境システム事業部システム企画部マネージャ） 関口 佳司 （関口佳司景観研究所 代表）
「高効率熱電変換素子開発先導研究」
渡辺 隆一 （(財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発第二部長）
＊ 補助事業の報告書は会員企業の窓口あてにすでにお送りしてありますが、追加ご希望の方は実費となります。当センターあてFAX等でお申し付けください。
■第48回定例理事会開催■
6月18日(木)、午後3時20分から当協会会議室において、経済産業省製造局産業機械課プラント推進室課長の後藤 芳一氏をお迎えして開催されました。
議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認されました。
第１号議案：平成13年度事業報告及び決算報告の承認について
第２号議案：平成14年度日本自転車振興会から補助金を受け入れて補助事業を実施することについて
第３号議案：専務理事の選任について
現専務理事の戸倉修氏より辞任の申し出があり、その後任に第35回評議員会で理事に選任された小島襄氏が選任された。
第４号議案：評議員の交代に伴う委嘱について
次の方々の評議員交替がありました（敬称略）。
新任 齋藤 勝昭 （飛島建設㈱取締役執行役員専務）
退任 樋泉 昌之
新任 杉 晟 （佐藤工業㈱専務執行役員）
退任 斎藤 武夫
■第246回サロン・ド・エナ開催報告■
7月17日（水）17:30分から恒例の第246回サロン・ド・エナが開催されました。今回は、国土交通省都市・地域整備局 都市再生推進室 石田 優 次長をお迎えし、「都市の活力の再生―都市再生特別措置法の実施とこれからの課題―」というテーマでご講演いただきました。会場は満員となり、多数の方々が熱心に聴講されました。
ご講演要旨は以下の通りです。
①都市再生本部の活動の経緯：内閣総理大臣を本部長とし、平成13年5月8日発足。同年5月18日に第1回会合を持ち、今年の4月8日に第6回会合を持った。「民間都市再開発投資促進のための緊急措置」の進捗状況としては、286（うち民間205）プロジェクトの促進方策を検討中。民間の投資規模は、概ね1ha以上で3年以内に着手予定のもの。
②都市再生関連法律の基本的枠組：民間事業
者による都市再生の促進を図る時間と場所を限定した大胆な措置の「都市再生特別措置法」と地域住民の主体的な取り組みを推進する「建築基準法の改正」ならびに民間事業者に土地買収型を含め市街地再開発事業の権能を付与する「都市再開発法等の改正」からなる。
③新法適用による都市計画手続等の短縮効果（大規模開発の例）（参考）：土地所有者等の2/3の同意で都市計画素案が作成でき、都市計画決定・事業認可手続き期間が従来の約2年8ヶ月から約6ヶ月に短縮できる。
④全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣島まで～：6月25日までに827件の提案があった。寄せられた提案の事例は、駅周辺の移動の円滑化や活性化、地域の発想による道路等公共空間の活用、既存ストックを活用した地域の活性化等。
■研究企画WG活動報告■
研究企画ワーキンググループの体制強化については、平成14年度第１回研究企画委員会でもうたわれましたが、その活動の一環として去る6月21日(金)に独立行政法人
産業機械総合研究所の見学が行われました。その目的としては同研究所のシーズを知ることにより、今後の当協会との共同研究、受託研究等にどう生かしていけるか、というものでした。
見学当日、午前中はエネルギー利用研究部門、地圏資源環境研究部門の５グループ、午後は同部門の３グループの水素―酸素ガスタービン、メタンハイドレートの開発、レーザードップラー振動を利用した物理探査、地熱開発等の研究、計８グループの見学を行い活発な意見交換が行われました。
■会員の皆様へのお知らせ■
○第247回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時 ：平成14年9月18日（水）17:30～（於：当協会６階ＣＤＥ会議室）
講 師 ：佐藤 雄也 氏（社団法人 土壌環境センター 専務理事）
テーマ ：「土壌汚染対策法で都市が変わる―新法実施と市場展開―」
講演趣旨：土壌汚染浄化法の骨組みの特色と、これから「浄化措置の実施基準」などの具体的な政策展開がどのように、どの方向になされるか、又、基金も含めてどのような事業支援があるか。13兆円と言われる土壌汚染浄化市場がどのように顕在化されて行くかを、ア）工場敷地外の土壌・地下水汚染の未
然防止とイ）工場敷地の土地の資産価値の維持向上、の観点から汚染土壌の土地所有者の立場ならびに土壌修復事業者の立場に立って、土壌汚染対策法とどう関連していったらよいのかについてご講演いただきます。
（講演終了後懇親立食パーティ）
会 費：3000円（非会員5000円）（当日受付にて申し受けます）
申込要領：FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。
地下開発利用研究センター 事務局 中村 （TEL:03-3502-3671／FAX:03-3502-3265）
お申し込みはこちらへ
○「危険物等事故関連技術情報」利用のご案内
7月5日に危険物保安技術協会による上記情報データの説明を当協会で受けました。広く会員企業にとって有益な情報となりますので、その概要をお知らせします。
危険物保安技術協会は、タンクの審査、技術援助、調査研究、性能評価、試験確認、セミナー・講習会等の業務を行なっていますが、近年の危険物施設における火災・漏洩等の事故の増加に対応するため、平成14年4月1日に「危険物等事故防止技術センター」を設置し、さらに危険物に係る事故防止の推進を図るため、「危険物等事故関連技術情報」を9月ごろから民間の企業に初めて提供することになりました。
提供する情報は、危険物に係る事故概要、事故事例、危険物施設等に係る統計資料、事故分析資料、事故防止対策に係る資料、文献及び技術資料等です。
なお、この技術情報を利用するためには、事前登録が必要で、利用料金は年間6万円です。
登録者の特典としては、機関紙の発行、法令改正・通知等に関する情報の入手及びセミナー・講習会への優待割引
があります。
問合せ先：危険物保安技術協会 危険物等事故防止技術センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 秀和神谷町ビル
TEL03-3436-2356 FAX03-3436-2251
ホームページ http://www.khk-syoubou.or.jp/
(地下センター事務局にご連絡いただいても結構です)
|
舌句雑感： "パスネットとスルッとKANSAI"駅の自動改札は大阪の阪急から始まって、今では全国に普及した感があるが、それの普及に伴っていろんな私鉄に1枚のカードで乗れるパスネット等のシステムも普及している。関西では、改札口に入れた段階ではお金を取られないが、関東では、入れただけで1区分のお金を取られてしまう。もともと関西から始まったものだから、関東で実施する際に変更したものと思われる。 元来、切符は先払いだからパスネットも同じようにまず1区分を取るのがあたりまえではないか，という思想からきているのかもしれない。しかし、関西だと残額が1区未満でも改札を通れて、駅で降りてから精算できるが、関東では残額不足で改札を通れない。急いでいるときは特にわずらわしい。関西方式の方が合理的で顧客のニーズに合致していると思うが、いかがなものであろうか。エスカレータでも、歩かない人がどちら側に立つかといえば、最初に始めた大阪では右側、京都と東京は左側と異なっている。先達と違うことをするのは、創意工夫・開発改善が得意な日本人の気質に由来するのかもしれない。単一民族で国土が狭い日本でも全国共通のルール作りは本当にむずかしい。同じ会社でも、東京と大阪でやり方、呼び名が違うことは珍しくない。1枚のカードからもいろんなことが分かって面白いなと感じている。（GECニュース編集者） |