第２６号／１９９１．１０
■委員会報告
■マスタープラン専門委員会
■新聞記事から
■会員の皆様へのお知らせ
■会員状況
■委員会報告■
技術専門委員会（平成３年度第２回）
（大深度地下空間開発技術関連）
| 日時： |
９月２４日（火）１０：００～１１：３０ |
| 議題： |
①平成３年度研究開発業務進捗状況報告 |
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②平成３年度研究開発業務中間報告概要 |
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③平成４年度研究開発費概算予算要求について |
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④実証実験地調査検討Ｗ／Ｇの設置について |
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⑤その他 |
平成３年度研究開発の進捗状況について報告するとともに、中間報告書作成に際して、その要旨について審議頂いた。
また、平成４年度概算予算要求の状況を報告し、実証実験地調査検討のためのＷ／Ｇの設置と、当面の活動計画が承認された。
研究企画委員会（平成３年度第３回）
| 日時： |
９月２７日（金）１０：００～１２：００ |
| 議題： |
①平成３年度事業進捗について |
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②ＧＥＣ事業アンケート結果について |
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③平成４年度補助金要望について |
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④その他 |
山口専務理事の挨拶と宮川研究理事及び新委員の紹介の後、審議に入った。
①について事務局より、マスタープラン総合作業部会、分科会、実証研究、プロジェクト推進事業について説明があった。
②について自由な意見交換があった。
③について平成４年度は２つの新規分科会をスタートさせ、テーマについては研究企画Ｗ／Ｇで検討を進める旨の説明があった。
④について山口専務理事より協会本部の付置機関として「石油開発環境安全センター（仮称）」の設立構想について説明があった。
センター運営会議（第７回）
| 日時： |
１０月１５日（火）１６：００～１７：３０ |
| 議題： |
①平成４年度補助金要望について |
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②石油開発環境安全センター（仮称）の設置について |
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③平成３年度業務進捗状況について |
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④大深度地下空間開発技術の研究開発 |
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⑤その他 |
通商産業省立地公害局産業施設課課長・河野修一氏、通商産業省機械情報産業局産業機械課課長補佐・元島直樹氏、通商産業省工業技術院研究開発官・倉剛進氏、通商産業省立地公害局鉱山課課長、揖斐敏夫氏を来賓にお迎えして開催された。
議題についてはいずれも原案のとおり承認された。
石油開発環境安全センター（仮称）
近年、地球的規模の環境保護の要請が高まりをみせ、石油開発及び天然ガス開発に伴う環境保全対策等への積極的な取り組みの必要性が、我が国のみならず、サミット、国際海事機構（ＩＭＯ）等においても提唱されております。
これらの要請に応えるためには、石油・天然ガス生産設備、海洋プラットフォーム、パイプライン等で構成されるより高度な石油・天然ガス開発システムの構築が必要であり、このためには鉄鋼技術、機器製造技術、情報・計測技術、土木技術等とこれらを総合したエンジニアリング技術を結集する必要があります。
このため、関連する技術及びシステム開発を政府の協力のもとに民間の力を結集して推進することを目的に、当協会の付置機関として「石油開発環境安全センター（仮称）」を設置することとし、現在、準備中です。（詳細は次号のＧＥＣニュースで紹介の予定）興味をもたれた方は地下センター事務局までご連絡下さい。
■マスタープラン専門委員会■
マスタープラン専門委員会（平成３年度第２回）
| 日時： |
９月１７日（火） |
| 議題： |
①基盤技術系部会の最終報告書について |
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②マスタープランの進捗状況 |
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③その他 |
昨年１２月に発足した基盤技術系四部会は上記委員会にてその調査研究内容の最終審議を受け、成果を報告書（議題：地下空間開発利用のための技術課題）としてとりまとめることとなった。
これにより今年５月に発足したマスタープラン総合作業部会に基盤技術系部会の委員（各部会から２～３名）も１０月の部会活動から参加することとなった。
既に部会活動を終えて参加している基本問題部会、利用施設系部会の委員に加え総数２４名の部会となり、マスタープランの作成作業が本格化する（右委員名簿参照）。
来年３月のマスタープランの完成に向けて総合作業部会は部会活動を行い、来年１月のマスタープラン専門委員会において中間報告を行う予定である。
マスタープラン総合作業部会委員名簿
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氏名
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会社名・役職名
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部会長
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石崎秀武
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清水建設㈱ 技術開発本部 技術開発部長
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委員
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高瀬陽平
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石川島播磨重工業㈱ 機械鉄構事業本部 本部長補佐
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同
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佐藤和郎
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ＮＫＫ 総合エンジニアリング事業部 鉄構造・機器本部 副本部長
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同
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上田莞爾
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大阪ガス㈱ 技術部長
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同
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宇梶賢一
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㈱大林組 土木技術本部 設計第三部長
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同
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栗原雄二
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㈱大林組 土木技術本部 技術第一部 技術課課長代理
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同
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村井喜一
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㈱大林組 東京本社 土木技術本部 副本部長
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同
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保国光敏
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鹿島 土木技術本部 地下開発室 室長
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同
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吉川長徳
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鹿島 機械部 産業施設プロジェクト室 次長
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同
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藤波 進
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㈱クボタ 環境施設事業本部 環境研究部 課長
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同
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三谷 哲
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㈱熊谷組 筑波技術研究所 地質基礎研究部主任研究員
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同
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傳田 篤
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清水建設㈱ 技術開発本部技術開発部（地下・地盤）課長
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同
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石岡英明
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セコム㈱ ＳＩ事業部 企画管理室長
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同
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花村哲也
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大成建設㈱ 技術本部 技術開発部 部長
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同
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田村美乃
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㈱ダイヤコンサルタント 取締役 技術本部 技術第一部長
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同
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沓沢貞雄
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中央開発㈱ 中部支店 支店長
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同
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国分紀之
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千代田化工建設㈱ 企画部 部長代理
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同
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石塚敏明
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東京海上火災保険㈱ 公務開発室 企画開発課長
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|
同
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志関彰男
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戸田建設㈱ 土木技術統括部 土木技術開発室 室長
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|
同
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大原 直
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西松建設㈱ 技術研究所 主任研究員
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同
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加畑長昭
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日揮㈱ 原子力・高度技術事業本部プロジェクト開発部部長
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同
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大橋義彦
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ホーチキ㈱ 開発研究所 技術部 参事
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同
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加藤三郎
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三菱重工業㈱ 技術本部 技術管理部 主管
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|
同
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前川一彦
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三菱マテリアル㈱ 原子力技術センター 技術第二部 課長代理
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（敬称略・順不同）
■新聞記事から■
○地価高騰で地下街に光、京阪神や地方都市に建設機運（日本経済新聞 ９月２日）
１９８０年の静岡駅前ゴールデン街のガス爆発事故以降建設が抑制されていた地下街が、地価高騰のため土地の有効利用策として各地で建設構想が再浮上している。
苦しい採算面を克服した川崎・アゼリアの好調も引金となっている。主な計画及び検討中の市町村は次のとおり。ＪＲ大阪駅前南梅田地区のダイヤモンド地下街。
神戸ハーバーランド地下街（地下街としては日本初の可動式ドームを導入）。京都市御池地下街。広島市。富山市。福島。千葉。岡山。鹿児島市。
○ＬＰＧを国家備蓄（毎日新聞 ９月１９日他）
通産省・資源エネルギー庁は、ＬＰＧ（液化天然ガス）の国家備蓄を平成５年度から開始する方針を固めた。
このため、通産省の諮問機関である石油審議会石油部会の液化石油ガス分科会で、国家備蓄の在り方を検討、来年４、５月をめどに報告書をまとめる。
現在、ＬＰＧは民間備蓄５０日（輸入量分）が義務づけられているが、湾岸戦争によって中東地域からの供給が不安定になったため、新たに国家備蓄を導入し、安定供給体制を築く。
○国家地下を活用、建設省が駐車場（日本経済新聞 ９月２５日）
建設省は東京都港区白金、八王子市八日町、横浜市中区、大宮市桜木町の国道の下に、国としては初めての地下駐車場を整備する。
収容台数は港区のみ２００台で、残りはすべて１００台づつとなる。
今年度中に調査を始め、９３年度から順次着工、早ければ９５年にも完成させる。
これまでは国が管理運営する駐車場の建設は認められていなかったが、今年４月の道路法改正で可能になった。
○地下の都市計画、東京都が方針示す（日刊建設工業新聞 ９月２５日他）
東京都は地下都市計画策定調査報告をまとめ、都心・副都心を中核とする一次および二次地下利用計画地区素案や地下施設配置区分などを明らかにした。
（財）都市みらい推進機構内に設置した専門委員会（座長・新谷洋二日大教授）によるもので、区部における今後１０年間の地下空間利用の計画的推進を方向づけるのが目的。
都はマニュアル版として八重州・有楽町、渋谷、池袋地区のモデルプランを揚げ、歩車・鉄道および供給処理系ごとの施設配置例をまとめている。
○中部電力、地下変電所増設ラッシュ（中日新聞 ９月２８日）
名古屋市都心部での電力需要の増大に対応して、中部電力は、地下変電所の増設を急いでいる。
地価の高い都心の地上部分をテナントビルで有効利用して変電所を建設するという“一石二鳥”の策で、現在、未着工も含め名古屋市内に六カ所の計画を進めている。
来年１１月から平成６年６月にかけて続々と完成する予定。
■会員の皆様へのお知らせ■
○新事務局員の紹介
技術開発第二部長 松原武徳
メーカーのメカトロ開発部門から参りました。
地下開発への取り組みは初めてですが、明るい地下開発をめざしてお役に立ちたく御指導のほど、よろしくお願いします。
（平成３年１０月１日、三菱重工業㈱から当協会へ）
技術開発第二部主任研究員 石田和夫
土木現場にて自然と関わり続けて２０年余り。
今回は体力から知力の世界へと変わりますが、現場での経験を生かしてがんばりますので、よろしくお願いします。
（平成３年１０月１日、㈱熊谷組から当協会へ）
○サロン・ド・エナ（第１３０回）開催案内
１．日 時 １１月２０日（水）１７：３０～２０：００
２．場 所 当協会ＡＢ会議室（４階）
３．テーマ 「ＯＤＡ（政府開発援助）政策の現状と今後の課題」
講 師 松井謙 （東京国際大学商学部教授東京大学教養学科講師）
○退任
奈良俊勝（前技術開発第二部長）
復帰先：三菱重工業㈱神戸造船所所直属
〒６５２ 神戸市兵庫区和田崎町１－１－１
TEL ０７８－６７２－２０２０
■会員状況■
賛助会員名簿（平成３年１０月１日現在）
| ●エンジニアリング専業（７） |
千代田化工建設㈱
東洋エンジニアリング㈱
日揮㈱
三機工業㈱
日鉱エンジニアリング㈱
日立プラント建設㈱
三菱レイヨン・エンジニアリング㈱
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| ●地質・コンサルタント（１０） |
応用地質㈱
梶谷エンジニア㈱
川崎地質㈱
サンコーコンサルタント㈱
㈱ダイヤコンサルタント
| ㈱地球科学総合研究所
中央開発㈱
㈱日建設計
㈱物理計測コンサルタント
三井鉱山エンジニアリング㈱
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| ●鉱業・石油精製（１０） |
出光興産㈱
昭和シェル石油㈱
住友金属鉱山㈱
同和鉱業㈱
日鉄鉱業㈱
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日本海洋掘削㈱
日本鉱業㈱
日本石油㈱
三井金属資源開発㈱
三菱マテリアル㈱
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| ●建設（４４） |
㈱青木建設
㈱大林組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
きんでん㈱
㈱熊谷組
㈱鴻池組
五洋建設㈱
佐藤工業㈱
清水建設㈱
㈱白石
住友建設㈱
西部建設㈱
㈱銭高組
大成建設㈱
㈱竹中工務店
|
㈱竹中土木
大都工業㈱
大日本土木㈱
大豊建設㈱
㈱地崎工業
鉄建建設㈱
東亜建設工業㈱
東急建設㈱
東洋建設㈱
戸田建設㈱
利根地下技術㈱
飛島建設㈱
西松建設㈱
日産建設㈱
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日特建設㈱
日本鋼管工事㈱
日本国土開発㈱
日本ロックエンジニアリング㈱
㈱間組
㈱福田組
フジタ工業㈱
不動建設㈱
前田建設工業㈱
三井建設㈱
三菱建設㈱
村本建設㈱
㈱森本組
若築建設㈱
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| ●鉄鋼（５） |
ＮＫＫ
川崎製鉄㈱
㈱神戸製鋼所
新日本製鐵㈱
住友金属工業㈱
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| ●造船・重機（６） |
石川島播磨重工業㈱
川崎重工業㈱
住友重機械工業㈱
日立造船㈱
三井造船㈱
三菱重工業㈱
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| ●産業機械（１２）
| ㈱荏原製作所
㈱クボタ
ＫＯＭＡＴＳＵ
ダイキン工業㈱
㈱電業社機械製作所
トーヨーカネツ㈱
| ㈱新潟鐵工所
㈱日本製鋼所
日立建機㈱
フジテック㈱
日本オーチス・エレベーター㈱
ホーチキ㈱
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| ●電機・通信・計装（１５）
| 住友電気工業㈱
セコム㈱
㈱東芝
日本電気㈱
能美防災㈱
㈱日立製作所
日立電線㈱
|
ファナック㈱
藤倉電線㈱
富士通㈱
富士電機㈱
古河電気工業㈱
三菱電機㈱
山武ハネウエル㈱
横河電機㈱
|
| ●窯業（２） |
小野田セメント（株）
住友セメント（株）
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| ●電力・ガス（７） |
関西電力㈱
中部電力㈱
東京電力㈱
電源開発㈱
大阪ガス㈱
東京ガス㈱
東邦瓦斯㈱
|
| ●損害保険（６） |
住友海上火災保険㈱
三井海上火災保険㈱
東京海上火災保険㈱
日産火災海上保険㈱
日本火災海上保険㈱
安田火災海上保険㈱
|
| ●特別会員（２） |
（財）電力中央研究所
日本地下石油備蓄㈱
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| ○協力銀行（７） |
㈱日本長期信用銀行
㈱三和銀行
㈱第一勧業銀行
㈱大和銀行
㈱富士銀行
㈱太陽神戸三井銀行
㈱三菱銀行
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普通会員１２６
特別会員 ２
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賛助会員計１２８
協力銀行 ７
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