当協会は、1978年に前身となる財団法人エンジニアリング振興協会として、当時の通商産業大臣の設立許可を得て、賛助会員49社で発足し、諸先輩方の努力のもと40年の歴史を重ねて参りました。現在では、協力会員を含め260社の幅広い業種が集う業界団体となりました。昨年行われた設立40周年記念式典において世耕経済産業大臣を来賓にお迎えできたことは記憶に新しいところです。

さて、我々を取り巻く環境をみますと、日本経済は緩やかな回復基調にあるとされているものの、企業の業況判断には慎重さがみられ、米中貿易摩擦、Brexitを含む欧州情勢、中東情勢、北朝鮮の動向などから、景気動向や原油価格動向等に対する警戒感が依然根強く、日本経済、世界経済ともに先行きの不透明な状況が続いております。

一方、低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーを中心とする新エネルギー分野への活発な投資、AIやIoT、ロボット技術が飛躍的に進展し、社会課題の解決に向けたビジネスモデル創出の機会も増えており、エンジニアリング産業としては、ヒト、モノ、技術、サービスを融合して新たな価値を産み出すフィールドが広がってきていると認識しております。

そういった状況の中、当協会では特に以下の3点に重点を置いて活動していきたいと考えております。　

1点目は、新たな企画としての「技術交流展事業」です。これは以前から課題となっていた当協会の自主事業充実の一環として企画・推進していこうというものです。新たな技術や製品など、急激な社会変化をもたらすイノベーションをエンジニアリング産業に取り込み、競争力の強化に貢献できればと考えております。開催は令和３年度を目指し、企画・推進してまいります。

2点目は、エンジニアリング産業を支える「人材の育成事業」のさらなる推進です。エンジニアリング産業においては、他国企業との差別化を図り、国際市場で生き残っていくためには、「人材」の育成が特に大きな課題となっております。業界として培ってきた技術・ノウハウを、若手・中堅社員に対し、これまで以上にしっかりと伝承していきたいと考えております。

3点目は、「社会課題解決にむけての調査・研究」です。低炭素社会実現に向けて、我々の得意とする再生可能エネルギーを中心とする新エネルギー分野の調査・研究や、海洋資源開発への取り組み、さらには、AI、IoTを活用したスマート工場のエンジニアリング手法の研究など、我々が培ってきたエンジニアリング手法の他分野への応用等について調査・研究していければと考えております。

エンジニアリング産業の持つヒト・モノ・技術・サービスを活用し、社会課題に取り組み、世界の持続可能な発展に少しでも貢献していきたいと考えておりますので、関係省庁、関係諸団体、会員の皆様のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

 

2019年7月
一般財団法人エンジニアリング協会　理事長

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