第３３号／１９９２．５

■委員会報告
　マスタープラン専門委員会

■ガイドブック専門委員会

■新聞記事から

■会員の皆様へのお知らせ

○マスタープラン専門委員会（平成３年度第４回）

日時：	４月２２日（水）　１５：００〜１７：００
議題：	�@　マスタープラン専門委員会報告書（その４） 「地下開発利用マスタープラン」について �A　マスタープランのフォローアップについて

議事に先立ち、地下センターを代表して山口専務理事から２年有余にわたる伊藤委員長はじめ各委員の方々のご指導に対して謝意の挨拶があった。引き続いて来賓の通商産業省機械情報産業局産業機械課課長補佐・元島直樹氏から挨拶を頂戴した。

議題�@は報告書（案）について質疑応答が行われ、各委員の修正意見を含めて承認された。
議題�Aは本報告書の今後のフォローアップであり、原案どおり承認された。
その概要は下記のとおりであり、今後ともこの成果の活用が期待される。
なお、本委員会は今回をもちまして終了いたしました。

＜マスタープランのフォローアップについて＞

１．マスタープランのフォローアップグループの名称はマスタープランメインテナンス・企画推進グループとする。

２．設置の主旨
当センターで作成した地下開発利用マスタープランを今後推進し、フォローアップするため研究企画委員会の下に設置する。

３．業務内容
ワーキンググループの役割、業務内容は当面下記の原案を作成する。

	�@	マスタープランのメインテナンス
	�A	マスタープラン実現へ向けての方策作り
	�B	各年度に実施する分科会公募テーマの選定とそれにもとづいて提案されたテーマの選定

４．フォローアップグループの委員構成
フォローアップグループは会員企業の委員６名プラス事務局で構成する。
なお、本委員会の先生方には必要に応じて意見をお伺いする。

５．フォローアップグループの開催回数
ワーキングの開催回数は年１〜２回程度不定期に必要が生じた場合に開催する。

６．フォローアップグループの位置付け
組織は下記のように位置づける。

平成３年度第２回研究企画委員会においてガイドブック専門委員会設置の承認が得られた。これを受けて、去る平成４年５月８日（金）に第一回ガイドブック専門委員会が開催された。 専門委員会における議論の結果、承認が得られた設置主旨、活動内容、委員会組織等の概要を以下に示す。

�@　設置主旨
国土・都市・地域の利用構想・計画を立案する自治体や民間の計画担当者及び開発技術者が地下空間への利用領域を拡大した土地利用計画（地下利用ガイドプランや開発構想等）を策定する際、座右に置いて手軽に利用できるガイドブックを発行し、今後の地下有効利用の推進に役立てる。

�A　活動内容
今までの当センターの調査研究成果（地下開発マスタープラン及び各種分科会や国内外の報告書等）と最新の地下開発動向・計画・事例等を体系的に整理・分類した上で、「地下空間利用ガイドブック」を執筆・編集する。

�B　委員会組織
委員会組織は、その執筆編集範囲が多分野にわたり、また多目的かつ重層的であるので、これらを整合的に進めて取りまとめる体制とする。
このため、下部組織として幹事会を、さらに専門分野別の複数の部会を設置する。

（ａ）　専門委員会
学識経験者を長として、それぞれの分野で専門知識を有する者で原則２０名以内（中立委員と会員企業半数ずつ）で構成する。
〔専門委員会名簿参照〕

ガイドブック専門委員会名簿

Ｎｏ．	職務	氏名	勤務先	所属・役職
１	委員長	伊藤　磁	慶應義塾大学	環境情報学部　教授
２	委員	江崎　哲郎	九州大学	工学部　環境システム工学研究センター　教授
３	〃	尾島　俊雄	早稲田大学	理工学部　建築学科　教授
４	〃	小島　圭二	東京大学	工学部　資源開発工学科　教授
５	〃	斎藤　　光	千葉大学	工学部　建築学科　教授
６	〃	真木　浩之	国土庁	大都市圏整備局　計画官
７	〃	河野　修一	通商産業省	立地公害局　産業施設課長
８	〃	山野　岳義	自治省　消防庁	特殊災害室長
９	〃	山崎　俊一	東京都	都市計画局　施設計画部　担当課長
１０	〃	若谷　圭史	（財）電力中央研究所	経済研究所　経済部　社会環境研究室長
１１	〃	河野　健治	ＮＫＫ	総合エンジニアリング事業部　プロジェクト営業部長
１２	〃	山岡　亮介	�椛蝸ﾑ組	技術開発企画室　次長
１３	〃	長岡　義麿	鹿島	土木技術本部　地下開発室　主査
１４	〃	石崎　秀武	清水建設��	技術開発本部　技術開発部　部長
１５	〃	花村　哲也	大成建設��	技術開発部　部長
１６	〃	津吉　秀一	�樺|中工務店	ニューフロンティアエンジニアリング本部　技術部長
１７	〃	井上　公夫	東京電力��	首都圏プロジェクト推進部長
１８	〃	見満　好則	日揮��	原子力・高度技術事業本部プロジェクト開発部次長
１９	〃	岡田　康司	�鞄�本長期信用銀行	事業開発部長
２０	〃	田中　清治	三菱地所��	技術開発室長
	事務局	藤田　俊英	（財）エンジニアリング振興協会	地下開発利用研究センター　技術開発第１部

（ｂ）　幹事会
複数の委員会メンバーにより幹事会を設け、部会間の業務の調整等を行う。

（ｃ）　部会
部会のメンバーは会員企業より公募する。
部会長は、連携を図るため専門委員会の委員がなるものとする。
部会は、専門委員会の方針と指示に基づき専門分野の業務を行い、報告する。

�C　部会の種類・設置数と活動内容

（ａ）　部会の種類・設置数
ガイドブック目次案（紙面の都合上省略）に基づいた執筆範囲を分担する合計７部会を設置する。
また、幹事会に直属して編集部会を置く。
〔ガイドブック専門委員会組織図参照〕

（ｂ）　活動内容
執筆を分担する第一部会から第七部会の活動内容を目次案にそって一覧表で示す。
〔ガイドブック部会活動内容一覧表参照〕

�D　スケジュール
「地下空間利用ガイドブック」の執筆・編集期間は平成４年度から平成５年度の２年間とする。

�E　部会のメンバー公募
執筆を分担する第一部会から第七部会のメンバーについて、当センターとしては会員企業の窓口担当者を通じて部会委員推薦のお願い状を発送した。
委員の推薦をもとに部会のメンバー人選にあたり、最終的に編成一覧表の編成とした。

�F　部会活動
５月１８日に合同部会を開催し、これ以後各部会活動を開始した。

■新聞記事から■

関東地方建設局は国道１号・虎ノ門地下歩道の構造および工法の検討を終え、今年度から設計に着手し、早ければ５年度にも着工する。 虎ノ門地下歩道は、国道１号・桜田通りの霞が関１丁目から虎ノ門交差点までの延長約９００ｍの区間で総工費は１００〜２００億円を見込んでいる。 虎ノ門交差点はピーク時で１時間当たり、５０００人の通行があり、交通渋滞の一因となっているため、歩道を地下化することで歩行者数を減少させ、渋滞を緩和するとともに地下鉄駅間の連絡利便の向上を図る。

○名古屋大学大学院工学研究科に４月より地圏環境工学専攻スタート（日本経済新聞　４月２４日）

地上、地下、水際（ウォーターフロント）をひとまとめに「地圏」としてとらえて総合的に研究する日本で初めての地圏環境工学専攻コースが開設された。その概要は次のとおりである。

１．設置の背景
�@　今日、地下空間や水際空間の利用は土木工学の範囲を越え、また今後その開発速度も著しく加速されるものと予想される。
�A　地下空間、水際空間の未知の空間を含むニューフロンティアの開発には地盤の自然力、力学的特性の側面を考慮するとともに、同時にそこでの貯蔵、生産、輸送、居住、余暇といった経済活動の環境への影響を分析し、計画管理する社会的経済的側面を考慮する学理も不可欠となってきている。

２．設置の目的
�@　従来の地上空間のみならず中・大深度地下および水際空間にまで拡張された人間活動の空間を「地圏」と定義し、自然的力学的側面と社会的経済的側面の両面からこの地圏環境工学の研究を推進する。
�A　また、本専攻は地圏環境工学に関する専門的教育および研究指導を行い、従来にない国土・都市の総合的な開発と環境管理に関する学際的な広い視野を持ち、深い洞察力と豊かな学識を備え、指導的な立場に立つ技術者および優れた研究者を養成する。

３．講座編成
下記に示す基幹４講座と協力３講座により、最先端の学際領域である地圏環境工学分野の研究と、大学院生による研究を行う。

＜基幹講座＞
�@　地圏環境計画学
�A　地圏空間設計学
�B　軟弱地盤工学
�C　環境地盤工学

＜協力講座＞
�@　地圏情報システム工学
�A　陸水環境工学
�B　社会基盤管理学

○深度５０００mの地熱源探索手法の開発（日本工業新聞４月１４日）

（財）電力中央研究所は電波を利用して深度５０００mの地熱源を調査できる新手法を開発した。これは「Ｔ−ＤＥＭ法」と呼び、パルス状のエネルギー密度の高い電波を利用して、これまで２０００mが限界だった探索深度を５０００mまで可能にした。
新手法は簡単な装置で測定でき、コストも安く済み、次世代の発電技術として期待される高温岩体発電の実用化に役立つとして注目されている。

■会員の皆様へのお知らせ■

○サロン・ド・エナ（第１３７回）開催案内

１．日時	６月１７日（水）　１７：３０〜２０：００
２．場所	当協会ＡＢ会議室（４階）
３．テーマ	「地下無重力実験センターの紹介」
講師	塩田　昭三　氏（�樺n下無重力実験センター　代表取締役専務）