3月26日(木)、午後3時から当協会会議室において通商産業省機械情報産業局産業機械課長・河野博文氏、通商産業省立地公害局産業施設課課長補佐・広田正典氏をご来賓にお迎えして開催されました。
議題は次のとおりで、いずれも原案のとおり承認されました。
通商産業省工業技術院研究開発官・倉剛進氏、通商産業省立地公害局産業施設課課長補佐・広田正典氏、通商産業省機械情報産業局産業機械課課長補佐・元島直樹氏、NEDO産業技術研究開発部主査・中田正剛氏を来賓にお迎えして開催され、本プロジェクトの直接の担当である倉研究開発官より挨拶を頂戴した。
議事に先立ち委員長より「@3年度も関係者の努力で相応の成果を得たことA次年度は中間評価の年度であり、非常に重要であることB大プロ予算に対する通商産業省関係者の方々のご尽力に対しのお礼」等の挨拶があった。
議題は第3回技術専門委員会において検討された上記議題について審議され、承認された。
研究成果発表会 平成3年7月19日開催
会議終了後、懇談会が行われ、本部、環境センター、当センター各連絡担当者の方々との親睦、交流を深めることができた。
■新型負荷平準化電源環境評価技術調査■
(地下構造・地下水関連)
当財団地下開発利用研究センターでは昨年度より標記に関する再委託業務を実施している。
昨年度は圧縮空気地下貯蔵ガスタービン(CAES)発電システムのパイロットプラント建設予定地点で地下貯蔵施設周辺の地質・地下水状況を把握するため地表からのボーリング調査(L=500m、2本)を行った。またボーリング調査を補完する技術の現場適用に向けて弾性波・電磁波・比抵抗の3つのトモグラフィ技術について現状レベルおよび課題を調査するとともに、測定システム機器の要素実験を行った結果、今回の調査目的に対してトモグラフィ技術が有効な手法となりうる基礎データを得ることができた。
今年度は昨年度に引き続き地表からのボーリング調査(L=500m、1本)を行った。ボーリング調査は今年度で当初計画を完了し、今後クロスホールトモグラフィ用の孔井として使用される予定となっている。またトモグラフィ技術については昨年度の調査結果をもとにボーリング孔内用の測定システムの第1段階として孔内用小型試験機を製作し、機能確認試験を行うとともに解析ソフト等の周辺技術の整備を行い、次年度以降の課題および改良点を明らかにすることができた。
なお、本業務は(財)新エネルギー財団が通商産業省資源エネルギー庁の委託で推進しているCAES−G/T発電システムの実証プロジェクト(平成2年度から9ヶ年計画)の調査業務の一部である。
■新聞記事から■
○都が東京都区部地下利用計画策定委員会を設置(日本経済新聞 3月10日)
東京都は都心の地下空間の効率的で適正な利用をはかるため、昨年9月の「地下利用ガイド・プランの策定」に引き続いて、「東京都区部地下利用計画策定委員会」を設置し、3月26日に初会合を開いた。この委員会は地下の公共的利用の推進を求めた平成元年9月の建設省局長通達を受けたもので大阪市に次ぐ。
委員会は都の都市計画局、交通局、水道局、下水道局のほか建設省関東地方建設局の企画部、道路部、23区の都市計画担当部などの部長クラスで構成する。
活動内容としては@都区部における総合的な地下利用計画についての指針の策定A計画的に地下利用を促進する具体的な地区の選定B選定した地区での地下利用基本計画の策定などを予定している。
○東京商工会議所が都市内地下物流システム構築を提言(日刊建設工業新聞 3月18日)
東京商工会議所は東京および首都圏の交通問題の解決に向けて都市内地下物流システム構築の提言をまとめた。
東京23区を対象とした地下物流システムは総延長約300qの大規模ネットワークで、初期投資額は5兆円を見込み、経済便益は20年間で9兆円と推計している。
地下物流システム導入の効果として@貨物自動車の減少により道路の混雑が緩和A騒音振動、大気汚染が緩和されるB車両の運行貨物の仕訳、積卸し等の自動化により、労働力の軽減が図られるほか、地上の個別輸送に比べてエネルギー効率が経済的であり、道路の走行性の向上等により経済便益が期待できるとしている。
■新事務所(会議室用)開設について■
石油開発環境安全センターおよび当センターの事務所配置換えに伴い、会議用として新たに新事務所を借りることになりましたのでご案内申し上げます。
新事務所の借用にともない従来の第2別館(高橋ビル3F)は借主へ返還いたします。
<新事務所所在地および平面図>
港区西新橋1−23−3(ブロドリー西新橋ビル4階)
電話 第1会議室 03−3503−3531
第2会議室 03−3503−3532
なお、当ビル4Fの会議室は従来ABDEと4部屋ありましたが今後はABCの3部屋になり、A+B+C、A+B、B+Cでの使用が可能となります。
■会員の皆様へのお知らせ■
○新事務局員の紹介
技術開発第一部主任研究員 村上 光正
火災報知器メーカーより参りました。今までは既に設備された機器、システムをメンテナンスしていく業務でしたが今回は新しいシステムの開発研究という初めての取り組みになります。
多くの人々との出会いを大切に頑張りますのでよろしくお願いします。
(平成4年4月1日 能美防災(株)から当協会へ
技術開発第一部主任研究員 三原 浩
社内では造船技師をスタートにエネルギー分野や製鉄などの業務に関係してきましたが、新しく地下開発の分野でがんばりますのでよろしくお願いいたします。
(平成4年4月1日 NKKから当協会へ)
技術開発第二部主任研究員 平木 昌治
メーカの特機研究部門から参りました。今まで地下空間開発の経験がありませんが頑張りますのでよろしくご指導をお願いします。
(平成4月1日 コマツから当協会へ)
技術開発第二部主任研究員 蓑 由紀夫
建設コンサルタントの中で専ら岩盤物性を取り扱う部署から参りました。皆様のご指導を賜り、早くお役に立てるようにならなければと考えています。よろしくお願いします
(平成4年4月1日 (株)ダイヤコンサルタントから当協会へ)
○事務局退任
川西 和浩(前技術開発第一部研究員)
復帰先:住友火災海上保険株式会社 火災新種業務部 傷害チーム 課長代理
104 東京都中央区新川二丁目27番2号
п@03−3297−6609
小澤 郁夫(前技術開発第二部主任研究員)
復帰先:大林組 土木技術本部 技術第四部
101 東京都千代田区 神田錦町3−20
п@03−3219−9533
石野 好胤(前技術開発第二部部長代理)
復帰先:コマツ 研究本部 主幹
254 平塚市万田1200
п@0463−34−1111
○サロン・ド・エナ(第136回)開催案内
1.日時 |
5月20日(水)17:30〜20:00 |
2.場所 |
当協会AB会議室(4階) |
3.テーマ |
「首都機能の移転−中間報告」 |
講師 |
新井佼一氏(国土庁官房審議官) |
○センター事務所配置図