第213号/2007.6

■エン振協 研究成果発表会2007のご案内

■平成18年度 調査研究 成果報告 □日本自転車振興会補助事業

会員の皆様へのお知らせ





■エン振協 研究成果発表会2007のご案内■
 

 来る7月4日(水)〜6日(金)の3日間にわたり
下記のとおり、「エン振協研究成果発表会2007」を開催いたします。本成果発表会は、当協会における主として平成18年度の委員会、研究会等での研究成果を発表いたしますので、是非多数の方々にご参加いただきたくご案内申し上げます。

1.会   期:平成19年7月4日(水)〜6日(金)の3日間
2.会   場:当協会6−CDE会議室
             7−AB会議室
(7月4・5日は6階、7階の2会場に分かれて開催致します)
3.参加費:無 料
4.定   員:6階 120名、7階 60名
(定員になり次第締め切ります)
5.プログラム:下欄参照(GECおよびSECのみ掲載)
6.申込み要領:
@必ず所定の申込用紙(別添)で取りまとめ、ファクス或いは郵送にてお申し込み下さい。
A申込責任者名を必ずご記入下さい。
B参加予定のセッション欄を○で囲んで下さい。
C申し込み者が定員を超える場合は締め切らせていただきますが、参加登録できなかった場合に限りご連絡いたします。
なお、申込者多数のセッションについては、申込者の多い企業に調整をお願いする場合がありますことを予めご承知おき願います。
連絡のない場合は参加登録できたものとお考え下さい。
7.申込締切日:平成19年6月29日(金)(先着順)
☆ホームページからもお申込いただけます。(http://www.enaa.or.jp/)
8.問合わせ先:GEC 中村  
Tel 03-3502-3671 FAX 03-3502-3265



        エン振協研究成果発表会2007プログラム

               (石油開発環境安全センター/地下開発利用研究センター)              敬称略                                                                                    
7月6日(金)
開場(受付開始) 9:30
石油開発環境安全センター部門   開会の挨拶 10:00(入澤常務理事)
D−1 <10:05〜10:35>
石油及び天然ガス鉱山坑井廃止基準調査」
―海洋掘採施設等の撤去に関する欧米の法規制や撤去技術などの動向について―
   眞田 達朗 新日鉄エンジニアリング(株) 海洋・エネルギー事業部 
海洋・エネルギー第2ユニット プロジェクト室 マネジャー
梅垣 由記   日本エヌ・ユー・エス(株) 環境コンサルティング部門 HSEユニットコンサルタント
D−2 <10:35〜11:05>
「遠隔海域石油開発環境安全調査」
―諸外国における関連法制度および環境安全対策の現状について―
金光 雅弘   (財)エンジニアリング振興協会 石油開発環境安全センター 技術調査部 部長代理
D−3 <11:05〜11:50>
「メタンハイドレート開発促進事業 環境影響評価」
―環境影響評価に関する総合モニタリングシステムの概要と
溶存メタンセンサーの開発―
粟島 裕治 (株)アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド エンジニアリング事業部 技術部 部長
深澤  強  石川島検査計測(株)システム事業部 設計開発部 課員
(昼 休 み)
二酸化炭素地中貯留技術研究開発               二酸化炭素地中貯留推進室部門
D−4 <12:55〜13:20>
「岩野原モニタリングWG 平成18年度成果報告」
―二酸化炭素圧入実証試験およびモニタリングにおけるシミュレーション・スタディ―
大熊  宏   日本オイルエンジニアリング(株) 顧問
D−5 <13:20〜13:45>
「想定モデル地点調査WG 平成18年度成果報告」
―二酸化炭素地中貯留システムのエンジニアリング・スタディ―
古川 博宣   (財)エンジニアリング振興協会 石油開発環境安全センター 技術調査部 研究主幹
D−6 <13:45〜14:10>
全国貯留層賦存量調査 平成18年度成果報告」
―二酸化炭素排出源近傍域の推定貯留可能量について―
中西 繁隆   電源開発(株) 火力エンジニアリング部 調査役(地熱技術担当)
地下開発利用研究センター部門  開催の挨拶  14:10(入澤常務理事)
D−7 <14:10〜14:30>
「高効率熱電変換システムの開発」
大西 徹夫   (財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発二部 研究主幹
D−8 <14:30〜14:50>
「革新的熱電変換材料に関する調査」
大西 徹夫   (財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発二部 研究主幹
D−9 <14:50〜15:15>
大深度地下の地盤状況の物理探査技術開発及び
大深度地下特定のための統計的手法を用いた支持地盤の分析評価」
藤田 淳    (株)ダイヤコンサルタント 中部支社 地盤設計部 次長
D−10 <15:25〜15:50>
「石油ガス地下岩盤貯蔵の新技術開発状況調査」
合田 佳弘   電源開発(株) 環境エネルギー事業部 調査役(地下開発担当)副部長
D−11 <15:50〜16:10>
産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究」
坂野 且典   (株)イー・アール・エス 環境部 部長
D−12 <16:10〜16:30>
「IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究」
永田 尚人  (株)熊谷組 プロジェクトエンジニアリング室 交通インフラグループ 部長
D−13 <16:30〜16:50>
「地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化の調査研究」
仙名  宏   (株)大林組 土木技術本部 設計第二部 設計課長   
閉会 17:00





■平成18年度 調査研究 成果報告■

□日本自転車振興会補助事業

□産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究

産業プラントの操業において、事業の意志決定の際に重要となる環境格付、資産価値の把握、土地の再利用・改変など土壌汚染リスクに関するマネジメント手法の確立を目的として、プラント操業事業における漏洩事故等の汚染及びその対応策の現状と課題を研究し、土壌汚染等に関する未然防止策などリスクマネジメントのあり方を検討して、マネジメント導入に関するプラント操業リスク低減のあり方の取りまとめを行った。
 本年度は、未然防止に関する自治体からの視点として、条例や指導監督方法の取りまとめを行い、さらに自治体以外の「外部」からの視点として投資家や格付機関の調査結果をまとめた。

□ IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究

本年度は、下記を実施し、民間による災害時の物資輸送のためのプラットフォームの提案を行うとともに課題についてとりまとめた。
@ヒアリングによるシステム要件の整理
民間企業および行政機関にヒアリング調査を実施し、震災時の道路状況や物資調達・供給等の課題を浮き彫りにし、また具備すべき情報システムについて整理した。
A民間による物資輸送のためのプラットフォームの提

国や地方自治体が提供する従来主要道路の情報と、民間企業・団体が有する道路情報を融合するネットワークシステム「交通基盤情報を活用した物資輸送のためのプラットフォーム」(下図)を提案した。

 
大規模災害時に懸念される、行政による交通施設の被災・混乱状況の情報把握の不足ならびに物質輸送のマネジメント力の不足について、民間企業のノウハウを活用して補間する。
 
 

□ 地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化の調査研究

本年度は、昨年度の調査研究結果を踏まえ、水素エネルギーの普及に積極的で、自然エネルギー供給ポテンシャルと熱需要が多い寒冷地をモデル地域と想定し、「水素・電力・熱供給ネットワークモデル」の検討を実施した。さらに、今後の水素を利用したネットワークモデルの普及に向けた課題および他地域への展開における課題を検討・整理した。
@国内地域における水素・電力・熱供給ネットワークモデルの検討 
A水素ネットワークモデルの課題整理



 


■会員の皆様へのお知らせ■


□第298回サロン・ド・エナ開催のご案内

日  時:平成19年6月20日(水)17:30〜20:00 (於:当協会6階CDE会議室)
講  師:大澤 伸行 殿 
日本GTL技術研究組合 技術開発副本部長兼技術部長  
テーマ:環境に優しいエネルギーの安定供給に向けて
−GTL商業プラント開発へ向けた実証研究の取り組み−

講演要旨: GTL( Gas to Liquids)は、天然ガスより化学反応によって灯油、軽油などの石油製品を製造する技術で、海外では、既に商業プロジェクトが推進されている。これらの製品は硫黄分などを含まないことから環境に対しクリーンな、正に時代の趨勢に沿ったエネルギーである。昨今、エネルギーの安定供給は、アジアを中心にした需要の増大を受け、重要な課題となっていることから、このGTL技術はエネルギー供給の多様化を可能にさせる極めて有効な手段と言える。海外では、マレーシアにおいてシェルが、カタールにおいてサソールが生産を開始しており、先行する海外企業に対し、競争力のある技術を開発し、将来のエネルギーの安定供給と環境との調和の実現に向け、GTL商業プラントの技術開発を目的として、実証研究を行う「技術研究組合」が設立された。

  今回の実用化を目指す技術の特徴は、天然ガスに含まれる二酸化炭素をそのまま原料として利用できる世界初の画期的な技術であり、実証研究の具体的な内容を始め、将来の商業化への展望や課題などについて、海外の動向もまじえて語って頂く。(講演終了後、懇親立食パーティがあります)

申込要領:FAXで事務局へお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順で締め切らせていただきます。 
地下開発利用研究センター 事務局 中村(TEL:03-3502-3671/FAX:03-3502-3265)
地下センターのホームページ(http://www.enaa.or.jp/GEC/)から直接申込みができます。



 

舌句雑感は、都合により休載します。