1．調査概要

　従来、我が国周辺の海洋石油開発は沿岸に近い浅海域で実施されてきましたが、今後は、離岸距離が遠い、ないし大水深海域に開発エリアが拡大されると想定されます。このため、今後は、従来にない立地条件での操業が行われることが考えられ、これに対応した鉱山保安の在り方を整理する必要があります。
　本事業は、遠隔海域で従来型の浅海操業用施設および大水深操業用施設を使用した開発実績のある諸外国の関連法令や指針、環境保全・労働安全対策事例について情報収集を行い、我が国が今後、従来にない立地条件での操業を実施する場合の環境保全・労働安全に関する指針等の検討に資する事項を取りまとめるものです。

2．調査内容

　遠隔海域での海洋石油等開発において、浅海操業用施設を使用した場合の環境保全・労働安全に関する指針等の検討に資する調査との目的に照らし、以下の調査を実施しました。なお必要に応じて、その他検討に必要な項目についても調査に含めました。また調査では、豊富な経験を有する専門コンサルタントを起用し、その経験及び情報収集能力も活用しました。

2．1　遠隔海域における石油ガス開発状況の概要
　インターネット、文献、市販資料を通じて、遠隔海域における既存操業事例に関する開発の概要についての情報を収集してまとめました。すなわち諸外国の操業事例に関し、項目として海域、水深、離岸距離、設備のタイプ・概要、生産量、オペレーター、操業開始年度を表にまとめ、あわせて参考のため我が国沿岸海域の操業事例についても調査しました。

2．2　遠隔海域の開発、操業における環境安全ハザード
　既往のスタディからの知見や公開されている各種資料の確認等により、海洋石油開発の環境安全ハザードと対策を整理しました。まず、一般的な環境保全面および労働安全面のハザードを抽出して整理した後、事例の多い北西ヨーロッパ大陸棚および米国メキシコ湾について遠隔海域に特有なハザードに対する考察を行いました。

2．3　海洋石油開発における環境安全関連の法体系
　遠隔海域での石油開発に実績のある英国・ノルウェー・米国について、上記の調査により抽出したハザードに関連する法体系について、まず基本理念および枠組みについて調査しました。さらに、安全対策、環境保全、遠隔海域、緊急事故対策、国際条約・協定等について、検討に必要となる内容について情報を整理しました。

2．4　海洋石油開発における環境安全対策の実施状況
　諸外国の事例から我が国にとって参考になると思われる操業事例をいくつか選定し、オペレーターおよび必要に応じて監督当局を訪問して、リスクファクターへの対応の考え方および法規制への対応を含む具体的な対応策について聞き取り調査により詳細情報を収集しました。