第202号／2006．7
■平成18年度 第1回 運営会議 報告■
平成18年度の第１回運営会議が6月15日(木)10時より、当協会において開催されました。大関常務理事の挨拶の後、新委員の紹介があり、その後、委員長
大林 芳久氏(㈱大林組 専務取締役)から開会の挨拶がありました。会議は、次の議題について報告審議が行われました。
議題１：前回運営会議議事録の確認
議題２：平成17年度事業報告･決算報告について
議題３：平成18年度事業について
議題４：その他
平成17年度事業報告書(案)及び決算報告書(案)、ならびに平成18年度事業計画の説明と活動状況報告があり、いずれも了承されました。次回は、9月に開催予定。
平成18年度の第１回研究企画委員会が6月12日(月)16時より当協会において開催されました。
大関常務理事の挨拶後、新委員紹介及び小野 武彦委員長(清水建設㈱ 専務執行役員 土木事業本部長)の挨拶があり、また来賓を代表して経済産業省 経済産業政策局
地域経済産業グループ産業施設課の井上裕章課長補佐殿よりご挨拶をいただきました。引き続き委員長の司会により、議題の審議と報告が行われました。
１.前回議事録の確認
２.平成17年度事業報告･決算報告について
３.平成18年度事業について
４.その他
の議題で進行し、平成17年度事業報告書(案)及び決算報告(案)の審議が行われ、承認されました。次に、平成18年度事業の内容と活動状況報告が了承されました。次回は、9月に開催予定。
■平成18年度 地下センター事業計画の概要■
Ⅰ．地下空間の開発利用に係る研究開発等の推進 (日自振・補助事業)
（１）「都市再生・地域活性化・生活利便性向上をめざした都市機能高度化・地下空間開発利用等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査」（継続）を地下利用推進部会において実施する。
（２）エンジニアリングに関する調査研究の推進
公共的かつ先導的・共通基盤的な課題等について、地下開発に関する新技術の調査研究を行う。本年度は、次の３テーマを実施する。
① 「産業プラント操業における土壌汚染リスク のマネジメント･エンジニアリングに関する 調査研究」
② 「IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究」
③ 「地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化の調査研究」
Ⅱ．国、政府関係機関、地方公共団体等からの助成 事業及び受託事業の実施
(1)「高効率熱電変換システムの開発」（助成元 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）（継続）
熱電変換モジュールの高性能化、高効率化と、それらを応用した熱電変換システムの実用化をめざして、平成１４年度から５年計画で実施してきた本開発計画の最終年度として平成18年度は前年度の成果を踏まえ、実用化に向けた諸活動として以下の事項を実施する。
① プロジェクトリーダーと一体となった研究推進により、最終目標を達成する。
② 700℃級熱電性能評価装置を完成し、各社モジュールの最終目標の評価に供する。また、研究連携体におけるモジュールの信頼性・耐久性評価手法の指針を得る。
③ 熱電変換システムの導入効果を定量化するとともに、コストの検討を行い、実用化普及のための条件を整理する。
④ 前年度に引き続き、熱電フォーラム開催し、普及啓蒙を推進する。
⑤ 欧州で開催される国際熱電会議において開発成果を発表するとともに、国内外の有力技術者との情報交換を行う。
(2) 「全国貯留層賦存量調査」 （経済産業省 補助金交付事業）（継続）
事業主体：（財）地球環境産業技術研究機構 (RITE）、当協会
二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一環として、地中貯留するための帯水層の全国腑存量を把握することを目的に、上記調査を実施している。(詳細は、6月号をご参照ください。)
■地下利用推進部会 新体制で発足■
地下センター・主要活動の柱の一つである地下利用推進部会は、平成６年２月に発足し、平成16～17年度の第Ⅴ期では地下利用推進のあり方、メインテナンスとコンバージョン、環境とリスク問題、地盤および地下水環境の４部会によって大きな成果が得られました。第Ⅵ期のスタートになる平成18年度の委員募集の結果、下表に示す４部会で発足することになりました。すでに各部会とも第1回の部会開催を終え、６月８日(水)には、第１回幹事会も開催され、本格的な活動を開始しております。なお、この記事をご覧になって、今から参加を希望される方は、事務局・中村（03-3502-3671）まで連絡してください。
地下利用推進部会 部会編成表
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名 称
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体 制
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活 動 内 容
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| 幹事会 ８名 |
幹事長 玉井 達郎氏 (第１部会専門部会長) 副幹事長 粕谷 太郎氏 (第４部会専門部会長) |
部会の企画、運営、各部会間の調整（通年）及び将来の活動方向の提案等を行なう。 今年度は、各部会の業務内容の情報交換と調整及び部会合同事業の計画等を行なう。 |
| 地下空間の利用方法に関する調査 専門部会 （第１部会） 委員 11名 |
部会長 玉井 達郎氏 (鹿島建設㈱) 副部会長 佐藤 亘氏 (東京電力㈱) |
地下利用の優れた点を検討し、地下に適した施設・利用方法について検討する。また、現状の地下施設のコンバージョン、BCP(Business Continuity Plan)としての地下利用などの可能性について具体的に検討し、提言する。 |
| 防災と地下空間利用に関する調査 専門部会 （第２部会） 委員 10名 |
部会長 岡田 滋 氏 (清水建設㈱) 副部会長 小林 昌巳氏 (大成建設㈱) |
大災害(地震、台風、火事)発生後、緊急的な地下空間の活用のあり方について検討し、具体的な事例研究をおこなう。また、緊急時の防災拠点としてのコンバージョン、BCP、避難、復旧などのためのデータベースなどについて検討する。 |
| 地下水の有効活用に関する調査 専門部会 （第３部会） 委員 18名 |
部会長 平野 孝行氏 (西松建設㈱) 副部会長 油野 英俊氏 (川崎地質㈱) |
自然生態系の復旧・保全、ヒートアイランド対策などへ地下水を活用することを検討し、具体的事例を研究する。また、都市部、山間部、島嶼部などでの地下水の新たな活用方法について検討する。 |
| 大深度地下利用の可能性に関する調査 専門部会 （第４部会） 委員 12名 |
部会長 粕谷 太郎氏 (鉄建建設㈱） 副部会長 深谷 正明氏 (㈱大林組） |
大深度地下における地上へのアクセス、防災、省エネルギーなどの課題を再整理し、それらの解決策について具体的に検討し、新たな提言を行う。 |
■舎人線車両基地整備事業・現地調査報告■
当地下開発利用研究センターは、５月15日(月)新交通日暮里・舎人線車両基地整備事業を現地調査しました。都内足立区舎人から日暮里駅（放射第11号線・通称尾久橋通り)までは、バスで60分かかっている交通の難所です。この間、約10km区間を新交通システムで結ぶ新線で、平成19年度中の開業を目指して建設が進んでいます。この車両基地は、東京都地下鉄建設株式会社が、都立舎人公園内北側の未開園部分に建設しているもので、延長約530ｍ、幅員約85ｍの覆土式の車両基地となります。完成後、上部は、公園として整備されます。
この事業の特徴は、事業主の東京都地下鉄建設株式会社が、アットリスクＣＭ方式（施工に関するリスクも受託者が負う形態）という土木分野で国内初の発注方式で事業を推進していることです。受託者は、事業主の利益の最大化を図るために事業主の代行者としてプロジェクト全体をマネジメントすることが大きな役割となります。
受託者は、プロポーザル方式による公募で審査を経て清水建設株式会社となりました。この方式による事業主のメリットは、①執行体制がスリム化し、人件費などのコストが縮減できる、②最大保証金額の設定で工事費の増加を抑制できる、③競争力を高めて高品質の技術提案を引き出せる、などが挙げられます。
この事業は、このようなメリットを産み出すことに成功し、アットリスクCM方式という発注方式が今後採用される可能性が高くなることを強く予感させるものでした。
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完成予想イメージ図
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2005年8月 航空写真
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○第289回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時：平成18年7月26日（水）17:30～ （於：当協会６階ＣＤＥ会議室）
講 師：中村 英夫 殿 （現）武蔵工業大学 学長
日本橋 川に空を取り戻す会（日本橋みち会議）委員
東京大学名誉教授、元土木学会会長、各種委員歴任
テーマ：日本橋・景観復元なるか？
－首都高の地下化の実現性を探る－
講演要旨： 日本橋が、今、俄然注目を浴びています。日本橋エリアは、日本橋を中心に三越・高島屋の老舗百貨店、東に人形町・水天宮、北に神田地区を持つ、江戸の風情や"粋"のルーツと言って良いでしょう。近い将来、浅草と並ぶような、国際的観光スポットに変身し得る「大江戸ゾーン」の一角として実力を秘めています。近年は、三越日本橋本店の大リニューアル、COREDO日本橋のオープン(2004年３月)など民間主導での「東京の商業の核」復権の動きが活発化しています。
従来、世界からランドスケープの弊害として大きな批判を浴びてきた日本橋の景観問題は、日本が、「環境大国」「観光大国」を目指す上で大きな障害となっていることは、衆目の一致するところです。小泉首相は、この景観復元問題に言及し、私的有識者懇談会を発足させたと1月6日にマスコミで報道されました。由緒ある日本橋を青天のもとに戻すことは、日本人の持つ、「心の原点」を揺るがす画期的な事業でもあります。
日本橋上の首都高速道路を地下化する場合の工事費は、数千億円に上ると試算され、予算の捻出方法についても多くの議論がなされています。東京オリンピックに間に合わせるように建設された首都高は、40年以上経過し、老朽化が問題になっています。首都高は、１日13万台の車が通る大動脈ですので、老朽化対策と同時に、地下化することも議論されています。
果たして、その日本橋景観復元の実現性は、本当にあるのか？
日本橋の景観に関する各種の委員会で議論されている内容、および海外の先進事例に触れながら、今後の展望も交えて貴重なお話をしていただきます。
（講演終了後、懇親立食パーティがあります）
申込要領：FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。
地下センターのホームページ(http://www.enaa.or.jp/GEC/)から直接申込みができます。
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舌句雑感：都合により休載します。 |