第８号／１９９０．４
■木場理事長、山田新理事長就任
■平成２年度センター事業の概要
■平成２年度大型プロジェクト研究計画の概要
■研究企画委員会 広報ＷＧ、行事ＷＧの発足
■会員の皆様へお知らせ
■会員状況
■木場理事長、山田新理事長就任■
平成２年４月１日をもって、木場理事長（千代田加工建設㈱相談役）が退任され、新しく、山田伸雄氏（日揮㈱代表取締役会長）が理事長として就任された。
木場理事長には２年間にわたってご活躍戴き、特に昨年９月には、当地下センターの設立にあたって絶大なるご尽力を戴いた。
新しくご就任戴いた山田理事長には、地下センターの充実・発展に対しても、力添え戴くことになる。
（本号２、３ページに挨拶を掲載）
■平成２年度センター事業の概要■
平成２年３月２２日開催されたセンター運営会議において、平成２年度センター事業計画が審議決定された。概要は以下に示す通りである。
１．地下開発マスタープランの作成
平成元年度発足した基本問題部会と利用施設系３部会を引続き地下利用の将来予測等を含めた検討、課題の抽出を行っていくとともに、基盤技術系４部会を発足させる。
２．地下空間の開発利用システムの研究開発
平成２年度においては、平成元年度に着手した４テーマを継続して実施するとともに、新規２テーマについても実施する。
３．大深度地下空間開発技術に関する研究開発
平成元年度にＮＥＤＯから受託した大型プロジェクト「大深度地下空間開発技術に関する研究開発」を大深度地下空間開発委員会を中心に継続して実施する。
４．調査・資料情報の収集
地下空間の開発利用に関する内外の動向について調査・資料情報の収集を行う。
５．地下空間の開発利用に関する広報事業等
（１）パンフレットの作成、
（２）センターニュースの発行、
（３）機関誌の発行（本部と共同）、
（４）見学会、講演会の開催
等の事業を行う。
６．国、政府関係機関、地方公共団体等からの受託事業の実施
石油ガス備蓄技術調査等の受託事業を実施する。
■理事長退任の挨拶■
木 場 貞 嘉
昭和６３年４月に第３代理事長の故内藤雅喜氏の後を受けて当協会理事長に就任しましたが、このほど退任させていただきました。
この２年間、大過なく理事長の重責を全うできましたことは、通商産業省並びに斎藤会長はじめ理事の皆様のご懇篤なるご指導、ご支援と会員各社および関係諸機関、さらには諸委員会や事務局の皆様方の絶大なるご協力の賜物と心から厚く御礼申し上げます。
お陰様で、昭和６３年１１月には、当協会創立１０周年記念行事を盛大に執り行うことができ、これを一つの節目として、一層の事業活動の発展に向けて着実な歩みを続けつつあります。また平成元年９月には、「地下開発利用研究センター」を当協会付置機関として発足させましたが、幸いにして各方面のご賛同をいただき、多数の会員の参加を得て、順調に事業を展開しつつありますことは誠に喜ばしいことです。
また、エンジニアリング産業界にとりましても、昨今の我が国および世界経済の順調な発展に支えられて、長く低迷していたプロセスプラントで分野で明るい展望が開けつつあるなど、好ましい状況になってきており、ご同慶に存じます。
しかしながら、地球規模での環境保全問題をはじめとして、国際社会の調和ある発展のために我々が果たすべき役割も一層大きなものとなっており、国内においても、産業構造や社会環境の急速な変化に伴って、さまざまな分野でエンジニアリングに対するニーズが高まりつつあり、業界が一致協力して取り組むべき課題も多々残されております。
今後は、山田伸雄理事長のもとで当協会の事業が一層充実し発展しますよう祈念するとともに、新理事長に会員はじめご関係の皆様の格別のご支援を賜りますようお願い申し上げ、御礼のご挨拶といたします。
■理事長就任の挨拶■
山 田 伸 雄
このたび、木場前理事長ご退任の後を受けて財団法人エンジニアリング振興協会理事長の大役をお引き受けすることとなりました。
２１世紀への門口である１９９０年代に入り、エンジニアリング産業の役割もますます重要になると考えられ、身の引き締まる思いをしています。
わが国が２１世紀に向けて長期的発展基盤を確保するためには、技術開発などの推進によりニューフロンティアの開発が不可欠と考えられていますが、地下空間は宇宙・海洋と並ぶニューフロンティアとして脚光を浴びており、その積極的な開発利用の推進は、都市問題の解決、内需振興の推進の上からも重要な課題であります。
昨年９月、通商産業省をはじめ関係諸機関のご指導とご支援のもと、木場前理事長のご尽力で当センターが設立されました。お陰さまで現在、エンジニアリング事業、地質、鉱業、建設、鉄工、電機、造船重機械、電力・ガス、産業機械、等々幅広い分野から１２４社の賛助会員参加を頂いてます。
地下空間利用の開発にあたっては、多分野の要素技術を組み合わせ、エンジニアリングアプローチが必要ですが、当センターは多分野にわたる会員企業の異業種間協力をを活かし通商産業省をはじめ関係諸機関のご指導・ご支援のもと、産・官・学、各界の知恵を集めて取り組んでいく体制が整いました。
大型プロジェクトである「大深度地下空間開発技術」の研究開発は勿論、地下開発利用全般に関する研究開発活動、広報活動等、当センターの活動がより充実し、エンジニアリング産業の発展に寄与できるよう、微力ながら全力を尽しますので、通商産業省をはじめ関係諸機関のご指導・ご支援と会員各位のご協力・ご鞭撻を心からお願い申し上げてご挨拶といたします。
■平成２年度大型プロジェクト「大深度地下空間開発技術」研究計画の概要■
平成元年度の研究開発完了
ＮＥＤＯからの委託を受けて、高精度地下構造評価技術、大深度地下空間構築技術、大深度地下環境制御・防災技術、及びトータルシステム・利用技術について、当地下センターの中に、それぞれ研究会を組織して推進してきたが、３月末を以て、大深度地下空間開発技術の平成元年度の研究開発が完了した。
平成２年度の研究開発の概要
平成２年度からは、研究会組織の他に、当地下センターから研究開発の一部を再委託するなどして推進して行く予定であるが、その概要は次の様なものである。
（１） 高精度地下構造評価技術の研究開発
高精度地下構造を評価するための基本構想を明確にし、地盤物性及び地盤状況の評価技術と設計・施工に活用するための地下構造三次元可視化システムの概念設計を行う。
（２） 大深度地下空間構築技術の研究開発
地下ドームの設計・施工を含み、空洞構築に必要とするそれぞれの機械・装置の概念設計を行い、要素技術の検討を行うと共に実験計画を立案し、一部実験を行う。
（３） 大深度地下環境制御・防災技術の研究開発
大深度地下空間に於ける総合安全対策のシナリオ作りと、それを実現するためのシステムを確立することが最終目標となるが、平成２年度は、全体構想を整理した上で、必要とする要素技術の研究課題を抽出し、また閉鎖空間での災害特性を把握するため、防災特性予備実験を行うと共に、総合安全対策システムの策定に着手する。
（４） トータルシステム・利用技術の研究開発
上に述べたそれぞれの研究開発の成果が、バランス良く機能するように、トータルシステム概念計画を策定して行くと共に、小型地下ドームによる総合実証実験計画を行うための概念計画にも着手する。
■研究委員会 広報ワーキング・行事ワーキング発足■
３月１４日開催された平成元年度第３回研究企画委員会において、当委員会の下に広報ワーキングならびに行事ワーキングを設置し、関連した事業を積極的に推進していく旨の提案があり、了承、決定された。
これを受け、研究企画委員会委員企業からワーキングメンバーの推薦を戴くなど準備を進めてきた。それぞれのワーキングの活動内容は以下の通りである。
① 広報ワーキング…… 地下センターパンフレットの企画、作成／地下センター英文名称、略称の選定／機関誌「エンジニアリング」地下のページ企画、編集（財団本部に協力）／地下センターニュースのモニター／その他広報関連活動。
② 行事ワーキング…… 見学会の企画、実施（都内近郊、国内、海外）／講演会の企画、実施／その他行事の企画、実施。
４月中には第１回のワーキングを行って、会員各位のニーズに積極的に応えていく予定である。
■会員の皆様へのお知らせ■
１．地下センター英文名称応募締切る
平成２年３月に開催したセンター窓口会議でもお知らせしたように、地下センター英文名称を公募し、４月１３日に締切りました。 その結果、事務局案も含めて、１６社、８１件の応募を戴きました。今後、研究企画委員会広報ワーキングで絞り込みを行い、研究企画委員会で決定し、本ニュース７月号で披露させて戴く予定です。
２．地下センター新事務所開き
前号でもお知らせしたように、３月末に、地下センター事務局がＥＮＡＡ４階に移転しました。装いも新たになって、ささやかではありますが、５月１０日１７：３０から新事務所開きを致したく、ご案内を会員各位に送付させて戴きました。お時間をみつけてお誘い合わせてお立ち寄り下さい。
３．サロンド・エナ開催案内
第１１４回（平成２年５月１６日（水））
講 師：乾 敏一殿（資源エネルギー庁企画調査課長補佐）
テーマ：今後のエネルギー政策について～中期需給展望を踏まえて～
参加申込みは地下センター：中村まで
４．ジオテック’９０開催さる
去る４月９日～１２日、東京晴海の国際見本市会場で、第１回国際地下開発エンジニアリング展が開催されました。海外も含めて見学参加者も多く、地下センター会員企業からの展示も数多くあり、好評の内に終了しました。
５．新入事務局員の紹介
技術開発第一部で活躍されていた上山敦彦さんが３月３１日付で退任され、住友海上火災保険㈱に復帰されました。
 技術開発第１部研究員 川西 和浩
前任の上山敦彦の後を受けて、地下センターのお手伝いをすることになりました。大阪弁の似合わない（？）大阪人です。保険の営業で鍛えた粘りとパワーでがんばります。よろしくお願いします。
（平成２年４月住友海上火災保険㈱から当協会へ）
６．最近の地下に関する話題から
●郵便輸送システムを大深度地下で結ぶ－郵政省・東京Ｌ－ＮＥＴ－
（日刊建設工業新聞 H.2.4.16記事より）
郵政省郵政研修所は、昭和６３年１０月から「リニアモーター輸送システムの郵便事業の応用に関する研究会」を設置、東京における対応策について、概略設計の調査、研究を行っていたが、このほど報告書をまとめた。
それによると、都市主要８局を地下５０ｍ、内径５ｍのトンネルでループ状（総直線距離４６．４㎞）複線でつなぐというもの。 総事業費は５３５０億円と試算、調査設計も含め最短１０年で建設できるとしており、この実現のためには、現在７省庁内で話合いが進められている、大深度地下活用の法制度化をクリアすることなどが問題点となっている。
■会員状況■
新しく西武建設㈱の入会がありました。（平成２年４月１日）
平成２年４月２０日現在で、賛助会員１２４社（特別会員２社を含む）、協力銀行７となっています。
賛助会員名簿（平成２年４月２０日現在）
| ●エンジニアリング専業（７） |
千代田化工建設㈱
東洋エンジニアリング㈱
日揮㈱
三機工業㈱
日鉱エンジニアリング㈱
日立プラント建設㈱
三菱レイヨン・エンジニアリング㈱
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| ● 地質・コンサルタント（９） |
応用地質㈱
梶谷エンジニア㈱
川崎地質㈱
㈱ダイヤコンサルタント
| ㈱地球科学総合研究所
中央開発㈱
㈱日建設計
㈱物理計測コンサルタント
三井鉱山エンジニアリング㈱
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| ●鉱業・石油精製（９） |
出光興産㈱
昭和シェル石油㈱
住友金属鉱山㈱
同和鉱業㈱
|
日本海洋掘削㈱
日本鉱業㈱
日本石油㈱
三井金属資源開発㈱
三菱金属㈱
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| ●建設（４３） |
㈱青木建設
㈱大林組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
近畿電気工事㈱
㈱熊谷組
㈱鴻池組
五洋建設㈱
佐藤工業㈱
清水建設㈱
㈱白石
住友建設㈱
西武建設㈱
㈱銭高組
大成建設㈱
㈱竹中工務店
|
㈱竹中土木
大都工業㈱
大日本土木㈱
大豊建設㈱
㈱地崎工業
鉄建建設㈱
東亜建設工業㈱
東急建設㈱
東洋建設㈱
戸田建設㈱
利根地下技術㈱
飛島建設㈱
西松建設㈱
日産建設㈱
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日特建設㈱
日本国土開発㈱
日本ロックエンジニアリング㈱
㈱間組
㈱福田組
フジタ工業㈱
不動建設㈱
前田建設工業㈱
三井建設㈱
三菱建設㈱
村本建設㈱
㈱森本組
若築建設㈱
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| ●鉄鋼（４） |
ＮＫＫ
㈱神戸製鋼所
新日本製鐵㈱
住友金属工業㈱
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| ●造船・重機（６） |
石川島播磨重工業㈱
川崎重工業㈱
住友重機械工業㈱
日立造船㈱
三井造船㈱
三菱重工業㈱
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| ●産業機械（１２）
| ㈱荏原製作所
久保田鉄工㈱
㈱小松製作所
ダイキン工業㈱
㈱電業社機械製作所
トーヨーカネツ㈱
| ㈱新潟鐵工所
㈱日本製鋼所
日立建機㈱
フジテック㈱
日本オーチス・エレベーター㈱
ホーチキ㈱
|
| ●電機・通信・計装（１５）
| 住友電気工業㈱
セコム㈱
㈱東芝
日本電気㈱
能美防災㈱
㈱日立製作所
日立電線㈱
|
ファナック㈱
藤倉電線㈱
富士通㈱
富士電機㈱
古河電気工業㈱
三菱電機㈱
山武ハネウエル㈱
横河電機㈱
|
| ●窯業（２） |
小野田セメント（株）
住友セメント（株）
|
| ●電力・ガス（７） |
関西電力㈱
中部電力㈱
東京電力㈱
電源開発㈱
大阪ガス㈱
東京ガス㈱
東邦ガス㈱
|
| ●損害保険（６） |
住友海上火災保険㈱
大正海上火災保険㈱
東京海上火災保険㈱
日産火災海上保険㈱
日本火災海上保険㈱
安田火災海上保険㈱
|
| ●特別会員（２） |
（財）電力中央研究所
日本地下石油備蓄㈱
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| ○協力銀行（７） |
㈱日本長期信用銀行
㈱三和銀行
㈱第一勧業銀行
㈱大和銀行
㈱富士銀行
㈱三井銀行
㈱三菱銀行
|
普通会員１２２
特別会員 ２
――――――――――
賛助会員計１２４
協力銀行 ７
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