第３号／１９８９．１１

■パネルディスカッション
都市地下空間利用−その現状と未来−

■第一回マスタープラン専門委員会開催

■第二回センター運営会議開催

■地下空間利用に関する最近の話題から

■会員の皆様へのお知らせ

■センター会員入会状況

都市地下空間利用−その現状と未来−

去る１０月３０日〜３１日の２日間にわたって、（財）エンジニアリング振興協会の主催で、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　’８９が開催された。今年のテーマ、『人間・夢・地球−２１世紀へのアクセス』を基調に、ハーバード大学広中平祐教授の招待講演「湧源国家への道」に始まり、各種セッションに分れて講演ならびにパネルディスカッションが行われた。その中で、１０月３１日１０時から都市地下空間利用−その現状と未来−と題してパネルディスカッションが催された。
以下に、このパネルディスカッションの内容について概略紹介する。

●コーディネーター

小島圭二（こじまけいじ） 東京大学教授（理学博士） 昭和１２年生まれ 昭和３６年　東京大学理学部卒業 昭和３８年　同　大学大学院修了 建設省土木研究所研究員 昭和４７年　東京大学助教授 昭和５９年　現職 専　攻　　　地質工学、資源開発工学

今、地下空間が注目されており、（財）エンジニアリング振興協会にも地下開発利用研究センターが発足し、これから本格的に地下空間に取組んでいこうという体制が整いつつあります。地下空間開発利用の主たる動機は、地下の高騰とさらには都市への人口の過密化であります。この動機をもって、もう少し地上と地下をうまく連携して使えたらという発想から、地下空間の開発利用意欲が進みつつあります。 本日は、２１世紀に向かっての近未来の夢、さらにはもっと先の大きな夢、またその夢を実現していくための技術的な課題、社会的な課題について、都市の地下空間に焦点を絞ってパネリストの３先生方に問題提起を戴き、皆さんと一緒になって考えていきたいと思っています。

○パネリスト

月尾嘉男（つきおよしお） 名古屋大学教授（工学博士） 昭和１７年生まれ 昭和４０年　東京大学工学部卒業 昭和４７年　同　大学大学院修了 昭和５１年　名古屋大学工学部助教授 昭和６３年　現職 平成元年　　東京大学生産技術研究所 客員教授 専　攻　　　都市計画、交通計画

宇宙、海中、地下という３つのフロンティア空間が急速に注目されている。このことは、技術が現実の開発に利用できるほど実用段階に接近してきたといえる。 上記３フロンティアのうちでも地下が一番人間にとって身近な空間となろう。すなわち、酸素があって、水圧といった問題もない、また、地下のもつ特殊性、たとえば、地上では考えられない地下の環境優位性等を生かした開発利用が有望視されていることもその理由であろう。 人間の文明史からみた場合、中世西欧において新大陸の発見が契機となってルネッサンスが出現したように、フロンティア空間の開発は、人間社会の活性化を促し、次世代の発展に繋がるもの。 このような未知の空間の開発にあたっては、人類の進出が必要と考えられる。なぜなら、人類の精神を変革するものであってはじめて視点の転換がなされるものであり、このことが２０世紀の恩恵を享受した人間が２１世紀のために準備すべきことであり、使命にも繋がるのである。

○パネリスト

平井　尭（ひらいたかし） �鞄�建設計　取締役 昭和１２年生まれ 昭和３６年　京都大学建築学科卒業 昭和３８年　同　大学大学院修了 �鞄�建設計入社 昭和３８年　同　設計部長 昭和６２年　現職

地下に関連する空間として、建築の立場からみれば、地下街が挙げられる。地下街は本来公共道路下あるいは駅前広場下に公共道路を伴って商店街を張り付かせるもので、既に現時点でもわが国で９０万�u存在し、世界的な広さといえる。ただし、地下街の使い方については遅れている。 地下には、建築の立場からみて、＋側の特性、−側の特性の両面が存在する。＋側要素には安全性、恒温性、耐火性、遮音性があり、−側要素には暗黒性、無方向性、迷路性、浸水性等がある。−側要素を技術開発で克服していくことに地下開発利用の意味がある。 地下の利用は超高層利用に比較して、容積率の問題を除けば、地下工事のコストが高いことに起因して遅れをとったが、都市構造の変化（地下から地下への動線の必要性）から見直されてきた。 今後の開発利用にあたって、地下における人・情報・物の流れを考慮していく必要がある。地下におけるネットワーク化が夢である。

○パネリスト

若谷佳史（わかたによしふみ） （財）電力中央研究所経済研究所 経済部社会環境研究室長 昭和２３年生まれ 昭和４７年　東京大学工学部卒業 昭和５３年　同　大学大学院修了 （財）電力中央研究所 経済研究所入所 昭和６２年　現職

大都市においては、都市のなかで快適に住めるという非常にささやかな夢さえ持てなくなってきている。これからの都市開発においては、できるだけ土地の売買がなく、開発スペースを大きく、住民生活本意の、代替地により移動をできるだけ伴わない、管理運営のノウハウを考えた開発が求められる。 都市開発に置ける地下空間利用は、�@土地空間が有効に利用できる、�A地表面地価に比較して安くなり、試算では、地下５０ｍ以深になると地表面地価の１５％程度の地価になるというメリットがある、そして�B地上のアメニティが維持できる、等の有効活用の道がある。 例えば、池袋の例を挙げると、平面的にも、断面的にも地下利用はほとんど行われておらず、地表に近い面的未利用部分である浅層地下（インタージオスペース）の利用による都市問題の解決が先決であるように思われる。都市活動が沈滞し、過密・老朽化した市街地開発を対象として、インタージオスペースを活用していく必要がある。

都市の地下空間への夢について──その夢の実現性や地下としての目標等──

（月尾先生）
他のニューフロンティアに比べて、地下は地上と環境条件があまり変わらないという点で有利なため、実現性は高い。新しい空間との一体感も容易、相互の利害の対決がないように。
（平井先生）
今まで、現実の地下利用はインフラ関連の非人間的利用であった。最終的には人間の住みうる空間を確保していきたい。そのための技術のバックアップが必要。
（若谷先生）
地下と地上の活動を一体化したい。浅草における地下利用のモデルプランを例示し、制度的、採算的問題も考慮した上で、都市の活性化を希望。

２１世紀における都市地下空間利用のあり方について

（平井先生）
超高層時代、地上に２００〜３００ｍ伸びたが、根（地下部分）の設計が成立っていないと人間のアクセスでパンクする。地上と地下のバランスのとれた利用を。
（月尾先生）
精神的なリラックス、リフレッシュを地下で経験するといった利用により、人間に精神的インパクトを与え、多くの人が地上と地下の一体化について考えるとも必要。

飛躍的に地下利用を発展させていくためのボトルネック技術は何か。

（若谷先生）
防災・安全・健康面等で一般の人が受容れ易い環境形成のためのソフト技術が重要。人間の感性に通じるような空間づくりが必要。
（平井先生）
人間が住めるための環境づくりをバックアップできる技術を。例えば、空気、水、振動、移動のための交通、自然採光によるアトリウムづくり等。
（月尾先生）
３次元空間を自由に移動できる交通手段、地上の空間に近い空間を作る技術を。

第二回研究企画委員会においてマスタープラン専門委員会設置の承認が得られた。これを受け、去る１０月２５日（水）第一回マスタープラン専門委員会が開催された。 専門委員会における議論の結果、承認が得られた、設置の主旨、業務内容、委員会組織等の概要を以下に示す。

�@　設置の主旨 当センターの事業を推進する上で、その指針となる地下開発マスタープランを作成するために、研究企画委員会のもとに設置する。

�A　業務内容
地下空間の開発と利用を推進する上で、必要と考えられる社会的、法制度的、並びに技術的課題を抽出し、これらを体系的に整理分類した上で、地下開発研究マップを作成する等、今後の地下開発利用研究センターの事業に関する指針をなす『地下開発マスタープラン』を作成する。

�B　委員会組織
委員会組織は、その検討課題が多分野にわたり、また、多面的、重層的であるので、これらを整合的に進め、とりまとめる体制とする。このため委員会の下部組織として、夫々の専門分野別の部会を設置する。

ａ）　専門委員会
学識経験者を長として、夫々の分野で専門知識を有する者２０名以内（中立委員、会員企業半数ずつ）で構成する。
ｂ）　幹事会
複数の委員会メンバーにより幹事会を設け、部会間の業務の調整等を行う。
ｃ）　部会
部会のメンバーは会員会社より公募する部会長は連携を図るため委員会の委員がなるものとする。
部会は、専門委員会の方針、指示にもとづき、専門分野の業務を行い、報告する。

地下開発利用研究センター
平成元年度マスタープラン専門委員会名簿

職務	氏名	勤務先	所属・役職
委員長	伊藤　　滋	東京大学	工学部　都市工学科　教授
委　員	尾島　俊雄	早稲田大学	理工学部　建築学科　教授
〃	小島　圭二	東京大学	工学部　資源開発工学科　教授
〃	林　　正夫	東海大学	工学部　土木工学科　教授
〃	厨川　道雄	工業技術院　公害資源研究所	首席研究官
〃	小出　　仁	工業技術院　地質調査所	環境地質部　地震物性課長
〃	矢田　恒二	工業技術院　機械技術研究所	ロボット工学部長
〃	高瀬　陽平	石川島播磨重工業�梶@	機械鉄鋼事業本部　技師長
〃	大野　義郎	ＮＫＫ	総合エンジニアリング事業部　土建技術部　部長
〃	吉井　茂雄	大阪ガス�梶@	技術部　技術部長
〃	村井　喜一	�椛蝸ﾑ組	技術開発本部　地下空間技術開発部部長
〃	保国　光敏	鹿島建設�梶@	土木技術本部 地下開発室　室長
〃	石崎　秀武	清水建設�梶@	技術本部　土木技術開発第２部長
〃	田村　美乃	�潟_イヤコンサルタント	事業本部　エネルギー関連事業部長
〃	岩崎　賢二	東京海上火災保険�梶@	公務開発室　特命ＰＴ　チーフリーダー
〃	加畑　長昭	日揮�梶@	原子力・高度技術事業本部技術開発部部長
〃	加藤　三郎	三菱重工�梶@	技術本部　技術管理部　主査
〃	花村　哲也	大成建設�梶@	技術開発部　地下空間開発室長

（敬称略順不同）

�C　部会の種類・設置数と業務内容

ａ）　部会の種類・設置数
下記設置部会と利用施設・技術（下表）参照
ｂ）　業務内容
紙面の都合上省略

�D　スケジュール

地下開発マスタープランの作成スケジュールは２〜３年間とする。 ａ）　平成元年度
『地下開発マスタープラン』のための基礎資料を作成する。当面、利用施設部会と基本問題部会の４部会を発足させる。
ｂ）　平成２年度
基盤技術系部会（４部会）をスタートさせる。
研究、開発課題を抽出、整理し、地下開発研究課題マップ、研究開発計画等を作成し、『地下開発マスタープラン』としてとりまとめる。

以上の事項について、地下センターとして、会員各社に１０月２６日付けで書類を以て通知するとともに、部会委員推薦（公募）のお願いを発送した。上記公募の期限は１１月２０日としており、１２月中には部会活動をスタートさせる予定。

設置部会と利用施設・技術

基盤技術部会 利用施設部会		地盤・調査	空間構築 （土木)	防災・環境 （空間内）	外部環境	（利用技術） （設備）
エ ネ ル ギ |	１． 燃料貯蔵 石 油 ＬＰＧ ＬＮＧ 天然ガス 石　　炭 燃料配送ネットワーク ２． エネルギー貯蔵 ＣＡＥＳ ＳＭＥＳ 熱　　水 ３． 電力施設 発電所、燃料電池 変電所 コジェネ 蓄電池 電力ネットワーク	地 質 地盤物性等 水 文 地 下 水 ＊技 術 踏 査 ボーリング 孔内検層 物理探査 原位置試験 室内試験 水文調査 解 析	大 空 間 トンネル 立 杭 斜 杭 ＊技 術 ＮＡＴＭ シールド 開 削 ケーソン 設計、解析 施工管理 空間維持 空間補修	空 気 光 音 水 人間生理 人間心理 ＊技 術 換 気 照明、採光 防 音 給 排 水 安全、防災 人間心理対応 人間生理対応	地盤沈下 地 下 水 騒 音 水 質 大 気 景観保護 ＊技 術 環境アセス 公害防止	利 用 施 設 別 技 術 利 用 施 設 別 規 制 法 規 等
物 流 ・ 輸 送	１． 地下鉄道 駅舎、路線 ２． 地下道路 インターチェンジ、路線 ３． 歩行者ネットワーク ４． 物流施設 流通センター 流通ネットワーク 倉　　庫 ５． 情報施設 情報センター 情報ネットワーク	＊規制法規等	＊規制法規等 労 安 法 公害防止法 建築基準法 そ の 他	＊規制法規等 消 防 法 建築基準法 公害防止法 その他	＊規制法規等 公害防止法
都 市 ・ 産 業	１． 処理、処分施設 上、中、下水道 下水、廃水処理場 貯水池 産廃処理、処分場 ごみ処理、処分場 ごみ収集ネットワーク ２． 災害防止、 環境保全施設 地下河川、洪水調整池 防災センター、 シェルター ３． 事業施設 オフィス 工　　場 ４． 実験、研究施設 ５． 商業施設等 地下街 展示場、博物館等 住居、ホテル、ホール等

基本問題部会
地下開発利用をマクロの視点から捕え、進むべき方向、推進に必要な方策等について検討する。
地下開発利用フィロソフィー、地下開発構想、地下開発の周辺環境（ニーズ、ＰＡ、諸制度等）
地下開発を推進するに必要な方策（技術開発、法規の整備、組織、経済的支援、補償制度等）

■第二回センター運営会議開催■

１．新委員の紹介

• 新委員として、安田火災海上保険�鰹�務取締役　杉崎盛一郎氏の紹介があった。

２．平成２年度補助事業要望

• 平成２年度機械工業振興資金要望総括表をもとに説明が行われた。
• 地下開発利用研究センター事業分（日本自転車振興会からの補助）について

３．報告事項

1. ）研究企画委員会について
   
2. ）研究開発テーマについて
   
3. ）マスタープラン専門委員会について
   
4. ）大型プロジェクトについて
   
5. ）その他
   

• 上記事項について、第一回センター運営会議以降における活動の経過・現状報告がなされた。
• 大型プロジェクトについては、ＮＥＤＯの委託先の公募の紹介があり、１０月３０日の説明会に出席していく旨が報告された。
• その他、地下センターニュース発行、第一回見学会実施予定（九州地区）の報告があった。

■地下空間開発利用に関する最近の話題から■

★地下勤務は嫌･････････

未来工学研究所（東京都千代田区）が地下で働いている人約３５０人を対象としてアンケート調査を行った。
その結果、地下勤務の長所として�@仕事に熱中できる�A静か�B余分な緊張感がない、などをあげた人がそれぞれざっと１割づついたものの、「良い点がない」と答えた人が６割に達した。
地下勤務の悪い理由として、「外の天気が分からない」「空気が悪い」「なんとなく圧迫感がある」「天井が低く感じる」などが続いた。
ただ、地下でも植木を置いたり地上の映像、太陽光誘導装置等を設置すると地下での作業成績も上がり、自覚症状の訴えも減る傾向がうかがえたという。（１０月２８日朝日新聞より）
地下センターとしても、このような地下の環境づくりのための研究開発を通じて快適な地下空間利用をめざしていきたいと考えております。

★建設省、地下室の指導指針を策定

（前略）指針によると、地下室を建設できる具体的ケースとして�@地下の居室の前面に幅２ｍ以上、奥行き１ｍ以上の空地をつくり、採光・換気ができる窓や開口部がある�A半分地下に潜った居室は採光のための高窓や換気用の小窓を設ける�B全部が地下に潜ったオーディオルームなどは火気を使わず、空調を設ける−場合を示している。
（中略）さらに、この指導指針に合せて今年度内をメドに地下室の設計、施工指針を策定し、設計者や施工者に対して適切な地階の居室の計画・設計ができるよう指導していく方針である。（１１月２日日刊建設新聞より）
大深度とはいえないが、今後地下の有効利用を進めていく上での１つのインパクトになり、建設のガイドラインになるものと期待されます。

★ナショナルプロジェクトとしての取組みを

−官民を問わず様々な大深度地下の構想が打ち出されていますが、大深度地下開発そのものの進め方はどのような方法が現実的でしょうか。 （尾島先生）
実際には、大深度の活用はそんなに容易なものではなく、施設の建設、維持管理あるいは安全性等々、それぞれ非常に難しい問題があると思います。したがって、パイロット的に、一つか二つ、絶対に必要なもの、例えば、東京−新宿間の弾丸道路なり、両者を結ぶ共同のスペーストンネルなりをつくってみる。
エクスポ的に、あるいはお祭り的な形で一つか二つともかくやってみる。そういうパイロットプロジェクトを動かしながら、各省庁にどういうかかわりがあるかということを考えていけばいいのではないでしょうか。そうしないと、今の段階で、いろいろな思惑の中で法整備をしようとしますと、問題が起こります。（「鉄鋼界」平成元年１０月号−早稲田大学理工学部教授　尾島俊雄先生インタビューより）

■会員の皆様へのお知らせ■

●サロン・ド・エナ開催案内

第１０９回（１２月２０日）

講　師：朝日新聞外報部　松本仁一　氏
テーマ：「アフリカの飢え−どうすればいいか」

第１１０回（平成２年１月１７日）

講　師：（社）ソ連東欧貿易会 調査部長　村上　隆　氏
テーマ：「激動する東欧の政治・社会情勢について」（仮題）

を予定しています。地下センターで申込みを受付けていますので、奮ってご参加下さい。

●第１回国際地下開発エンジニアリング展のお知らせ

去る１１月１３日〜１９日幕張メッセで開催されていた、国際アーバンインフラ・テック’８９も好評のうちに閉幕となりましたが、それに引続き平成２年４月９日〜１２日に晴海の東京国際見本市会場において第１回国際地下開発エンジニアリング展（ＧＥＯＴＥＣＨ’９０）が予定されています。
今度は、出展対象が地下空間開発利用、地下開発機器・資材・技術、地下資源開発利用、地下環境アセスメント／安全技術開発の４項目に絞られており、後援としては各省庁・自治体が、また協賛として当協会をはじめ、数多くの協会・団体が参加する予定です。

■センター会員入会状況■

１０月１８日以降、新規に入会戴いた会社は以下の通りです。