第215号／2007．8
 |
当協会の理事長は、7月１日付けにて、関 誠夫氏（千代田化工建設（株）取締役会長）から、新理事長の竹内敬介氏（日揮（株）代表取締役社長）に交替しました。 |
竹内 敬介新理事長 |
平成19年度の第58回定例理事会議が６月26日(火)14時30分より、当協会において開催されました。
議事は以下のとおりでいずれも承認されました。
第１号議案 平成18年度事業報告（案）および決算報告（案）について
第２号議案 平成19年度日本自転車振興会からの補助金を受け入れて補助事業を実施する件について
第３号議案 理事長の選任および顧問の推薦について
新理事長には、竹内敬介氏（日揮（株）代表取締役社長）が選任されました。就任日は７月１日。旧理事長の 関誠夫氏は、前例に則り顧問就任が承認されました。
第４号議案 評議員の交替に伴う委嘱について
次の方々の評議員交替がなされました。
（敬称略）
新任：板沢幹雄（東京ガス（株） 常務執行役員）
辞任：杉山昌樹
新任：伊藤 廉（（株）鴻池組 執行役員）
辞任：子安哲雄
新任：倉持治彦（日本機械輸出組合 専務理事）
辞任：上田全宏（前(財)日本品質保証機構）
※ ?なお、本理事会において承認された平成１８年度
事業報告および決算報告については、ホームページに掲載しています。
▼詳細はこちらです。
http://www.enaa.or.jp 協会の概要 欄
平成19年度の第45回評議委員会が6月26日(火)12時30分より当協会において開催されました。
議事は、以下のとおりでいずれも承認されました。
第１号議案 理事の交替に伴う選任について
次の方々の理事交替がなされました。
（敬称略）
新任：大田 弘（（株）熊谷組 代表取締役社長）
辞任：鳥飼一俊
新任：海堀周造（横河電機（株） 代表取締役社長）
辞任：内田 勲
新任：竹内敬介（日揮（株） 代表取締役社長）
辞任：森本省治
新任：中村吉伸（住友重機械工業（株） 代表取締役社長）
辞任：日納義郎
新任：野路國夫（（株）小松製作所 代表取締役社長）
辞任：坂根正弘
新任：矢後夏之助（（株）荏原製作所 代表取締役社長）
辞任：島川文雄
新任：久保田隆（千代田化工建設（株） 代表取締役社長）
辞任：関 誠夫
第２号議案（報告） 平成18年度事業報告および決算報告について
 |
 |
|
入澤常務理事 挨拶 |
D10セッション 合田 佳弘氏講演 |
当協会では、７月４日(水)〜７月６日(金)までの３日間、恒例となりました研究成果発表会2007を開催しました。地下開発利用研究センターは、７月６日(金)午後に入澤常務理事の挨拶の後、平成18年度受託テーマを含めた諸活動の研究成果について発表しました。
また、当日は、二酸化炭素推進室の３WG(岩野原モニタリング、想定モデル地点調査、全国賦存量調査)の発表もあり、石油センターと併せて13セッションにおよぶ盛り沢山の成果発表会となりました。
各セッションとも深い関心を持たれた115名(最大)の方々が参加されて大盛況となりました。
発表者の方々も熱心に説明され、清聴された方々は、大いに見識を深めたご様子で、活気ある成果発表会となりました。
参加された方のアンケート調査でも大多数の方が、満足したと答えていただきました。
次年度の開催も、より一層の充実をはかって努力してまいります。当日の当センターの発表テーマと発表者は、以下のとおりです。
| ＜二酸化炭素地中貯留推進室部門＞ | |
二酸化炭素地中貯留技術研究開発 大熊?? 宏（日本オイルエンジニアリング(株)? 顧問） |
|
|
|
D−6 全国貯留層賦存量調査 平成18年度成果報告 |
|
| ＜地下開発利用研究センター部門＞ | |
|
|
D−8 革新的熱電変換材料に関する調査 |
|
D−9 大深度地下の地盤状況の物理探査技術開発及び |
|
D−10 石油ガス地下岩盤貯蔵の新技術開発状況調査 合田 佳弘 (電源開発(株) 環境エネルギー事業部 調査役（地下開発担当）副部長) |
|
D−11 産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究 坂野 且典? ((株)イー・アール・エス 環境部 部長) |
|
D−12 IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究 永田 尚人 (株)熊谷組 プロジェクトエンジニアリング室 交通インフラグループ 部長 |
|
|
□大深度地下特定のための統計的手法を用いた支持地盤の分析業務
当協会は、国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課の標記企画提案案件の公募に応募し、このたび受託しました。本業務は、大深度地下使用の許可申請に際して必要な要件である支持地盤特定において、信頼性を高めるため統計的手法を用いて補間を行う支持地盤の分析、推定手法について検討を行うことにより、的確な使用認可及び大深度地下利用の促進に資することを目的としています。
物理探査手法として支持地盤分析に用いるデータ収集手法として昨年度に予備検討した微動アレー移動探査法とパッシブサイスミック法について、本年度は、現場検証のための調査を実施して検討・評価を行います。 また、統計的手法を用いた空間補間技術として、支持地盤の平面的な推定に有効とされる、逆距離加重法、スプライン法及びクリギング法は、平成16年度から継続して評価・検討を行ってきましたが、今年度は支持地盤上面のコンター作成のための標準化手法としての検討を行います。これらの分析業務は、有識者アドバイザーとして、陶野郁雄教授（前山形大学理学部）と松岡俊文教授（京都大学大学院工学研究科）に就任を依頼し、専門技術者８名によって、支持地盤特定手法の技術情報を整理するとともに評価方法や基準を検討し取りまとめていきます。
 |
||
図 パッシブサイスミック法による調査のイメージ |
全国貯留層賦存量調査は、平成17年度から3カ年計画で実施してまいりましたが、最終年度の平成19年度計画がまとまりました。
平成18年度は、大阪湾と伊勢湾について震深層序学に基づく堆積相解析を実施し、新たに伊勢湾海域について貯留可能量を算出しました。また、各地域の貯留対象層の層別を明らかにしたことで貯留可能量の精度を向上させました。さらに、CO2移行解析を実施して大規模排出源近傍で推定した貯留可能量を再評価するとともに断層からの離隔距離を検討しました。
これまでの成果を受けて本年度は、以下の３項目を実施する予定です。
１．大規模排出源近傍の貯留可能性検討
本年度は、さらに貯留可能量の評価手法を確立するために移行解析の再検討や確率評価に対して評価の再検討を進めることと、これまで調査した地域のほかに有望な中~小規模排出源近傍の地域
を2~3地域選定して貯留可能性を検討する。
（全国貯留層賦存量調査Map Ver.4
２．データベース整理とシステム化
これまでの調査に関するデータ･文献やこれま
での成果を取りまとめたデータベースを整理しシステム化を提案する。
３．実調査計画
これから実施される調査の具体的な調査方法や仕様を検討して、実調査に対する準備資料を整備する。
平成20年度以降に本格化する実調査に役立つために、3ヵ年の知見を集積して実調査の際に有効となる【調査法】（ガイドライン）の確立を終局的な目標としています。
■8月のサロン・ド・エナは、休会します。
□第300回サロン・ド・エナ開催のご案内
日 ? 時：平成19年９月19日(水)17：30〜20:00 （於：当協会６階CDE会議室）
テーマ：MOT(技術経営)とは何か？ 〜技術マネジメントとその人材育成について〜
講 師：8月初旬H/Pに掲載します。
講演要旨：8月初旬H/Pに掲載します。