■調査研究報告書


◇2001-M1

地下利用推進部会(要旨)
(平成13年度)

活動要旨:


地下開発利用研究センターでは、新しい地下利用の形態やニーズを探索し、さらに地下開発利用の普及を図ることを目的として、 平成12〜13年度の地下利用推進部会幹事会ならびに「地下利用事業性専門部会」、「都市地下専門部会」、「地下特性活用専門部会」及び「環境産業専門部会」の4専門部会の活動の成果をまとめました。

 地下利用事業性専門部会は地下施設利用性向上について地下空間利用の法制度と併せて、既存地下施設の事業性について検討を行い、機能複合型地下施設のイメージコンセプトをまとめました。大深度地下利用についてはアンケート対象者の9割が今後、大深度地下利用が必要としており、都市再生に期待する意見が多くみられました。これを踏まえ地球環境・省エネルギーに寄与する新しい地下利用として、大深度地下使用の共同化の可能性を取り纏めました。

 都市構築専門部会は都市再生やリノベーションにおけるエネルギーと物流のあり方として地区連携も見据えた街づくりのあり方を検討し、これと連動した地下空間のあり方を整理しました。ここで分散型エネルギー関連施設、供給処理系、防災ゾーンマップの提案を作製し、多層型ネットワークの中に組み込んだ地下空間整備イメージに取り纏めました。

 地下特性活用専門部会は都市部の土質地盤について都市機能を維持する高度土地利用、また地方に広がる岩盤地域について硬質岩盤の特性を考慮した地下特性の分類と地下空間利用の調査を行いました。地下特性の定性的な評価については、地下特有の環境特性、地下の三次元的な利用、地下跡地の利用という3項目を重ね合わせることによってひとつの評価法を取り纏めました。

 環境産業専門部会は地球環境規模の問題から地域環境の問題に至る個々の問題の解決策を探り、地下空間を利用した産業創出に向けた調査研究を行いました。さらに食品廃棄物処理における地下施設のシステムイメージ構築整理、地下駅空間の災害医療前線基地への利用などのほか、地下水のコントロールにより地域防災のための地下水備蓄などを実現する可能性とその課題を取り纏めました。



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