第191号／2005．8
■地下利用推進部会 環境とリスク問題専門部会講演会 開催報告
■第54回定例理事会 開催報告■
６月17日（金）、午後２時から当協会会議室において、経済産業省製造産業局国際プラント推進室課長補佐の北島宏樹殿、同室の細川貴文殿、同省経済産業政策局産業施設課課長補佐の富永潤一殿、同省資源エネルギー庁鉱物資源課課長補佐の槙島 晃殿、同省原子力・安全保安院鉱山保安課の神沢吉洋殿を来賓にお迎えして開催されました。議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認されました。
第１号議案 平成16年度事業報告（案）および決算報告（案）について
第２号議案 平成17年度日本自転車振興会から補助金を受け入れて補助事業を実施することについて
第３号議案 理事長の選任および顧問の推薦について新理事長には、平成13年６月以来当協会理事として、協会事業に深く関与いただいている関 誠夫氏（千代田化工建設㈱代表取締役社長）が選任されました。就任日は７月１日です。なお、前理事長の広瀬俊彦氏には、従来と変わらぬご指導ご鞭撻をいただくため、前例に則り顧問に就任いただくことで承認されました。
第４号議案 評議員の交替に伴う委嘱について６月17日付けにて次の方々の交替がありました。（敬称略）
新任 大塚 啓一（三菱化学エンジニアリング㈱取締役）
退任 前原 利彦
新任 内藤 正（川崎地質㈱専務取締役）
退任 本田 尚義
新任 古川 壽正（三井物産㈱執行役員）
退任 松田 道男
新任 桃井 忠勝（佐藤工業㈱専務執行役員）
退任 松島浩太郎
■研究成果発表会2005 開催報告■
当協会では、7月６日(水)～7月８日(金)３日間、恒例となりました研究成果発表会を開催しました。地下開発利用研究センターは、7月８日(金)午後から平成16年度受託テーマを含めた諸活動の研究成果について発表が行われました。
当日は、各セッションとも当センターの活動に対して深い関心を寄せておられる多数の方々が参加されました。発表者の熱意あふれる説明を熱心に清聴された方々は、大いに見識を深めたご様子で、活発な質疑応答もあり、盛況で活気ある発表会となりました。参加された方のアンケート調査でも良好な感想をいただきました。
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挨拶 大関常務理事
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次年度の開催も、より一層の充実を計り努力してまいります。ご期待ください。
当日の当センターの発表テーマと発表者は、以下の通りです。
Ｄ－４「高効率熱電変換システムの開発」(以下敬称略)
山口 賢次郎（(財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 主席研究員）
木谷 文一 （㈱エコ・トゥエンティーワン 技術部長）
新藤 尊彦 （㈱東芝 電力・社会システム技術開発センター 金属・セラミックス材料開発部
信頼性解析・機能材料技術グループ 主査）
Ｄ－５「平成１６年度 大深度地下の特定に伴う先端技術の開発促進に関する検討調査」
小俣 明 (㈱ダイヤコンサルタント 執行役員 ジオエンジニアリング事業本部 副本部長)
Ｄ－６「有機融雪剤製造機械システムの開発に関するフィージビリティスタディ」
山内 寛 (㈱ 間組 技術･環境本部 環境事業開発部 課長)
Ｄ－７「産業施設のＬＣＣＯ２に関する調査研究」
石黒 邦道 (㈱タイセイ総合研究所 企画・調査グループ 主任研究員)
庄司 研 (大成建設株式会社 技術センター建築技術研究所 環境研究室計画チーム)
Ｄ－８「地中式都市型エネルギー拠点施設のフィージビリティスタディ」
－電力貯蔵技術の構築と効果を中心とする調査研究－
大林 一 （鹿島建設（株）建築設計本部 設備グループリーダー）
金子 千秋 （（社）日本地域冷暖房協会 企画部 部長）
高木 賢二 （鹿島建設（株）技術研究所 上席研究員）
石川 勝也 （川崎重工業（株）技術開発本部 技術企画部 ）
Ｄ－９「ＤＭＥの低温貯蔵供給システムに関する調査研究」
宮下 国一郎 (清水建設㈱技術研究所 先端技術開発センター 備蓄技術プロジェクトリーダー)
小林 隆輔 (日揮㈱ プロジェクト事業推進本部 新エネルギー 開発部営業部長)
Ｄ－10「九州地区における二酸化炭素削減の可能性に関する調査研究」
前田 信行 元（(財）エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター主任研究員
現（株式会社 間組 技術･環境本部 環境事業部 環境技術課）
林 幹洋 (新日本製鐵株式会社 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業本部 新事業開発部開発推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
近藤 秀明 (九州電力株式会社 火力発電本部 火力部 設備計画グループ)
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会場風景
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■平成17年度 調査研究 各委員会 開催報告■
□産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリング調査研究□
５月31日(火)第１回委員会（委員長：佐藤 雄也 中央大学大学院公共政策研究科教授 同理工学部教授）が開催されました。本調査研究の目的は、操業事業所における漏洩事故等の汚染事例、及びその対応策の事例を収集調査し、土壌汚染に関する未然防止策などリスクマネジメントのあり方を検討し、将来的なマネジメントシステム導入に関する提言を行うことです。実施計画に沿って調査研究の進め方が審議され、以下の３項目について調査研究を行うこととなりました。
① 環境汚染、土壌汚染事故の基本検討、業界団体へのヒアリングを行い、情報収集に必要な諸元を明らかにする。
② 各企業、業界団体の協力のもと、土壌汚染リスクに対する情報収集を目的とした統合的な調査を実施する。
③ 調査で得られた収集情報に対し、適用可能な対処方法やリスクマネジメント方法を整理する。
□ＩＴ技術を活用した災害時の緊急オペレーションシステム□
第一回「IT技術を活用した災害時の緊急オペレーションシステム」に関する委員会（委員長：山本 幸司、名古屋工業大学大学院社会工学専攻）が、平成17年度6月27日(月)にエン振協会議室で開催され、平成17年度の実施計画に基づき調査研究の進め方が審議されました。
１． 目的
切迫性が指摘される東海地震や、大規模な被害が広範囲にわたると想定される東南海地震等の巨大災害に対して、周辺都市のみならず都道府県界を跨いだ広域的な協力関係による災害時の迅速かつ的確な復旧・復興対応をおこなうためのマネジメント戦略について方法論を提起する。また、広域応援のエンジニアリングのあり方について検討を行う。
２． 研究内容
(1)ＩＴ技術を活用した大規模災害に対応したセンシング技術の検討
・阪神大震災・新潟中越地震などにおける事例調査
・インフラ構造物へのモニタリングシステム導入事例の調査
・ＩＴを活用したモニタリングシステムについての概念検討
(2)特定の地震をモデルとした広域的な被災者救援活動のマネジメント戦略の検討
・大規模地震発生時の災害リスクに関する分析
・防災対応力を確保する被災時交通運用システムの検討
■地下利用推進部会 環境とリスク問題専門部会講演会 開催報告■
環境とリスク問題専門部会の"リスク問題と地下利用WG"では、主として地下利用と防災、防災のための地下利用という観点で調査研究をしております。その一環として、６月15日(水)に、「東京駅・有楽町駅周辺の防災対策（地下の再整備とともに）」と題して、水口雅晴氏（東京駅周辺防災隣組 事務局長、三菱地所㈱都市計画事業室参事）に講演をしていただきました。部会員および会員企業の方々を含め60名程度が参加し、大盛況の講演会となりました。都市域の防災への関心の高さが伺えます。
東京駅・有楽町駅周辺は、民間ビル群の建て替え等の「街の更新」が進捗しており、既に竣工開業している丸ビルをはじめ約20棟の事業・計画が平成20年頃に概成し、その後赤煉瓦の「三菱一号館」復元から第２ステージが始まることとなっています。これらビル再開発と並行して「歩行者ネットワーク」も拡充されつつあり、特に丸の内駅広地下では、官民協調による再整備が行われています。東京駅・有楽町駅周辺の地下空間は世界有数の規模にあり、防災面での活用が十分に期待されています。また、昨今のリスク意識の高まりを背景に、企業・ビル毎の防災対策にとどまらない「街としての」また「企業間の共助による」防災対策も進められ、東京駅周辺防災隣組が昨年１月に組成され活動しています。そこで、大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（http://www.lares.dti.ne.jp/~tcc/）の概要および防災の活動の内容についてご紹介いただきました。
次に、これまでの数多くの災害地の現地調査の経験や国際的な動向も踏まえて、地域として、また、企業としての防災のあり方、災害後の地域および企業の復興のあり方、地下空間を防災拠点として活用することなどについて、これまでとは異なった観点でのハード面およびソフト面にわたる取り組みについて、BCM（Business
Continuity Management）など最新の話題を交えてお話いただきました。(橋本 励 記)
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講師：水口雅晴氏（三菱地所㈱）
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□ 第279回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時：平成17年9月21日（水）17:30～20:00（於：当協会６階Ｃ,Ｄ,Ｅ会議室）
講 師：鎌形 將人（かまがた まさと）殿
防衛庁 管理局航空機通信電子課 誘導武器室長
テーマ ：我が国の対空システムの最前線
－安全保障への取組み－
講演要旨： 1998年、弾道ミサイルが日本本土を越えて太平洋上に着水したことは、安全保障上の観点からも大きな衝撃を持って受け止められた。
現在、国際社会では急速に弾道ミサイルの拡散が進み、アジアでも多数の弾道ミサイルが配備され、我が国を射程に収めるものもあると考えられている。また、テロリストなどの非国家主体がこれらの兵器を取得する可能性もある。このような状況を踏まえ、2003年末、我が国は、純粋に防御的な且つ他に代替手段のない唯一の手段である弾道ミサイル防衛(BMD)システムの導入を決定した。
このような状況下、BMDに対する関心は一層高まっているが、他方で弾道ミサイルと対艦ミサイルを混同する人も多い。
本講演は、弾道ミサイルを含むミサイルシステム全般の概説と共に、BMDに関する諸外国、特に米国等の取組の紹介、我が国が導入するシステムの概要など対空システム最前線の紹介、更に将来軍需技術の一部の民間への転用可能性などの話をしていただく。
(講演終了後、懇親立食パーティがあります。）
会 費 ：3,000円（非会員5,000円）（当日受付にて申し受けます。）
申込要領：申込多数の場合は、先着順で締め切らせていただきます。
地下センターのホームページ(http://www.enaa.or.jp/GEC/)から直接申込みができます。
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舌句雑感：携帯電話の話です。2006年になると番号を変えずに携帯を変えることが出来るようになります。各社は、性能にしのぎを削り契約者の確保に躍起です。でも、性能がアップしても使いこなす利用能力が不足する人が多いのではないかと思います。最近の機種は、インターネットが閲覧できて自分のＰＣも開ける機能も売りのアイテムになる方向にあり、併せて都市間の地下を含めた高密度多重波幹線強化も検討されているようです。これらの動きの中で、パスポートの電子化も日本が先端技術をいく国としてホスト国に選ばれました。迫りくるＩＴユビキタス社会ですが、利用能力の無い人に"救い"は、ないのでしょうか？機能なんていらないから自分の意思で通じる簡便な『携帯電話』の方がいいですよね！でも、定期券共用は、待ち遠しい！！
(GECニュース編集者)
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