第201号／2006．6
■ENAA研究成果発表会2006 ご案内■
平成18年７月５日～６日（財団本部）、ならびに７日（地下ｾﾝﾀｰ、石油ｾﾝﾀｰ）の３日間にわたり、「エン振協研究成果発表会2006」を開催いたします。地下センター及び石油センターの成果発表は、下記のとおりです。主として平成17年度の委員会、研究会等での研究成果を発表いたしますので、是非多数の方々にご参加いただきたくご案内申し上げます。
１．会 期：平成18年７月５日（水）～７日（金）の３日間
２．会 場：当協会６－ＣＤＥ会議室
７－ＡＢ会議室
（７月５・６日は６階､７階の２会場に分かれて開催致します）
３．参加費：無 料
４．定 員：６階 120名、７階 60名（定員になり次第締め切ります）
５．プログラム：下欄参照(GECおよびSECのみ掲載）
６．申込み要領：必ず所定の申込用紙で取りまとめ、ファクス或いは郵送にてお申し込み下さい。
（会員企業に別途配布済ですが、事務局にもあります）
＊申込責任者名を必ずご記入下さい。
＊参加予定のセッション欄を○で囲んで下さい。
＊地下センターのホームページ (http://www.enaa.or.jp/GEC/)から直接申込みもできます。
申し込み者が定員を超える場合は締め切らせていただきますが、参加多数のため、参加登録できなかった場合に限りご連絡いたします。 ご連絡のない場合は参加登録できたものとお考え下さい。
７．申込締切日：平成18年６月30日（金）(先着順)８．問合わせ先：GEC 中村
Tel 03-3502-3671 FAX 03-3502-3265
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（石油開発環境安全センター／地下開発利用研究センター） 敬称略
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７月 ７日（金）
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| 開場（受付開始） 9:30 石油開発環境安全センター部門 開会の挨拶 10:00（大関常務理事） |
| D－1 ＜10:05～10:35＞ （SEC） 「廃止坑井位置確認等実証調査の成果について」 石黒修一（石油開発環境安全センター 研究主幹） |
| D－2 ＜10:35～11:05＞ （SEC） 「海洋石油開発に係る海洋汚染影響調査」 松井隆明（株式会社日本海洋生物研究所 企画開発部 副部門長） |
| D－3 ＜11:05～11:35＞ （SEC） 「天然ガスパイプラインの維持管理におけるリスク評価手法適用に関する調査」 田中 俊哉（JFEエンジニアリング（株）パイプラインシステム技術部流送設計室 課長） |
| D－4 ＜11:35～12:00＞ （SEC） 「メタンハイドレート開発促進事業」（環境影響評価に関する研究開発） －地層変形モニタリング装置の開発― 斎藤秀樹（応用地質株式会社 技術本部 技術研究所 上級専門職） |
| （昼 休 み） |
| 二酸化炭素地中貯留技術研究開発 二酸化炭素地中貯留推進室 D－5 ＜12:55～13:20＞ 「モニタリング手法としての物理検層について(岩野原モニタリングWG)」 渡辺二郎（株式会社 物理計測コンサルタント 営業部 課長） |
| D－6 ＜13:20～13:45＞ 「想定モデル地点調査 平成17年度成果報告」 古川 博宣（石油開発環境安全センター 研究主幹） |
| D－7 ＜13:45～14:10＞ 「全国賦存量調査ＷＧ 平成17年度成果報告」 三井田 英明（地下開発利用研究センター 技術開発第一部 研究主幹） |
| 地下開発利用研究センター部門 開催の挨拶 14:10（大関常務理事） D－8 ＜14:10～14:40＞ （GEC） 「高効率熱電変換システムの開発」 大西 徹夫 （地下開発利用研究センター 技術開発第二部 研究主幹） |
| D－9 ＜14:40～15:05＞ （GEC） 「平成17年度 大深度地下の特定に伴う先端技術の開発促進に関する検討調査」 藤田 淳（株式会社ダイヤコンサルタント 関東支社 設計センター･メンテナンスチームリーダー） |
| 休 憩 10分 |
| D－10 ＜15:15～15:40＞ (GEC） 「土壌環境汚染計測モニタリング機械システムの開発に関するフィージビリティスタディ」 露木 健一郎 (鹿島建設株式会社 技術研究所 先端・メカトロニクスグループ 主任研究員) |
| D－11 ＜15:40～16:05＞ （GEC） 「低質排熱を利用する高効率冷熱変換システム開発に関する調査研究」 加藤 聡 (鹿島建設株式会社 エンジニアリング本部 生産・研究施設グループ) |
| D－12 ＜16:05～17:30＞ （GEC） 「都市再生･地域活性化･生活利便性を向上した都市機能高度化・ 地下空間利用等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査」 ＜地下空間の開発利用分野＞ （地下利用推進部会担当）平成16年度～平成17年度 調査活動報告 D-12-① ＜16:05～16:25＞ 地下利用推進のあり方 調査活動報告 玉井 達郎（鹿島建設株式会社 土木管理本部 土木技術部 部長） D-12-② ＜16:25～16:45＞ メンテナンスとコンバージョン 調査活動報告 小林 昌巳 （大成建設株式会社 土木営業本部プロジェクト推進営業部 課長） D-12-③ ＜16:45～17:05＞ 環境とリスク問題 調査活動報告 西 琢郎 （清水建設株式会社 技術研究所 社会基盤技術センター地下技術グループ主任研究員） 下河内隆文（竹中工務店 原子力火力本部 課長代理） D-12-④ ＜17:05～17:25＞ 地盤および地下水環境 調査活動報告 門倉 伸行（株式会社 熊谷組 技術研究所 環境技術研究部長） |
| 閉会 17:30 |
平成18年度第1回「高効率熱電変換システム実用化推進委員会」（委員長 柏木 孝夫氏、東京農工大学大学院教授）が5月12日（金）に当協会6階会議室において開催されました。
はじめに大関 常務理事から、「熱電変換技術は、本年度から施行される第三期科学技術基本計画において、エネルギーとナノテク分野で重要な研究開発課題の一つに取り上げられている。本年度は、本プロジェクトの成功にむけて力を結集して行きたい。」との挨拶がありました。来賓としてご出席いただいたNEDO技術開発機構ナノテクノロジー・材料技術開発部の尾白
仁志主査からは、「本年はプロジェクトの最終年であり、事後評価に向けて研究成果を前倒しでまとめて行くことが必要である。また平成19年度以降の次期ステップにもうまくつなげて行けることが望ましい。」とのご挨拶をいただきました。また経済産業省製造産業局非鉄金属課ナノテクノロジー・材料戦略室
穂積 篤産業技術企画調査員から、「前任者から、本プロジェクトは一番うまく進んでいるプロジェクトであると聞いており、最終年度のまとめをよろしくお願いしたい。」とのご挨拶をいただきました。柏木
孝夫委員長からは、「"新エネ"と"省エネ"の部会で革新的エネルギー開発とエネルギー源の多様化に対する技術について検討を進めているが、熱電変換技術は、"新エネ"と"省エネ"の両方にまたがる技術であると言える。これら両部会でも、熱電変換を取り上げるように働きかけたい。」とのご挨拶をいただきました。
今回の委員会では、まず事務局から事後評価に向けた本年度の実施方針の確認が行われました。ついで本プロジェクト参画各社の平成17年度の主要成果、平成18年度の重点計画ならびに最終目標の確認について、梶川
武信プロジェクトリーダーから詳細な説明が行われました。さらに性能評価技術分科会の実施方針および実行計画について小原 春彦主査から、事業性・用途調査分科会の重点活動計画について藤田
稔彦主査から、それぞれ具体的な説明が行われました。各委員からは、最終目標の達成に全力を挙げる方策とともに、熱電変換技術を効果的に普及発展させるために考慮すべき課題などについて貴重な意見をいただきました。本委員会は、本年度４回開催される予定で、次回は10月2日に開催予定です。
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ＮＥＤＯ 尾白 仁志主任
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穂積 篤産業技術企画調査員
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柏木孝夫委員長
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■平成１８年度 全国賦存量調査・計画の概要■
本調査は、帯水層を貯留層とした場合、日本において十分な貯留可能量が存在することを十分な信頼性を持って示すことを目的とし、その第1段階(平成17年度～19年度)として、日本の地質状況において地中貯留が実現可能な考え方および概念を検討し、賦存量調査の調査手順・評価手順を全国賦存量調査・調査法としてとりまとめることを目標としています。
平成17年度においては、平成５年度に行われた賦存量調査の見直し(M-1)と全国の大規模排出源近傍における貯留可能な帯水層の貯留可能量を調査し(M-2)賦存量MAPを作成しました。
本年度は、①伊勢湾・大阪湾の震探調査に基づく堆積相解析を進め、CO2移行解析をすることにより、二つの地域における貯留可能量の精度向上を図ることを目標に活動し、また、②中規模排出源にも目を向け、帯水層における貯留可能性を探る活動も始めます。
さらに、③調査法の確立に向けた事前の調査と平成20年度以降に本格展開するための実調査(概査)計画を立案することの3項目が、18年度の事業計画の骨子となります。
○第288回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時：平成18年6月21日（水）17:30～ （於：当協会６階ＣＤＥ会議室）
講 師：安(やす)延(のべ) 申(しん) 殿 元 経済産業省機械情報産業局 電子政策課長
現 ウッドランド株式会社 代表取締役社長
テーマ：新会社法と日本版ＳＯＸ法 － 内部統制の強化とは －
講演要旨： 今年５月に施行された新会社法では、大会社について、内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付けている。会社としてコンプライアンス（法令順守）の基盤を整え、業務上の情報（文書やデータ）をいかにきめ細かく管理していくかなど、役員から一般社員まで自らの業務上のリスクに目を向けていく必要がある。米国から始まった内部統制の法制化は、日本では金融庁の企業会計審議会・内部統制部会の報告を受けて、いわゆる日本版SOX法の制定が進められている。米国の反省点を踏まえて、検討や議論を十分に重ねつつ、国内や海外への対応を図りながら、日本企業に適した内部統制の枠組み作りが行われている。
日本版SOX法では、内部統制の６つの基本的要素の中に、「ITの活用」を盛り込んでいる点が大きな特徴である。ITは企業経営に不可欠であり、ビジネス継続や社会責任を成し遂げるのに直結している。また、その他の特徴として、内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施などが挙げられる。このように、日本企業の実情にあわせた弾力的な内部統制の枠組み作りが行われている。
５月から施行された新会社法、内部統制の仕組み、内部統制強化に当り情報システムをどのように活用していけばよいか話していただく。 （講演終了後、懇親立食パーティがあります）
申込要領：FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。
地下開発利用研究センター 事務局 中村 （TEL:03-3502-3671／FAX:03-3502-3265）
地下センターのホームページ(http://www.enaa.or.jp/GEC/)から直接申込みができます。