第211号／2007．4
平成18年度の第３回地下センター運営会議が３月15日(木)16時より、当協会６階会議室において開催されました。入澤常務理事の協会挨拶、大林委員長挨拶、経済産業省
製造産業局 国際プラント推進室 國友室長の来賓挨拶の後、大林委員長の司会により議事が進められました。
当日の会議では、研究企画委員会での審議結果に基づき、次の議題について審議及び報告がなされ、いずれも承認・了承されました。
議題１：第２回運営会議議事録の確認（確認)
議題２：平成18年度受託事業等概要（報告）
議題３：平成18年度事業概要（報告）
議題４：平成19年度事業計画および予算案(審議）
議題５：その他
次回の平成19年度第一回運営会議は、６月に開催予定です。
平成18年度の第３回研究企画委員会が３月12日(月)16時より、当協会６階会議室において開催されました。
入澤常務理事の協会挨拶、小野委員長挨拶、来賓の経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課井上課長補佐の挨拶の後、小野委員長の司会により議事が進められました。議題と議事内容の概要は以下のとおりです。
議題１：第2回研究企画委員会議事録の確認（確認）
前回議事録は承認されました。
議題２：平成18年度受託事業等概要（報告）
平成18年度の受託事業等概要が報告され承認されました。
議題３：平成18年度事業概要（報告）
以下について報告があり承認されました。
・ 補助事業
・ 受託事業
・ 開発プロジェクト
・ 地下利用推進部会
・ 研究企画ワーキンググループ
・ 国内見学会・日帰り見学会
議題４：平成19年度事業計画および予算案（審議）
事業計画および予算について説明が行われ、いずれも承認されました。
議題５：その他
入澤常務理事より平成18年度受託・助成事業の４件の内、「高効率熱電変換システムの開発」は、平成14年度から５年間の研究が本年度で終結するが、平成18年度の成果と平成19年度の見通しについて報告がありました。
また、独立法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から５年ぶりに受託した｢石油ガス地下岩盤貯蔵の新技術状況調査｣は、指定された９種類の燃料の地下岩盤貯蔵新技術について、国内外の貯蔵技術調査と技術評価を行ったことが報告されました。
経済産業省の補助事業である「二酸化炭素地中貯留プロジェクトの内、全国賦存量調査」では、全国の主要な大規模排出源近傍の二酸化炭素地中貯留可能量の算定に関して精度を向上させる作業を実施したことが報告されました。次回の平成19年度第一回研究企画委員会は、６月中旬頃開催予定です。
平成18年度第４回｢高効率熱電変換システム実用化推進委員会」(委員長 柏木孝夫氏、東京農工大大学院教授)が３月13日(火)に開催されました。
今回は、本年度最後の委員会であり、かつ５年間にわたり実施して来たプロジェクトの最後の委員会ということで、プロジェクトの総まとめとプロジェクト終了後に予定される事後評価分科会のリハーサルとしての位置づけで開催されました。
会議の冒頭、NEDO技術開発機構・ナノテクノロジー材料技術開発部の尾白主査より、また経済産業省・非鉄金属課の穂積産業技術企画調査員より「優れた研究成果を上げてきている本プロジェクトのまとめをしっかり行い、今後の新しいプロジェクトに是非つなげていただきたい。」との挨拶を頂きました。
柏木委員長からは、｢ＥＵは省エネ、新エネに積極的だか、我が国は優れた省エネ技術で世界のイニシャティブを取らなければならない。新しい技術の中で特に熱電発電は、普通の熱機関では動かない低いエクセルギーを有効に活用できる唯一とも言えるスジの良い技術である。プロジェクトの事後評価で高い評価が得られるように、まとめに向けて頑張ってもらいたい。」とのお言葉を頂きました。
プロジェクトの総まとめとして、まず梶川PLより参画企業(５社：IHI，宇部興産、コマツ、東芝、ヤマハ)の研究開発成果の総括が行われました。この説明は、事後評価と全く同じ想定で行われ、図-１に示すように広い温度域にわたって開発された5種類の熱電変換モジュールと4種類の熱電変換システムの開発成果の総まとめとして行われました。
実用化・事業化についての説明は、各企業の担当者から行われました。この内容は各社の事業計画に係わる企業秘密が含まれるため、当協会の関係者は会議室より退室し、経済産業省、NEDO，各位委員の方々に各企業から個別に説明がなされました。実用化・事業化の展開は、熱電変換システムの実用化を目指す本プロジェクトの最も重要な評価点となるため、説明方法などについて委員の先生方から仔細かつ熱心な指摘、指導が行われたと企業側から説明後に報告されました。
本プロジェクトは、本年３月をもって契約上終了となります。事後評価分科会は５月以降に開催される予定です。現在、この事業のまとめの事業原簿の作成と事後評価分科会のプレゼンテーション資料のまとめに全力を注いでおります。
事後評価で高い評価が得られるよう、NEDO、参画企業、当協会が一丸となって最後の詰めに邁進している状況であります。
METI 穂積産業技術企画調査員挨拶
図-1 温度域に応じた開発された熱電変換モジュールと熱電変換システム
■産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究■
□第３回 委員会報告□
２月26日(月）標記委員会の、第３回委員会(委員長：佐藤 雄也 中央大学大学院公共政策研究科教授 同理工学部教授）がエン振協会議室で開催されました。
本調査研究の目的は、操業事業所における漏洩事故等の汚染事例、及びその対応策の事例を収集調査し、土壌汚染に関する未然防止策などリスクマネジメントのあり方を検討し、将来的なマネジメントシステム導入に関する提言を行うことであります。
本年度の事業ではソフト面、ハード面を考慮した統合的なリスクマネジメントシステムについて、その構築と導入の意義を追求するため、「企業活動を見つめる外部からの視点」を意識して以下の内容について調査検討が進められました。
①自治体からみた企業の土壌汚染の未然防止への取り組み未然防止の効果を客観的に評価するために、自治体が定める未然防止に関する条例規定の実態調査や代表的な自治体へのインタビュー調査を通じ、土壌汚染事例や知見、指導内容や自治体の持つ視点を整理する。これらの結果をもと、土壌汚染への未然防止に対する企業が取り組むべきポイントをとりまとめました。
② 企業の未然防止活動を見る外部からの視点規制緩和の進展、リスクの多様化、経営管理のあり方の変化、あるいは説明責任の増大など、投資家や格付け機関の視点で見たとりまとめを行い、企業による土壌汚染の未然防止活動に対する意識を高めることを目的とした調査を実施しました。
本委員会では、作業部会より調査結果が報告され、成果報告書作成に向け活発な意見交換がなされました。
■地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化の調査研究■
□第３回 委員会報告□
平成18年度第三回「地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化の調査研究」委員会（委員長:松下 潤、芝浦工業大学教授）が、平成18年３月２日（金）（株）大林組本社で開催されました。
中長期の水素エネルギーの普及形態を考えたネットワークモデルを作成し、自然エネルギー供給ポテンシャルと熱需要が多い寒冷地をモデルにケーススタディを行ったことが報告されました。
このように、水素社会を実現するために、水素を中心としたエネルギーを身近なものとして導入することを前提に、地方の特徴に合致した「ローカルネットワーク」「水素利用コミュミティー」の事業実現性の調査・研究を行うことは、今後、会員企業等が直面する二酸化炭素の排出抑制やエネルギー問題の対応などの面で、貢献できるものと考えられます。
■ IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究■
□第３回 委員会報告□
平成18年度、第３回「IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究」の委員会（委員長：山本 幸司、名古屋工業大学大学院教授）が、２月27日(火)に㈱熊谷組会議室で開催され、研究成果および報告書に関する内容について審議されました。今年度の研究成果は以下のとおりです。
① ヒアリングによるシステム要件の整理
民間企業（物流企業、コンビニ業者他 計５社）および行政機関（新潟県、長岡市、愛知県、名古屋市、名古屋高速道路公社）にヒアリング調査を実施し震災時における道路状況や物資調達・供給等の課題を浮き彫りにするととともに、具備すべき情報および、システムについて整理しました。
② 民間による物資輸送のプラットフォーム提案
国（国交省、警察庁）や地方自治体が提供する従来の主要道路の情報と、民間企業・団体が有する道路情報（配送車のプローブ情報・位置情報）を融合した災害時の救援オペレーションシステムの概念を構築するとともに、本システムの実現に具備する要 件についてとりまとめました。
③ 阪神・淡路大震災後の整理と法制度の検討
災害対策基本法や災害復旧、復興に関連する法規のうち、緊急物資やガレキ輸送に関連する条項について、問題点の整理を行いました。
平成18年度日帰り見学会は、東京電力㈱高輪変電所を見学しました。平成19年3月16日(金)に総勢32名が参加して実施しました。
この変電所は、都内でも珍しく寺院の地下に建設されているものです。建設されるまでの苦心談や機器からの振動が上部建物に伝わらない工夫が施されていることなどを実際に見聞することができました。
この変電所が、都内の電力供給に欠かせない重要な基点になっていることが良くわかり、その役割や機能をつぶさに見ることが出来ました。参加した皆様方も大変満足の様子でした。ご協力いただいた東京電力㈱関係者の
皆様へこの紙面を借りて御礼申し上げます。
地下にある変電所の内部を見学
■会員の皆様へのお知らせ■
□第296回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時：平成19年4月18日(水)17：30～20:00 （於：当協会６階CDE会議室）
講 師：西坂 啓之 殿 東京都 東京オリンピック招致本部
招致推進部 計画課 運営計画担当 副参事
テーマ：オリンピック開催のインパクト
～「１０年後の東京」に向けての環境都市づくり～
講演要旨： 東京都では、大深度地下を活用する東京外環道整備をはじめ、地下鉄13号線と東急･東横線の地
下での相互乗り入れを核とした渋谷駅周辺再開発、豊洲 (築地市場が移転する予定) ・晴海の再開発、都営浅草線の東京駅への乗り入れ案を核とした八重洲地区再開発等々、ビッグプロジェクトが目白押しとなっている。こういったプロジェクトは、東京オリンピック招致に向けた前兆のようにも見える。
環境負荷が極めて少なく大都市と環境との調和を目指すオリンピックが実現できると訴え、｢東京都｣は、国内の代表としてJOCに選定され、いよいよ本格的な招致に向けての活動が動きはじめた。
今回は、オリンピックと環境との関わり、東京オリンピックの開催概要計画をお聞きし、東京都が進める総合的な環境政策や東京オリンピックの環境ガイドラインなど詳しいお話をしていただき、最後にオリンピックに向けた東京のインフラ整備についてお話ししていただく。
（講演終了後、懇親立食パーティがあります）
申込要領：FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。
地下開発利用研究センター 事務局 中村(TEL:03-3502-3671／FAX:03-3502-3265）