ＧＥＣニュース(第８４号)

第８４号／１９９６．９

■就任の挨拶

■災害時の地下避難施設分科会発足

■重泥水高出力ＣＡＥＳ委員会発足

■平成８年度国内見学会のご案内

■山岳地下式清掃工場分科会発足

■ジオアミューズメントセンター委員会発足

■チューブ型地下物流委員会発足

■就任の挨拶■

通商産業省　環境立地局
産業施設課長　　乾　敏一　氏

就任に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
７月１２日付けをもちまして産業施設課長を拝命致しました。前任の相澤課長同様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、当産業施設課は、工業用水をはじめとして各種の産業インフラを整備することを主な任務としております。中でも地下空間の利用促進は、空間スペースが限られた我が国、とりわけ大都市において新たな経済・社会活動の場を拡げるうえで、大変有望な分野であり、２１世紀に向けてのフロンティアと位置づけられるものと言えます。
そうした中、地下開発利用研究センターにおかれましては、平成元年度以来８年間にわたり大深度地下空間開発技術の研究を担当された（ジオドーム）ほか、平成６年度には有識者からなる地下利用懇談会の事務局として提言をまとめられ、地下利用に関する中核組織として積極的に活動を展開され実績を重ねているところであります。

地下利用は、他の先進国と比べても我が国の場合、地理的・技術的理由からも遅れているように思われます。また、その種の空間の活用の面で必ずしも得意でないのがこれまでの特徴であったといえるでしょう。バブルの崩壊後、経済・社会の環境はそれ以前に比べ大きく変化し、また阪神・淡路大震災を契機に安全性追求がより大きな関心を呼ぶようになっていますが、２１世紀を目前に控えた今日、産業のみならず交通手段や公共空間など国民生活に深く係わりを持つ大深度地下利用は、将来を切り拓く夢のあるプロジェクトと評価できるでしょう。ある種の閉塞感が感じられる今日、それを打開するためにもプロジェクトがなお一層重要性を増すものと認識しております。

昨年８月には、臨時大深度地下利用調査会設置法が超党派で可決、成立し、現在調査会において幅広い見地から鋭意検討が進められているところです。当省としてもこの検討に積極的に関与していくとともに、センターのこれまでの蓄積は大いに役立つと期待されるところであり、今後ともセンターの事業にできる限りの支援を行っていく所存であります。

最後になりましたが、改めて会員の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げて、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。

■災害時の地下避難施設に関する調査研究分科会発足■

本年度の社会システム策定事業の一つとして、標記分科会が７月２９日（月）に発足しました。本分科会の概要を以下に紹介します。

１．背景・目的
阪神・淡路大震災において、地上施設に比べあまり被害を受けなかった地下街や地下駐車場が避難場や救護所などに利用されなかった。この要因として、地下避難への恐怖、酸欠やガス漏れ、火災等の不安があり、また、退避場所や一次避難場所としての諸機能が整備されていなかったためではないかと思われる。一方、都市部に新たな単独防災拠点を整備することは、用地買収等の困難が予測されるため、都市中心部に位置し、耐震性のある公共施設である地下駐車場等に注目し、防災機能を併設することにより、避難弱者である高齢者や病弱者が被災地区にとどまって難を逃れられる地下避難施設の構築を図る。

２．本年度調査研究内容
１）基礎調査

既存の地下駐車場をパターン化し、防災機能の設置形態を検討する。

２）システムの基本的な考え方の構築

防災機能の利用形態によるバリエーションの検討

耐震性の強化を図るべき機能の選定

付加すべき防災機能、確保すべき空間、救援物資などの搬出入の検討

３）要素技術の検討

非常用電源、情報連絡機能のあり方　・地下環境維持対策の検討

４）基本概念構築

不特定多数の人間を入れる地下施設の防災計画上のオーソライズ

５）法制度の検討分科会委員

異なる機能を有する施設の事業上の法的制約など

３．分科会メンバー（敬称略）

分科会長室崎　益輝　神戸大学　工学部　建設工学科　教授

分科会委員熊谷　良雄　筑波大学　社会工学科系　助教授

分科会委員長尾　一郎　自治省　消防庁震災対策指導室　専門官兼課長補佐

分科会委員廣田　昌憲　東京電力㈱　建設部　建築課長

分科会委員笠原　　勲　大成建設㈱　技術研究所　環境研究部　部長

分科会委員仁木　将雄　石川島播磨重工業㈱　パーキングシステム事業部
　技術部　部長

分科会委員五十嵐義則　能美防災㈱　開発技術室　室長

分科会委員宮川　彰彦　（財）エンジニアリング振興協会　
地下開発利用研究センター　研究理事

分科会
　オブザーバー小嶋　俊之　（財）駐車場整備推進　企画調整部　調整課長

分科会
　オブザーバー牧内　勝哉　通商産業省　機械情報産業局　産業機械課　課長補佐

分科会
　オブザーバー竹内　　茂　通商産業省　環境立地局　産業施設課　課長補佐

事　務　局斉藤　悟志　（財）エンジニアリング振興協会　
地下開発利用研究センター　主任研究員

幹　　　事塩入　　貢　大成建設㈱　土木プロジェクト推進部　
第二推進室　課長

■重泥水により作動する高出力ＣＡＥＳに関する調査研究委員会発足■

本年度のプロジェクト計画策定事業の一つとして、標記分科会が７月５日（金）に発足しました。本分科会の概要を以下に紹介します。

１．背景・目的
我が国の電力需要増大の特徴は、需要の季節的・時間的集中により電力設備の負荷率を低下させている。この電力の負荷平準化は、高度化した社会システムを維持・発展していく上で解決すべき課題となっている。
この課題の検討として、本「調査研究」ではＣＡＥＳ発電の可能性を広げることを目途に、重泥水を利用したＣＡＥＳ発電システムについての調査と研究を行う。

２．本年度調査研究内容
１）重泥水ＣＡＥＳシステムの利点と経済性の検討
２）重泥水の目詰まり効果の調査研究
３）重泥水の流動特性の調査研究

３．委員会の構成（順不同、敬称略）

委員長林　　正夫　東海大学　工学部　土木工学科　教授

委　員太田　秀樹　金沢大学　工学部　土木建設工学科　教授

委　員大西　有三　京都大学　工学部　交通土木工学科　教授

委　員登坂　博行　東京大学　工学部　地球システム工学科助教授

委　員笠井　哲郎　東海大学　工学部　土木工学科　講師

委　員海老根　強　通商産業省　資源エネルギー庁公益事業部発電課　課長補佐

委　員武富　義和　通商産業省　資源エネルギー庁長官官房鉱業課　課長補佐

委　員山口　　勉　通商産業省　工業技術院　資源環境技術総合研究所
地殻工学部岩盤工学研究室　室長

委　員飯島　　滋　（財）新エネルギー財団　エネルギー貯蔵技術本部長　常務理事

委　員藤原　吉美　関西電力㈱　土木建築室　土木課長

委　員鈴木　廣行　中部電力㈱　技術開発本部電力技術研究所　研究主査

委　員堀　　正幸　電源開発㈱　建設部　副部長

委　員後藤　　清　東京電力㈱　開発計画部　副部長

委　員　杉本　行弘　北陸電力㈱　土木部　土木建設担当　課長代理

委　員　宮川　彰彦　（財）エンジニアリング振興協会地下開発利用研究センター　研究理事

委　員　齋藤　修二　三井金属鉱業㈱　資源開発部　部長

委　員　田村　富雄　三井建設㈱　技術部　技術研究所　副所長

委　員西村　宏之　㈱テルナイト　取締役　技術研究所　所長

委　員　八田　敏行　清水建設㈱　技術開発センター技術開発部　副部長

委　員　山本　武文　㈱大林組　東京本社　土木技術本部技術第二部　部長

委　員　熊川　仁金　三井造船㈱　鉄構建設事業部　建設設計部　部長

委　員　福田　雅文　㈱東芝　火力プラント技術部先進技術開発担当　課長

オブザーバー牧内　勝哉　通商産業省　機械情報産業局産業機械課　課長補佐

オブザーバー竹内　　茂　通商産業省　環境立地局産業施設課　課長補佐

事務局　武井　一誠　（財）エンジニアリング振興協会　地下開発利用研究センター
技術開発第一部　主任研究員

事務局　鶴見　憲二　三井金属鉱業㈱　資源開発部　部長補佐

■平成８年度国内見学会のご案内■

地下開発利用研究センターでは、事業の一環として地下利用施設の見学を毎年実施しております。今年度は、近畿方面の地下利用施設を関係各位のご理解、ご協力を得て、見学させていただく予定です。なお、正式なご案内については賛助会員窓口担当者宛に後日送付いたします（９月中旬発送予定）。会員各位におかれましては、この機会にぜひご参加下さるようご案内申し上げます。

１．期　日：平成８年１１月１３日（水）～１５日（金）
　（２泊３日）

２．見学先（予定）：大阪市地下中央体育館、生野鉱山（旧銀山）、
奥多々良木ダム（地下揚水発電所）、京都市御池地下街

３．定　員：４０名　
（連絡、お問い合わせ先：地下センター　大沼／中村）

■山岳地下式清掃工場システムに関する調査研究分科会発足■

本年度の社会開発システム策定事業の一つとして、学識経験者と関係官庁の協力を得て「山岳地下式清掃工場システムに関する調査研究分科会」が発足しましたので概要を以下に紹介します。なお、本調査研究は平成７年度からの継続事業で今年で２年目となります。

１．背景および目的
一般に清掃工場は、臭気・騒音、ごみ収集車による交通渋滞、周辺景観等、近隣住民からは迷惑施設として扱われ、新規に立地する場合、市街地での用地の確保は困難な状況にある。本調査研究で実施する「山岳地下式清掃工場システム」は、現状のごみ問題を踏まえ、山岳地・丘陵地の地中空間を有効利用し、一般廃棄物清掃工場を設置するものである。その特徴は、
①用地の確保が容易である、
②周辺環境に影響が少ない、
③景観にマッチした環境調和型の清掃工場が可能である、
④清掃工場の上部活用が可能、
等々の利点を有している。

２．調査研究の内容
平成７年度は山岳地・丘陵地の地中空間に立地する「山岳地下式清掃工場システム」の概念の構築、並びに構造、システム、防災、関連法規の確認等を行った。この結果を踏まえて、本年度は１～２箇所の候補地を前提とした可能性調査を主体に検討を進め、当該システムの実現に向けた検討に資する。

３．分科会メンバー（敬称略・順不同）

分科会長　平山　直道千葉工業大学工学部　教授

委　　員　井上　勝徳建設省　住宅局建築指導課　課長補佐

委　　員　三本木　徹厚生省　生活衛生局水道環境部　環境整備課長

委　　員　鶴田　　定自治省　消防庁特殊災害室　課長補佐

委　　員　内藤　剛行㈱荏原製作所環境プラント事業部　技術部長

委　　員　満田　紀元鹿島建設㈱　土木技術本部技術部長

委　　員　中川　幹雄鹿島建設㈱　土木技術本部技術部　次長

委　　員　小林　嗣夫日特建設㈱　技術本部副本部長

委　　員　高田　修作能美防災㈱　営業サポート室室長

委　　員　掛田　健二日立造船㈱　環境事業本部統括部　技術情報部　部長

委　　員　宮川　彰彦（財）エンジニアリング振興協会　研究理事

オブザーバー牧内　勝哉通商産業省　機械情報産業局産業機械課　課長補佐

オブザーバー竹内　　茂通商産業省　環境立地局産業施設課　課長補佐

オブザーバー勝田　一也久慈市　久慈地区広域行政事務組合事務局　局長

オブザーバー福井　一男東京ガス㈱　首都圏部　部長

事務局　伊藤　恭義（財）エンジニアリング振興協会　主任研究員

事務局　藤村　久夫鹿島建設㈱　土木技術本部技術部　次長

■地下複合型施設・ジオアミューズメントセンターに関する調査研究委員会発足■

本年度のプロジェクト計画策定事業の一つとして、学識経験者と関係官庁の協力を得て「地下複合型施設・ジオアミューズメントセンターに関する調査研究委員会」が発足しましたので概要を以下に紹介します。なお、本調査研究委員会は平成７年度からの継続事業で今年が２年目となります。

１．背景および目的
地下空間は、遮蔽性、恒温性、耐震性などに優れ、無限の可能性を有する身近なフロンティアであると言える。この為、地下空間の様々な特性を生かした「アミューズメント」、即ち「ジオアミューズメント」の概念構築を行い、地下複合型施設・ジオアミューズメント施設実現化のため、以下の項目を検討した。

地上・地下空間の一体的活用による環境共生都市型アミューズメントの概念構築

モデル地区を選定しそのケーススタディ
　この結果、我が国政令都市を検討対象に立地選定を行い、北九州市が選定され地下に各種チャンスゲーミング機能やアミューズメントゲーミング機能等を統合した巨大映像システムを具体的にイメージ化した。

２．調査研究の内容
平成８年度は、こうしたイメージをベースにジオ・アミューズメントセンターの実現を図っていく上での具現化手法の検討、基本構想図の作成、事業費の検討および事業性の検討を実施する。

３．委員会メンバー（敬称略）

委員長　　塚越　　功慶応義塾大学大学院政策メディア研究科　教授
副委員長　馬場　俊介岡山大学　環境理工学部　教授

委　員　　北後　明彦建設省建築研究所第５研究部防煙研究室長

委　員　　阿波　　健北九州市企画局地域開発推進部　部長

委　員　　宮川　彰彦エンジニアリング振興協会地下開発利用研究センター研究理事

委　員　　小島　啓市佐藤工業㈱　土木本部土木部　部長

委　員　　柳井　　純新日本製鐵㈱鉄構海洋事業部　部長

委　員　　栗生　幸弘住友金属工業㈱土木・橋梁技術部　次長

委　員　　中崎　英彦㈱竹中工務店ニューフロンティアエンジニアリング本部
部長

委　員　　柏尾　利光㈱竹中工務店九州支店　開発部長

委　員　　森山　雄治千代田化工建設㈱コミュニケーションプロジェクト部　部長

委　員　　曽我部　均㈱東芝環境都市システム都市システム技術　課長

委　員　　五十嵐義則能美防災㈱　開発技術室　室長

オブザーバー牧内　勝哉通商産業省　機械情報産業局産業機械課　課長補佐

オブザーバー竹内　　茂通商産業省　環境立地局産業施設課　課長補佐

事務局　　田中　茂樹エンジニアリング振興協会
地下開発利用研究センター主任研究員

事務局　　山田　引道㈱竹中工務店
ニューフロンティアエンジニアリング本部　次長

事務局　　山本　光起㈱竹中工務店
ニューフロンティアエンジニアリング本部　課長

○　お詫びと訂正

第８３号／１９９６．８の１頁、研究成果発表会の「地下空間を利用した減圧トレーニングセンターに関する調査研究」の発表者に、次の方々の名前がありませんでした。お詫びして訂正致します。

竹村　友之（三井金属鉱業㈱　資源開発部国内事業室室長）
佐藤　由夫（㈱日本スポーツ環境研究所　主任研究員）

■チューブ型地下物流システムに関する調査研究委員会発足■

本年度のプロジェクト計画策定事業の一つとして、東京都と横浜市の協力を得て「チューブ型地下物流システムに関する調査研究委員会」が発足し、６月１９日（水）に第１回委員会が行われました。尚、本委員会は昨年度からの継続事業で今年が２年目となります。

１．背景および目的
今後の物流は、納期、安全性、品質確保、コストの低減及び都市・地域環境に配慮されたもので、かつ震災に対応できる地上・地下の二空間を三次元的に自由な線形で輸送できるシステムが要求される。平成７年度は、この要求の一つの答えとして、リニアモーターチューブ型地下物流システムを提案し、本システムの適応可能性を調査研究した。
本年度は、昨年度の結果を踏まえ、具体的事例で本システムを採用した場合のケーススタディーを行い、事業性の検討、問題点抽出を行う。

２．本年度調査研究内容
１）ケーススタディー対象の選定
パブリックな地点として、横浜市と東京都における物流拠点間輸送等の具体的地点を決定する。

２）ケーススタディーの実施
上記地点のケーススタディーを次の手順により実施する。
①地点調査及び線形決定
②物流品目／量／特性並びに外部物流とのインターフェースの計画及び決定
③システムの概略設計及びコストの算出
④ケーススタディー結果のまとめと技術及び制度上の問題点抽出
⑤ケーススタディーの評価（導入効果等）

３）ケーススタディーを踏まえた問題点の解決策の検討

３．委員会メンバー（敬称略）

委員長　　中田　信哉　神奈川大学　経済学部　教授

副委員長　海老原大樹　武蔵工業大学　工学部　教授

委　　員　宮川　彰彦　エンジニアリング振興協会地下開発利用研究センター　研究理事

委　　員　伊達隆三郎　ＮＫＫ鋼構造・機械システム本部　副本部長

委　　員　小野　文信　川崎重工業㈱技術総括本部　開発室　主幹

委　　員　関口　一夫　富士電機㈱社会システム事業部　事業部長

委　　員　関根　啓二　日揮㈱環境・エネルギープロジェクト部　次長

委　　員　俣野　　実　大成建設㈱土木プロジェクト推進部　第一推進室長

委　　員　中村　怜次　㈱竹中工務店プラントエンジニアリング本部　次長

委　　員　浅野　　誠　㈱日建設計理事・計画事務所　副所長

委　　員　片岡　良二　横浜市　企画局　プロジェクト推進室長

委　　員　杉森　正春　東京都　労働経済局　商工振興部流通産業振興課長

オブザーバー牧内　勝哉　通商産業省　機械情報産業局産業機械課　課長補佐

オブザーバー竹内　　茂　通商産業省　環境立地局産業施設課　課長補佐

幹　事　　合力　俊郎　ＮＫＫ　総合エンジニアリング事業部重機・鉄構技術部　次長

事務局　　斉藤　悟志　エンジニアリング振興協会地下開発利用研究センター　主任研究員

事務局　　大澤　　仁　㈱日建設計　計画事務所　設計主管