ＧＥＣニュース(第１１８号)

第118号／１９９９．７

■平成１１年度社会開発システム策定および
　　　　プロジェクト計画策定等の調査研究

■研究企画委員会・センター運営会議報告■

○研究企画委員会報告

　平成1１年度の第１回研究企画委員会が、６月９日(水)午後１時15分より、当協会の７階会議室において開催されました。
　山口専務理事の挨拶後、新委員紹介があり、委員長には高野耕輔氏（鹿島建設㈱　常務取締役）が就任されました。委員長の挨拶がなされた後、来賓の通商産業省環境立地局産業施設課の小林課長補佐殿より我国の内外における厳しい経済状況と、産・官・学を結集できる地下センターの役割は、今後益々重要になるとのご挨拶をいただきました。引き続き、高野委員長の司会により、議題の審議と報告が行われました。議題と議事内容の概要は、次のとおりです。

　議題１：平成1０年度事業報告及び決算報告

　議題２：平成１１年度事業活動状況

　議題３：平成１２年度テーマ募集

　議題４：地下センター１０周年記念事業　他活動計画

　当日の会議は、平成１０年度事業報告（案）及び決算報告（案）の審議、平成１１年度の部会活動状況、社会開発システム策定事業（システム策定）ならびに社会開発プロジェクト等の計画策定および推進事業（プロジェクト計画策定）及び、受託事業についてその内容と進捗状況の報告がなされ了承されました。
　平成１２年度の研究テーマ募集については、企画ワーキンググループからの提案に基づき、最近５年間の未着手テーマを整理し、提案元の企業に再提案を打診し、提案元の企業からの再提案が無い場合は、提案元の企業ご了承の上、会員企業全体に主査企業の応諾を呼びかけることが了承されました。
　又、当協会における行事等について、研究成果発表会、エンジニアリング功労者表彰の説明・紹介が行われました。最後に、山口専務理事から（財）エンジニアリング振興協会寄附行為の改正（案）について説明が行われ、了承されました。

平成１１年度　研究企画委員会名簿 （Ｈ１１．６．９現在敬称略・順不同）

職　務 会社名 氏名

＊委員長鹿島建設㈱高野　耕輔

＊委　員ＮＫＫ山岸　一也

　〃　㈱大林組友石　研二

　〃　川崎重工業㈱野原　清志

　〃　㈱クボタ佐藤　宏志

　〃　㈱熊谷組森　　清就

　〃　コマツ古川　　健

　〃　新日本製鐵㈱坂田　八郎

　〃　住友電気工業㈱畑　　良輔

　〃　㈱ダイヤコンサルタント豊蔵　　勇

　〃　㈱竹中工務店大木　紀通

　〃　東京ガス㈱大津賀久夫

　〃　東京電力㈱高辻　　哲

　〃　日揮㈱加畑　長昭

　〃　日鉱金属㈱嶽山　輝夫

　〃　㈱日立製作所東條　正宏

　〃　富士電機㈱笹本　利治

　〃　三菱地所㈱磯村　栄治

　〃　三菱重工業㈱高橋　　清

＊印：新委員

○センター運営会議報告

　平成１１年度の第１回運営会議が、６月２２（火）に開催されました。山口専務理事の挨拶の後、新委員の挨拶があり、その後、委員長に望月志郎氏（新日本製鐵㈱常務取締役）が選出されました。
　委員構成は、下表のとおりです。

職務 会社名 氏名 役職

＊委員長新日本製鐵㈱望月　志郎常務取締役

＊委　員石川島播磨重工業㈱岩本　穎一郎常務取締役

　〃ＮＫＫ山鹿　素雄特別顧問

　〃㈱荏原製作所平山　詳男専務取締役

　〃大阪ガス㈱遠藤　彰三専務取締役

　〃㈱大林組伊丹　　孝常務取締役

　〃鹿島建設高野　耕輔常務取締役

　＊〃川崎重工業㈱山田　重治常務取締役

　〃関西電力㈱伊藤　俊一常務取締役

　〃㈱クボタ中村　和也常務取締役

　〃㈱熊谷組平沢　秀夫取締役

　〃㈱神戸製作所山下　文男常務取締役

　〃コマツ高松　武彦顧問

　〃清水建設㈱瓜生　喜久雄常務取締役

　〃住友重機機械工業㈱上野山　泰史常務取締役

　〃住友電気工業㈱位高　光司常務取締役

　〃大成建設㈱伊藤　喜榮常務取締役

　〃㈱竹中工務店小早川洋太郎代表取締役副社長

　〃中部電力㈱宮口　友延取締役

　＊〃千代田化工建設㈱成富　尚武常務取締役

　〃電源開発㈱平山　修一常務取締役

　〃東京ガス㈱山口　靖之専務取締役

　〃東京電力㈱田村　滋美常務取締役

　〃東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱東條　　洵取締役

　＊〃戸田建設㈱香西　　慧専務取締役

　〃㈱新潟鐵工所斉藤洋二郎取締役

　〃日揮㈱岡田　　剛取締役副社長

　〃日鉱金属㈱賀川　鐵一代表取締役副社長

　〃㈱間組山口　靖紀取締役

　＊〃㈱日立製作所実松　俊弘常務取締役

　〃日立造船㈱谷越　敏彦取締役副社長

　〃富士電機㈱谷　　恭夫常務取締役

　〃三井海上火災保険㈱水谷　圭甫専務取締役

　〃三井造船㈱小役丸純幸常務取締役

　〃三菱地所糸尾　一郎建築技術部長

　〃三菱重工業㈱広瀬　正典常務取締役

＊印：新委員

　開会にあたり、委員長の就任挨拶の後、来賓を代表して通商産業省　環境立地局　産業施設課長　谷重男氏より、「国土庁を中心に大深度地下利用法案の技術的検討、
法的な検討が行われているが、民間からニーズやシーズの提案を頂くのが好ましい姿であるので、地下開発利用のノウハウを蓄積されている地下センターから、実用化を含めた提言をいろんな場で行って貰いたい。」とのご挨拶を頂きました。
　当日の会議は、理事会付議事項としての議題について報告審議が行われました。議事内容は以下のとおりです。
　　議題１：平成１０年度事業報告及び決算報告
　　議題２：寄附行為の改正
　　議題３：平成１１年度事業活動状況
　　議題４：平成１２年度テーマ募集
　　議題５：平成１１年度活動計画等

　平成１０年度事業（案）並びに決算報告（案）について承認された後、当協会の寄附行為改正について審議され、原案どおり承認が得られました。次に平成１１年度事業について、日本自転車振興会補助事業の社会開発システム策定テーマ４件、プロジェクト策定テーマ２件（内１件保留）の進捗説明があり、了承されました。また、地下利用推進部会の進捗状況と地下情報部会活動状況の報告、および平成１１年度の受託事業の報告があり、いずれの報告も了承されました。
　次いで、平成１２年度テーマ募集方法の改訂の審議、平成１１年度当センターの年間活動計画について報告がなされ、いずれも承認されました。
　その他、当協会の本年度の主な行事等について説明・紹介があり閉会となりました。

○平成１２年度研究テーマ募集について

　ただいま、平成１２年度の研究テーマを募集中です。詳細は、各会員企業連絡担当者へ、送付してありますので、地下空間の開発・利用を促進するテーマの提案をお願いします。
　本年度は、最近５年間の既提案未着手テーマを整理し、提案元の企業に再提案を打診し、提案元の企業からの再提案がない場合は、提案元の企業了承の上、会員企業全体に広く、主査企業の応諾を呼びかけることになりました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下記フローチャート参照）

・募集区分：①社会開発システムの策定に係わる調査研究テーマ（システム策定テーマ）
　　　　　　　　②社会開発プロジェクト等の計画策定・推進に係わる調査研究テーマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（プロジェクト計画策定テーマ）
・応募期限：平成１１年８月２０日（金）
・応募／問合先：地下開発利用研究センター　技術開発第１部　安宅　洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＴＥＬ：03-3502-3671／ＦＡＸ：03-3502-3265）

■平成１１年度社会開発システム策定
　　　　　　　　　　　　　およびプロジェクト計画策定等の調査研究■　　　　　　　　　　　　　　
　「社会開発システム策定事業（システム策定）」ならびに「社会開発プロジェクト等の計画策定および推進事業(プロジェクト計画策定)」として、本年度の新規着手テーマは下記のとおりです。

○未利用地下空間の合理的閉鎖・付加価値利用に関する調査研究　（システム策定）

委員長：西　淳二　（名古屋大学　工学研究科　地圏環境工学専攻　教授　博士）

　鉱山・炭坑における廃坑、老朽化下水道などの未利用となった地下空間が今後増加する傾向にあり、リニューアル等の計画の目処が立たないものも多くある。そういった地下空間は、防災上（陥没等による事故、人間侵入等）あるいは環境保全（廃棄物等の不法投棄による地下水汚染等）の観点からも,速やかに閉鎖するか又は別の用途としての再利用法を検討する必要があると考えられる。
　こういった状況にあって、技術的には閉鎖の手段はあるものの、経済性、付加価値、安全性、再利用可能性を考慮した地下空間の利用方法は確立されていない。
　本研究では、未利用地下空間における閉鎖方法や再利用方法について検討することを目的とし、未利用地下空間の現状、再利用方法、閉鎖・充填材料、閉鎖方法、再掘削方法等について調査研究を行い、未利用の地下空間の閉鎖も含めた付加価値利用システムを確立するための足掛かりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○社会インフラ・ライフラインの再構築化システム　（システム策定）

委員長：小出　治　（東京大学　工学部都市工学科　教授　博士）

　社会インフラ、ライフライン（電力、ガス、上水道、情報通信等）の地中構造物のデータ管理とその利用状況並びに大都市災害時の被災想定を基に、早期復旧の重要性からデータベースのあり方を調査する。更に安全確保とデータの一体化の可能性について検討し、既設地中構造物の構造調査から耐震性に優れた集約型構造物の再構築、活用システム等の提案を行う。
　平成１１年度は、次の項目について調査研究を行う。
１．現状調査　
　・代表的な地中構造物の所轄官庁、データ管理・利用状況の調査　
　・大都市災害時（阪神大震災等）の災害想定と復旧対応調査　
　・既設地中構造物の構造調査、探査方法等の現況技術の整理
２．データベースの一体化と活用システム等の概念の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○雪冷蓄熱システムの多目的利用に関する調査研究　（プロジェクト計画策定）

委員長：持田　徹（北海道大学　大学院工学研究科　都市環境工学専攻　教授）

　今日、環境問題は人類にとりますます重要なテーマになっている。特に先進国においては京都会議のCO２削減目標は大きな課題となっており、他国を緑化する等CO２削減を代価をもって得る時代になっている。
　本研究のテーマである雪は、我が国の約50％を占める積雪地帯（２月の積雪深さ５０ｃｍ以上）の都市においては、エネルギーと多大なコストをかけて処理する対象である。　
　そこで、この雪を資源としてとらえビルや公園等の地下に貯蔵し、夏のオフィス等の冷房に供する事で、夏季の冷房需要に伴う電力需要のピークカットを行うと共に、このシステムを融雪槽等の多目的に利用することで事業性をあげる。利雪により、環境問題に寄与するのみならず、克雪に伴うコストの低減を目指すことを目的にした調査研究を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■第214回サロン・ド・エナ開催■

　６月１６日（水）に第214回サロン・ド・エナが開催されました。今回は通商産業省　産業政策局　新規産業課課長杉田定大氏をお迎えし、「日本版ＰＦＩ（Private Finance Initiative）の推進―ＰＦＩ推進法案の理念と運用等について―」というテーマで、ご講演いただきました。以下に、その概要を紹介します。

　従来公的部門によって行われてきた社会資本の整備・運営等の分野に、民間事業者の資金、経営ノウハウ等を導入し、民間主導で効率的・効果的な社会資本の整備等を行おうとするＰＦＩを推進することは、我が国の財政構造改革に資すると共に、民間事業者が起業家精神を持って新規産業の創出を図る等の点で極めて重要である。
　現在、ＰＦＩ推進法案が国会に提出されているが、６月４日に衆議院建設委員会で可決され、６月１０日に衆議院本会議を通過したところ。今後、参議院において法案審議が行われ、今国会において成立するものと思われる。法成立後、３ヶ月以内の施行のため、今秋にはＰＦＩ推進法は施行されることとなる。
　法案の主な概要については以下のとおり。

１．ＰＦＩは、ハード整備だけでなく、国民に対するサービスの提供をも含む。

２．実施方針（募集要項）に明記する事項

　①特定事業の選定に関する事項
　②民間事業者の募集及び選定に関する事項
　③民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保
　④公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
　⑤事業計画等の解釈について疑義が生じた場合における規定
　⑥事業の継続が困難となった場合における措置　等

３．選定事業者が国又は地方公共団体の出資等に係る法人である場合には、事業計画において公共施　　設等の管理者等との責任分担を明確にする。

４．特定事業の実施を促進するため、規制の撤廃又は緩和を速やかに推進する。　等

　ＰＦＩについては、６月１１日に決定された「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」においても、関係省　庁による実施方針（募集要項）の雛形の早期提示、先導プロジェクトの発掘等、その推進が明記されている。
　「日本版ＰＦＩ」については、今までも、数多くの民間事業者や地方公共団体等において、その導入が検討されてきているが、「ＰＦＩ推進法案」の成立を契機とし、今後、その検討も加速度的に具体性を増すと思われる。

　当日は、１２０人以上の方々にご聴講いただき、活気あるサロンとなりました。

■会員の皆様へのお知らせ■

○平成１１年度エンジニアリング功労者表彰について

　当協会では昭和56年度より「エンジニアリング功労者表彰制度」を設け、エンジニアリング産業の振興発展に貢献し、その功績が特に顕著であると認められた方々に対し表彰を行っており、今回は19回目となります。本年度の表彰対象は従来通り「国際協力」「エンジニアリング振興」「環境国際貢献」および「特別テーマ」について候補の募集を行います。
　本年度の特別テーマは「中小規模のプロジェクトを対象とした特別枠」として、国内、国外を問わず新規性を有し、わが国のエンジニアリング産業の発展に著しく貢献したもののうち、プロジェクト規模は概ね１０億円以下を対象としますが、テーマ分野は特に限定しません。本賞に相応しいグループまたは個人についてご推薦いただきたく、ご案内します。
＊受賞者の選考；エンジニアリング功労者選考委員会＜委員長：石井威望氏（東京大学名誉教授）＞による。

＊申請締切り日；平成１１年７月　９日（金）　　　　　＊表彰の時期；平成１１年１０月２０日（水）

＊問い合わせ先；当協会　業務部　高橋、上原、小倉（ＴＥＬ：3502-4441　FAX：3502-5500）

○新規加入会員紹介

　今回新たに新規加入された会員企業をご紹介します。

会社名株式会社　朝日工業社

住　所〒105-8543　東京都港区浜松町1-25-7

事業内容空調・衛生工事、環境制御装置

連絡先技術企画部　部長代理　関口　正博　殿TEL:03-3432-5822／FAX:03-3435-8084

■新聞記事からの紹介■

○エン振協、新燃料（超重質油）地下貯蔵システム開発に途を拓く

　（'99.6.1付け　日刊工業新聞、化学工業新聞、日経産業新聞、6.10日付け　日本工業新聞より）
　エンジニアリング振興協会は、石炭に代わる火力発電所用燃料として注目されている超重質油（瀝青混合物）の地下貯蔵システム開発にめどをつけた。
　瀝青混合物は、オリノコタールを代表とする天然ビチューメン（天然アスファルト）に界面活性剤と水を混合し、エマルジョン化したもので、Ｃ重油並みの粘性をもつ非危険物の燃料である。また灰分が石炭の100～200分の1程度で、発熱量は良質の石炭に匹敵する。二酸化炭素の発生量は石炭の70～80％程度と石炭代替エネルギーとして優れた特徴を持っており、国内では鹿島北共同発電、関西電力、北海道電力などが採用もしくは実証実験および計画中である。
　新地下貯蔵システムは、工業用水や海水を張った鉄筋コンクリート製の地下水槽の中に、膨張収縮が自由な可撓性のＮＢＲ、ウレタン系ゴム、フッ素系樹脂製などの袋体を建て込み、この中に貯蔵する構造である。
　このような構造特性から次のような導入効果がある
(1)袋体にはわずかな応力しか発生しない。
(2)従来型地下式タンクと比べ、構造をスリムにすることができる。
(3)臨海部の多くでは、在来の地上式タンク比較して10～30％以上のコストダウンが可能。
(4)地震に対する高い安全性が見込める。
(5)袋体破損時の汚染範囲が極めて狭い。
(6)地下式のため、土地の有効活用が可能。
(7)袋体は地上で点検可能。
　この貯蔵システムは、貯蔵容量一万ｷﾛﾘｯﾄﾙ未満の小規模では山留工法を用いた矩形貯槽が選定され、、一万ｷﾛﾘｯﾄﾙ以上の大型タンクでは掘削深度が20～30ｍと大きくなるため円筒形貯槽が優位となる。

○高炉スラグ有効利用による最終処分場遮水システムの開発
　（'99.3.29日付け　廃棄物新聞より）
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が98年度第三次補正予算の事業研究開発プロジェクト「即効型提案公募事業」で、エンジニアリング振興協会が提案した「高炉スラグ有効利用による最終処分場遮水システムの開発」を環境技術分野で採択した。

　本プロジェクトでは、粘土の持つ高い恒久的遮水システム技術を構築する。このため、特殊粘性土を全国どこでも製造できる技術、現場で複数の材料を水分一定・均質に混合する機器の開発及び遮水層の核とした多重化構造および漏水検知・修復技術を確立する。

○大規模地下式変電所「名城変電所」竣工

　（'99.6.17日付け日刊建設工業新聞、6.22日付け日刊工業新聞　より）

　中部電力では、名古屋市内への電力需要増加に対応するため、名古屋を環状に取り巻く外輪系統から市内中心部へ向かう27万5000ﾎﾞﾙﾄ地中送電線の導入を計画的に進めているが、その北側拠点となる名城変電所が完成し、さる６月９日、来賓多数を招いて竣工式を行った。名城変電所は名古屋城正門前の名古屋能楽堂（名古屋市中区）に隣接する地下に建設された地下式変電所。都市公園の地下に建設した大規模な超高圧変電所としては中部電力では初めてで、全国でも東京に次いで２番目となる。建設にあたっては環境保全と安全対策を最優先に、最新の建設技術を投入した。
　総投資額は1153億円。名古屋市の中心部に位置し、市内への安定送電のかなめとなる。同変電所は地下５階建て延べ床面積３万平方ﾒｰﾄﾙ。階下には駐車場のほかに、45KVAの変圧器２台を備え、23.1kmの地中線を敷設した。変電設備は、梁の無い工法で階の間を低くしたり設備を小型化するなどし、地中線も１本.8kmと従来品より３倍長いケーブルを採用するなどして、コストと工期を削減した。運転は遠隔制御装置で無人化する。７月からは一般公開する。