第200号／2006．5
■平成17年度受託事業 調査研究テーマ成果報告
■会員の皆様へのお知らせ
■第55回定例理事会 報告■
3月28日(火)、午後４時から当協会において、第55回定例理事会が開催されました。議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認されました。
第１号議案 平成18年度事業計画（案）および収支予算（案）
第２号議案 会長、理事長および専務理事の選任等について
現会長の増田信行氏、現理事長の関誠夫氏、現専務理事の小島襄氏が引き続き選任された。
また、現常務理事の宮川秀眞氏、大関真一氏に引き続き委嘱する旨報告された。
第３号議案 評議員の委嘱について
3月31日をもって全評議員の任期満了に伴い、評議員42名に委嘱することが承認された。
第４号議案 顧問の委嘱について
現顧問17名に引き続き委嘱することが承認された。
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日頃よりENAA(財団本部、地下開発利用研究センター、石油開発環境安全センター)との諸連絡業務をご担当いただいている賛助会員各社の連絡担当者の方々にお集まりいただき、3月27日(水)に東海大学交友会館（霞ヶ関ビル33階）において、当協会の事業説明とご意見、ご要望をお聞きする賛助会員連絡担当者会議が開催されました。 主な議事内容は、｢平成17年度事業および平成18年度事業計画及び収支予算について｣でした。小島専務理事挨拶の後、財団本部関係については宮川常務理事が、地下センターと石油センター関係については、大関常務理事から説明させていただきました。 特に、地下センターの事業報告では、高効率熱電変換システムの開発P/Jが、好評のうちに中間評価をうけたこと、また、RITEから受託した平成17年度・二酸化炭素地中貯留技術開発の全国賦存量調査のほか、各調査研究やフィージビリティスタディの成果報告、国内見学会など主催行事の実施報告がありました。 会議終了後の懇親会では、多数の連絡担当者の方々と意見交換を行い、いたるところで親睦の輪が広がり、盛会のうちに終了となりました。 |
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連絡担当者会議 説明会場
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■平成18年度 事業計画の概要■
Ⅰ．地下空間の開発利用に係る研究開発等の推進
地下空間の開発利用に係る社会的潜在ニーズの調査、発掘、要素技術の開発動向の把握等を行い、ニーズに即した社会システム等を開発提案して行くことを目的として、研究企画委員会及び研究企画ワーキンググループにおいて企画立案を行い、次の事業を実施する。
(1)「都市再生・地域活性化・生活利便性向上をめざした都市機能高度化・地下空間開発利用等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査」（継続）を地下利用推進部会において実施する。
(2) エンジニアリングに関する調査研究の推進
公共的かつ先導的・共通基盤的な課題等について、地下開発に関する新技術の調査研究を行う。本年度は、次の3テーマを前年度から継続実施する。
① 「産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究」
② 「IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究」
③「地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化の調査研究」
Ⅱ．国、政府関係機関、地方公共団体等からの助成事業及び受託事業の実施
(1) 「高効率熱電変換システムの開発」（助成元 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）（継続）
熱電変換モジュールの高性能化、高効率化と、それらを応用した熱電変換システムの実用化をめざして、平成１４年度から５年計画で実施してきた本開発計画の最終年度として平成18年度は前年度の成果を踏まえ、実用化に向けた諸活動として以下の事項を実施する。
① プロジェクトリーダーと一体となった研究推進により、最終目標を達成する。
② 700℃級熱電性能評価装置を完成し、各社モジュールの最終目標の評価に供する。また、研究連携体におけるモ ジュールの信頼性・耐久性評価手法の指針を得る。
③ 熱電変換システムの導入効果を定量化するとともに、コストの検討を行い、実用化普及のための条件を整理する。
④ 前年度に引き続き、熱電フォーラム開催し、普及加速を促す。
⑤ 欧州で開催される国際熱電会議において開発成果を発表するとともに、国内外の有力技術者との情報交換を行う。
(2) 全国貯留層賦存量調査(経済産業省補助金交付事業)(継続)
事業主体：(財)地球環境産業技術研究機構（RITE）、当協会
二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一環として、地中固定するための帯水層の全国腑存量を把握することを目的に、上記調査を実施している。平成17年度は、日本における概略の貯留可能量の再評価(M1)等を実施したほか、大規模排出源近傍の地中貯留可能量を試算したが、平成18年度は、非構造性帯水層における貯留可能性の検討を主題として、
①既往データ水理地質データによる容積構造・ 計算条件の推定
②非構造性帯水層の二酸化炭素挙動解析を主眼に各地域の更なる追加データ収集と再解析を加え、非構造性帯 水層における二酸化炭素移行挙動解析を進めることで大規模排出源近傍の貯留可能量を再評価する。
③上記結果をもとに賦存量MAPVer.3を作成する。
Ⅲ．調査・資料情報の収集
１．地下空間の開発利用に関する内外の動向について調査し、資料情報の収集を行う。
２．地下情報化部会の活動を通じ、情報データベースの整備と情報発信に継続して取り組む。
Ⅳ．地下空間の開発利用に関する広報事業等
地下空間の開発利用に関し、関係方面の理解を一層深めるとともに、会員相互の交流を図るため、次の事業を行う。
１．センターニュースの発行
２．機関誌の発行（財団本部と共同）
３．センターホームページの充実と更新
４．講演会等の開催
５．成果発表会の開催（財団本部と共同）
６．エンジニアリングシンポジウム2006の開催（財団本部と共同）
Ⅴ.その他の事業
次の事業を含め、当センターの目的達成のための諸事業を実施する。
１．国内見学会の実施
２．日帰り見学会の実施
３．エンジニアリング功労者の表彰 （財団本部と共同）
(1）「都市再生・地域活性化・生活利便性向上を目指した都市機能高度化・地下空間開発利用等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査」
下記4項目に関する調査検討を行った。
・地下利用推進あり方
・メンテナンスとコンバージョン
・環境リスク問題
・地盤及び地下水環境
(2)「低質排熱を利用する高効率冷熱変換システムの研究」
委員長 ：稲葉 英男 氏 （岡山大学 理事 副学長）
主査企業：鹿島建設㈱
研究期間 ：平成17年5月～平成18年3月
平成16年度は、未利用の低質排熱を有効活用し、冷熱が必要とされる施設に向けて合理的な熱エネルギー供給システムを実現するためのニーズ及び実態調査、と基本システムの実現可能
性について研究を行ったが、平成17年度は、機械システム(吸着冷凍機と空気サイクル冷凍機)を核に蓄熱を加えたシステムを検討し、これらの調査・検討結果を基に、実現可能な高効率熱利用システムの検討、評価を行った。
① 実際の食品工場に温度計や水量計、蒸気計、記録計などを設置し、排熱の質(温度)とその量についてデータを採取した。
② 初年度検討した機械システム(吸着冷凍機と空気サイクル冷凍機)に蓄熱を組み合わせ、排熱をカスケード的に利用できるシステムや、工場の排熱量の変動に対し安定した冷温熱の供給を行 えるシステムの検討を行った。
③ 実際の排熱変動や冷温熱需要の変動に対し、上記工場データを基にシステムの追従性をシミュレーションで評価した。
④ 蓄熱やカスケード利用によるシステム効率の向上度を、上記工場データを基にシミュレーションで評価した。
(3)「産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究」
委 員 長：佐藤 雄也 氏 (中央大学大学院 公共政策研究科教授 同理工学部教授)
主査企業：㈱イー･アール･エス
研究期間：平成17年5月～平成18年3月
産業プラントの操業において、事業の意思決定の際に重要となっている環境格付、資産価値の把握、土地の再利用･改変など土壌汚染リスクに関するマネジメント手法の確立が目的で､プラント操業事業における漏洩事故等の汚染およびその対応策の現状と課題を研究し､土壌汚染等に関する未然防止策などリスクマネジメントのあり方を検討し､マネジメント導入に関するプラント操業リスクの低減のあり方を取りまとめる。
平成17年度は、国内を代表する企業（電気機器、鉄鋼、化学、石油精製、自動車の5業種）への聞き取り調査および現地調査を実施し､得られた情報をもとに、適用可能な対処方法やリスクマネジメント方法を整理した。
(4）「IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究」
委員長 ：山本 幸司 氏 (名古屋工業大学大学院 教授)
主査企業 ：㈱熊谷組
研究期間 ：平成17年6月～平成18年3月
切迫性が指摘される東海地震や、被害が広範囲にわたると想定される東南海地震等の巨大災害に対し周辺都市のみならず広域的な協力関係による災害時の迅速かつ的確な復旧・復興対応を行うためのマネジメント戦略について方法論を提起し、広域応援のエンジニアリングのあり方について検討を行うことを目的して、以下の現状について調査を進めた。
・大規模災害に対応したセンシング技術
・地域防災計画のうち輸送関連について
・被災時の交通運用について
・災害情報の共有化
(5)｢地域産業活性化を目指した水素エネルギー供給利用システム実現化の調査研究」
委員長 ：松下 潤 氏 (芝浦工業大学 システム工学部環境 システム学部 教授)
主査企業 ：㈱大林組
研究期間 ：平成17年4月～平成18年3月
平成17年度は、水素利用先端地域としての候補地域内の既存及び再生可能エネルギーの取り組みや、副生水素の供給能力と製造所の分布の調査を行い、水素社会に必要なインフラ環境の調査、地域内での供給可能な水素関連設備とその燃料・電力・熱エネルギー需要の課題についての調査研究を行った。主な調査研究内容は以下のとおり。
①各地水素エネルギープロジェクトについて
②副生水素の供給能力と製造所分布
③都市再開発における水素エネルギー供給モデル
④対象地域の候補
⑤対象地域の絞り込み
(1)「土壌環境汚染モニタリング機械システムの開発に関するフィージビリティスタディ」
(委託元 (財)機械システム振興協会)
委員長 ：香川喜一郎 氏(福井大学 教授)
従来実現性が困難であった土壌中の重金属の迅速調査技術を開発するための技術として、レーザープラズマ分光法に着目し、昨年度に続き適用可能性を検討した。その結果、土壌汚染の指定基準値以下の濃度を検出できる見通しが得られ、かつ前処理なしに実用的な原位置分析システムを開発するための技術的知見を明らかにした。
主な研究内容は以下のとおり。
①高感度分析技術の検討
②実汚染土壌を用いた性能評価
③分析精度・適用範囲、性能向上手段の検討
④システムの機器構成、設計データの取得
○第287回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時：平成18年5月17日（水）17:30～（於：当協会６階ＣＤＥ会議室）
講 師：杉田 定大 殿 内閣官房参事官
原 啓 殿 多摩大学 情報社会学研究所 客員教授
テーマ：「PFI・PPPの国内から海外への展開」
～日本とアジアに官民パートナーシップ時代の到来～
講演要旨： アジア諸国をはじめとした海外においては、今後膨大なインフラ需要が見込まれる一方、インフラの管理運営含む多様な公共サービスの民営化が行われ、いわゆるPPP（Public-Private-Partnership)によるインフラ整備が進められている。アジア等の海外におけるPPPの拡大は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスであるが、現地で先行している
PPP事業をみると欧米企業等に比べ必ずしも優位に立っているとは言い難く、日本企業が参加している場合でもその関与は、限定的なものに留まっているのが現状である。
以上のことを踏まえ、アジア等の海外でのPPPビジネスを拡大するべく様々な取り組みが展開されるなか、政府開発援助（ODA）の改革が実施されることも決定されている。
今回の講演では、アジア等の海外でのPPP事業を取り巻く規制改革の動向と政府開発援助（ODA）改革の最前線についてお話をして頂く。
（講演終了後、懇親立食パーティがあります）
申込要領：FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。
地下開発利用研究センター 事務局 中村 （TEL:03-3502-3671／FAX:03-3502-3265
地下センターのホームページ(http://www.enaa.or.jp/GEC/)から直接申込みができます。