第212号／2007．5
３月29日(木)午後16時から当協会において、第57回定例理事会が開催されました。議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認されました。
第１号議案 平成１９年度事業計画（案）および収支予算（案）
第２号議案 評議員の交替に伴う委嘱について
新任：木村 彰氏 （三菱化学エンジニアリング(株)取締役）
退任：大塚啓一氏
新任：佐藤啓一氏 （日鉱金属(株)代表取締役専務執行役員）
退任：後藤敬一氏 新任：安本皓信氏 ((社)日本機械工業連合会 副会長兼専務理事）
退任：田守榮一氏
新任：山本俊一氏（(独)日本貿易振興機構 理事）
退任：斉藤隆志氏
第３号議案 就業規則および経理規程の一部改正について
| 日頃よりENAA(財団本部、地下開発利用研究センター、石油開発環境安全センター)との諸連絡業務をご担当いただいている賛助会員各社の連絡担当者の方々にお集まりいただき、3月27日(火)に東海大学交友会館（霞ヶ関ビル3階）において、当協会の事業説明とご意見、ご要望をお聞きする賛助会員連絡担当者会議が開催されました。 主な議事内容は、｢平成18年度事業および平成19年度事業計画及び収支予算について｣でした。小島専務理事挨拶の後、財団本部関係については宮川常務理事が、地下センターと石油センター関係については、入澤常務理事から説明させていただきました。特に、地下センターの事業報告では、高効率熱電変換システムの開発プロジェクトが、平成18年度で最終年度となったこと、また、経済産業省補助事業でRITEと共同で実施した平成18年度・二酸化炭素地中貯留技術開発の全国賦存量調査の他、主 な調査研究の成果、国内見学会など主催行事の実施などの報告がありました。会議終了後の懇親会では、多数の連絡担当者の方々と活発な意見交換をして親睦の輪が広がり、盛会のうちに散会となりました。 |
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会 場 風 景
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Ⅰ．地下空間の開発利用に係る研究開発等の推進
地下空間の開発利用に係る社会的潜在ニーズの調査、発掘、要素技術の開発動向の把握等を行い、ニーズに即した社会システム等を開発提案して行くことを目的として、研究企画委員会及び研究企画ワーキンググループにおいて企画立案を行い、次の事業を実施する。
１．産業経済活動の新生と都市競争力の再生をめざして新たな地下利用の形態やニーズを把握し、調査研究活動のより一層の活性化を図るとともに、当センターの調査研究成果を積極的にPRして地下開発利用の普及を図るため、部会活動等により、地下空間の開発・利用に係る調査分析及び関連技術動向の把握等を行う。
２．本年度は、次のテーマを実施予定である。
(1)「都市再生・地域活性化・生活利便性向上を目指した都市機能高度化・地下空間開発利用等関連エンジニアリ ングの動向と今後のあり方に関する調査」（継続）を地下利用推進部会において実施する。
(2)エンジニアリングに関する調査研究の推進
公共的かつ先導的・共通基盤的な課題等について、地下開発に関する新技術の調査研究を行う。平成19年度は、 次の４テーマを新規に実施する。（新規）
① 大深度地下を活用した首都圏物流トンネル・新輸送システムの可能性調査
② ３次元地下空間情報の利活用に関する調査研究
③ バイオマス起源DMEを含むエネルギー貯蔵・供給システムの開発
④ 気体水和物利用による水素貯蔵システムの検討
Ⅱ．国、政府関係機関、地方公共団体等からの補助事業及び受託事業の実施
１． 全国貯留層賦存量調査 (経済産業省 補助金交付事業)
（事業主体：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE））
二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一環として、地中貯留するための深部塩水帯水層の全国賦存量を把握することを目的に、平成17年度より調査を実施し平成18年度は、大規模排出源近傍の貯留可能量の再評価、中規模排出源近傍の貯留可能性検討等を実施した他、賦存量MAP
Ver.3を作成した。
平成19年度は、過去2年間の調査結果を総括し、次期フェーズに活用させる「調査法」をまとめる目的で以下の調査を行う。
① 地質構造の物性データを取得するために適地選定した場所での調査ボーリングや反射法探査など綿密な計画を立 案する。
② 大規模・中規模排出源近傍各地域の更なる追加文献・データ収集と再解析を加え、貯留可能量を再点検し、中 規模排出源近傍における貯留可能性を検討し、全国地質情報のデータ
ベース再構築とシステム化を計る。
③ 上記結果をもとに調査法と賦存量MAP Ver.4を作成する。
２．その他、国、政府関係機関、自治体等からの研究開発及びフィージビリティスタディ等の受託に努める。
Ⅲ．調査・資料情報の収集
１．地下空間の開発利用に関する内外の動向について調査し、資料情報の収集を行う。
２．地下情報化部会の活動を通じ、情報データベースの整備と情報発信に継続して取組む。
Ⅳ．地下空間の開発利用に関する広報事業等
地下空間の開発利用に関し、関係方面の理解を一層深めるとともに、会員相互の交流を図るため、次の事業を行う。
１．ＧＥＣニュースの発行
２．機関誌の発行（財団本部と共同）
３．当センターホームページの充実と更新
４．講演会等の開催
５．成果発表会の開催（財団本部と共同）
６．サロン・ド・エナの開催（財団本部と共同）
７．エンジニアリングシンポジウム２００７の開催（財団本部と共同）
Ⅴ.その他の事業
次の事業を含め、当センターの目的達成のための諸事業を実施する。
１．国内見学会の実施
２．日帰り見学会の実施
３．エンジニアリング功労者の表彰（財団本部と共同）
| 恒例の第296回サロン・ド・エナ講演会は、4月18日(水)17時30分から東京都 東京オリンピック招致本部 西坂啓之氏をお招きして開催しました。「オリンピック開催のインパクト」と題した講演は、オリンピック実現への取組みなどについてお話しいただき、非常に有意義で興味深いお話でした。満員となった会場の皆様方は、講師の情熱的なお話に最後まで熱心に傾聴していました。
講師は、まず｢オリンピックと環境｣から入り｢オリンピックと環境の歩み｣と｢オリンピックでの環境への取組み｣を紹介されました。その中で、1996年オリンピック憲章に追加された「持続可能な開発(Sustainable
Development)」が東京オリンピックにも脈々と継続することや2012年のロンドン大会の環境対策が選定の重要なポイントになったことを挙げられました。 東京オリンピック招致に向けたお話をお聞きして、東京が優位性を持っていることがよくわかり、オリンピック招致実現に向けて、大いに期待が高まると同時に暮らしやすい都市東京を実感させる頼もしい講演となりました。 |
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講師 東京都 東京オリンピック招致本部 西坂啓之 氏
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会 場 風 景
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| 平成18年度日帰り見学会は、平成19年3月22日（木）、首都高速道路㈱大橋ジャンクション建設工事を見学しました。参加者の33名は、首都高速道路㈱大橋分室で集合し概要をお聞きした後、現場を視察しました。 まず、コロセウムに似たループ状の巨大なジャンクションの建設状況を見るとその規模に圧倒されました。次に30m×30m×50mの大立坑の中に入り、大断面のシールドが現れる予定の壁面を見て二度驚きました。 この立坑が、シールドマシンを反転させる立坑で総重量2,500ｔのマシンが空中に吊り下げられる予定とのことでした。その後は、この立坑に向かって進行中の発進側の立坑に入りシールドの発進基地の様子も見学させていただき、参加者の皆さんは、大変満足されていました。 この紙面をお借りして首都高速道路㈱をはじめ建設担当JVの関係者皆様へ御礼申し上げます。
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参加者の皆様
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■会員の皆様へのお知らせ■
□第297回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 時：平成19年5月16日(水)17：30～20:00 （於：当協会６階CDE会議室）
講 師：ブリュノ・ジャム（Bruno James）殿
エアバスジャパン株式会社 サプライヤ・コーディネーション担当ディレクター
テーマ： 総二階建てエアバスA380の構想・開発・製造と運航計画について
～日本企業の参画における技術面や環境面での貢献は？～
講演要旨： 欧州エアバス社は、世界初の総二階建て、ターボファン４発の超大型旅客機エアバスA380を、構想段階から16年の歳月をかけて開発した。現在、試験飛行中であり、本年には商業運航が予定されている。同機は、現時点で、ボーイング社のボーイング747を抜いて、民間機として史上最大、世界最大の航空機となっており、総エコノミークラスで乗客800人、３クラス仕様で乗客555人と言われている。超大型機であることによるエンジンや降着装置には工夫が施されており、機体のデザインやコックピットにも斬新なアイデアが盛り込まれている。こうした特徴をもつ同機の構想がどう生まれ、開発・製造でどう苦労されたか、そして世界の航空会社が同機を導入してどう運航する計画なのかについてお話いただく。同機の機体製造には、当協会の会員企業でもある三菱重工業、川崎重工業、住友金属工業、新明和工業を始め、東レ、住友精密工業、等21社の日本企業が参加している。日本企業の協力を得た狙いはどこにあるか、そしてこれらの企業の参画における技術面や環境面での貢献は何か、についてもお話いただく。
また、同機の製造と引渡し予定は遅れぎみであるとの報道もあるので、そうした事情についても触れていただく。
（講演終了後、懇親立食パーティがあります）
申込要領：FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。
地下開発利用研究センター 事務局 中村(TEL:03-3502-3671／FAX:03-3502-3265）