地下空間開発利用の現況調査
（マスタープラン専門委員会報告書 その１）
目次
序
マスタープラン専門委員会名簿
マスタープラン専門委員会の活動と成果
第�T部 基本問題部会報告
第�U部 エネルギー関連部会報告
第�V部 物流輸送等関連部会報告
第�W部 都市・産業関連部会報告
目次
第１章	総論	�T-1
1.1	目的	�T-1
1.1.1	基本問題部会の目的	�T-1
1.1.2	調査検討内容と全体フロー	�T-1
1.2	体制	�T-4
1.3	調査検討結果概要	�T-4
1.3.1	地下空間利用の基本概念（ＷＧ１）	�T-4
1.3.2	地下空間利用構想（ＷＧ２）	�T-6
1.3.3	社会環境（ＷＧ３）	�T-7
1.3.4	法制度、補償・保障制度（ＷＧ４）	�T-8
第２章	有職者によって提案された地下空間利用の理念	�T-10
2.1	概要	�T-10
2.2	地下開発の背景・必要性	�T-13
2.2.1	地下の高騰	�T-14
2.2.2	大都市への機能集中	�T-14
2.2.3	文化的遺産の保存	�T-15
2.2.4	ライフスタイルの変化	�T-15
2.2.5	技術開発の進展	�T-15
2.2.6	その他の要因	�T-15
2.3	地下空間開発の基本理念	�T-16
2.3.1	地下空間利用一般にわたる基本理念	�T-16
2.3.2	有人地下空間利用における基本理念（都市地下空間）	�T-18
2.3.3	無人地下空間における基本理念（エネルギー貯蔵等）	�T-20
2.4	まとめ	�T-21
第３章	地下空間利用構想	�T-25
3.1	概要	�T-25
3.1.1	利用構想資料収集の経緯	�T-25
3.1.2	地下利用構想の全体的傾向	�T-25
3.2	都市・産業関連分野における構想	�T-34
3.2.1	構想の一般傾向	�T-34
3.2.2	構想の用途別傾向	�T-36
3.2.3	構想事例	�T-38
3.3	物流・輸送関連分野における構想	�T-40
3.3.1	構想の一般傾向	�T-40
3.3.2	構想の用途別傾向	�T-42
3.3.3	構想事例	�T-44
3.4	エネルギー関連分野における構想	�T-46
3.4.1	構想の一般傾向	�T-46
3.4.2	構想の用途別傾向	�T-47
3.4.3	構想事例	�T-48
3.5	複合施設に関する構想	�T-50
3.5.1	構想の一般傾向	�T-50
3.5.2	構想事例	�T-54
3.6	まとめ	�T-57
3.6.1	都市・産業関連分野	�T-57
3.6.2	物流・輸送関連分野	�T-57
3.6.3	エネルギー関連分野	�T-57
3.6.4	複合施設	�T-58
第４章	都市空間利用をめぐる社会環境	�T-59
4.1	概要	�T-59
4.1.1	21世紀における都市社会環境の課題	�T-60
4.1.2	地下空間開発と社会環境のかかわり	�T-60
4.1.3	社会環境として取りあげるべき課題	�T-62
4.2	地下空間利用における行政と企業の果たすべき役割	�T-66
4.2.1	歴史と社会環境	�T-66
4.2.2	行政と企業の役割	�T-72
4.3	社会環境改善のための地下空間特性利用	�T-76
4.3.1	社会環境問題と地下空間活用	�T-76
4.3.2	地下空間利用特性の種類	�T-77
4.3.3	実際への適用	�T-79
4.4	地下空間の防災、安全性および快適性	�T-82
4.4.1	設計思想	�T-82
4.4.2	管理思想	�T-85
4.4.3	防災設備の事例	�T-87
4.5	住民運動と評価	�T-90
4.5.1	住民運動の社会的・経済的意義	�T-90
4.5.2	住民運動の形態	�T-90
4.5.3	開発に対する住民の意識	�T-91
4.5.4	アセスメントのあり方	�T-91
第５章	地下空間利用をめぐる法規と補償・保証制度	�T-93
5.1	概要	�T-93
5.2	地下空間利用と法規、補償・保証制度とのかかわり	�T-94
5.2.1	関連法規	�T-94
5.2.2	関連補償・保証制度	�T-96
5.3	関連法規と補償・保証制度の現況	�T-98
5.3.1	関連法規の現況	�T-98
5.3.2	関連補償・保証制度の現況	�T-114
5.3.3	関連補償・保証制度の動向	�T-122
目次
第１章	総論	�U-1
1.1	調査の目的	�U-1
1.2	調査研究計画と体制	�U-1
1.2.1	調査研究計画	�U-1
1.2.2	調査研究体制	�U-6
1.2.3	活動状況	�U-8
1.3	利用の現況	�U-11
1.3.1	エネルギー関連施設の地下利用	�U-11
1.3.2	燃料貯蔵施設	�U-11
1.3.3	エネルギー貯蔵施設	�U-15
1.3.4	電力製造供給施設	�U-16
1.3.5	その他のエネルギー製造供給施設	�U-16
1.3.6	社会環境・規正法規	�U-17
1.4	利用施設のトレンド	�U-18
1.5	平成２年度調査研究計画	�U-21
第２章	「燃料貯蔵施設」の現状とトレンド	�U-25
2.1	施設の現況	�U-25
2.1.1	調査対象施設	�U-25
2.1.2	施設の実績	�U-26
2.1.3	地下立地の背景	�U-55
2.1.4	利用技術	�U-58
2.2	施設の社会環境・規正法規	�U-62
2.2.1	社会環境	�U-62
2.2.2	規正法規	�U-63
2.3	利用施設のトレンド	�U-67
2.4	まとめ	�U-72
第３章	「エネルギー貯蔵施設」の現況とトレンド	�U-73
3.1	施設の現況	�U-73
3.1.1	調査対象施設	�U-73
3.1.2	施設の実績	�U-78
3.1.3	地下立地の背景	�U-85
3.1.4	利用技術	�U-86
3.2	施設の社会環境・規正法規	�U-89
3.2.1	社会環境	�U-89
3.2.2	規正法規	�U-89
3.3	利用施設のトレンド	�U-90
3.4	まとめ	�U-91
第４章	「電力製造供給施設」の現況とトレンド	�U-92
4.1	施設の現況	�U-92
4.1.1	調査対象施設	�U-92
4.1.2	施設の実績	�U-93
4.1.3	地下立地の背景	�U-104
4.1.4	利用技術	�U-106
4.2	施設の社会環境・規正法規	�U-108
4.2.1	社会環境	�U-108
4.2.2	規正法規	�U-110
4.3	利用施設のトレンド	�U-119
4.3.1	電力需要のトレンド	�U-119
4.3.2	電力製造施設のトレンド	�U-121
4.3.3	電力供給施設のトレンド	�U-124
4.3.4	電力製造供給施設の地下化のトレンド	�U-124
4.4	まとめ	�U-127
第５章	「その他エネルギー製造供給施設」の現況とトレンド	�U-131
5.1	施設の現況	�U-131
5.1.1	調査対象施設	�U-131
5.1.2	施設の実績	�U-132
5.1.3	地か立地の背景	�U-140
5.1.4	利用技術	�U-143
5.2	施設の社会環境・規正法規	�U-149
5.2.1	社会環境	�U-149
5.2.2	規正法規	�U-149
5.3	利用施設のトレンド	�U-149
5.4	まとめ	�U-153
第６章	社会環境・規正法規	�U-154
6.1	社会環境の現況とトレンド	�U-154
6.1.1	社会環境の現況	�U-154
6.1.2	社会環境への課題	�U-160
6.1.3	社会環境のトレンド	�U-164
6.2	規正法規および技術基準	�U-164
6.2.1	燃料貯蔵施設	�U-165
6.2.2	エネルギー貯蔵施設	�U-167
6.2.3	電力供給施設	�U-167
6.2.4	その他エネルギー製造供給施設	�U-168
6.2.5	参考事例	�U-169
目次
第１章	総論	�V-1
1.1	調査の目的	�V-1
1.2	平成元年度の調査研究要旨と体制	�V-1
1.2.1	ＷＧの編成と調査範囲	�V-1
1.2.2	調査方法	�V-3
1.2.3	調査項目	�V-3
1.2.4	活動記録	�V-3
1.3	利用施設の現況	�V-5
1.4	利用施設のトレンド	�V-7
1.5	まとめ	�V-10
1.5.1	地下における物流輸送	�V-11
1.5.2	地下化促進の支援技術	�V-11
第２章	「地上と地下を結ぶ輸送施設」の現況とトレンド（第１ＷＧ報告）	�V-12
2.1	現況の調査の概要	�V-12
(1)	調査方法	�V-12
(2)	問題点の抽出	�V-12
(3)	調査結果	�V-12
2.2	大深度地下における上下輸送のとらえ方	�V-13
2.3	既設地下施設の上下輸送方法の現状	�V-13
2.3.1	輸送対象物上下輸送	�V-13
(1)	人	�V-14
(2)	固体	�V-15
(3)	流体	�V-16
2.3.2	調査結果の考察	�V-17
(1)	人	�V-17
(2)	固体	�V-18
(3)	流体	�V-19
(4)	まとめ	�V-19
2.4	地上施設の上下輸送方法とその特徴・能力	�V-20
2.4.1	人の上下輸送	�V-20
(1)	人の輸送の概略	�V-20
(2)	各方式の輸送システム	�V-20
(3)	人の上下輸送の実績	�V-22
2.4.2	固体の上下輸送方法の実績	�V-22
(1)	固体の上下輸送の概要	�V-22
(2)	各方式輸送システムとその能力	�V-22
(3)	固体の上下輸送方法の能力・実績	�V-27
2.4.3	流体の上下輸送	�V-27
(1)	流体の輸送の概要	�V-27
(2)	各方式の輸送システム	�V-27
(3)	流体の上下輸送式の能力	�V-27
2.5	大深度化に伴う上下輸送の問題点	�V-27
2.5.1	上下輸送の形態別分類と想定施設	�V-27
2.5.2	大深度化に伴う上下輸送の問題点	�V-31
(1)	人の輸送の問題点	�V-31
(2)	固体の輸送の問題点	�V-32
(3)	流体の輸送の問題点	�V-34
2.6	トレンド	�V-35
2.7	まとめ	�V-36
第３章	「地下における輸送施設」の現況とトレンド（第２ＷＧ報告）	�V-38
3.1	輸送施設の概要	�V-38
3.2	輸送施設の現況	�V-38
3.2.1	鉄道（地下鉄）	�V-38
(1)	日本の地下鉄	�V-38
(2)	世界の地下鉄	�V-42
(3)	車両設備	�V-43
(4)	経営状況	�V-44
3.2.2	操車場	�V-46
(1)	調査対象施設	�V-46
(2)	実績	�V-48
3.2.3	自動車道路	�V-48
(1)	道路交通状況	�V-48
(2)	都市圏における道路の地下利用状況	�V-53
3.2.4	地下駐車場	�V-53
3.2.5	地下道路（自動車以外）	�V-56
3.3	利用から観た問題点	�V-58
3.3.1	鉄道（地下鉄）	�V-58
(1)	地下鉄整備の困難性	�V-58
(2)	地下鉄の財政	�V-58
3.3.2	操車場	�V-61
3.3.3	自動車道路	�V-61
3.3.4	地下駐車場	�V-62
3.3.5	地下鉄（自動車以外）	�V-63
3.4	輸送施設のトレンド	�V-65
3.4.1	鉄道（地下鉄）	�V-65
(1)	大深度地下空間利用の望ましい形態	�V-65
(2)	地下駅の利便性向上	�V-65
(3)	将来ニーズに対する新技術の導入・施設の質的向上	�V-65
3.4.2	操車場	�V-66
3.4.3	自動車道路	�V-67
3.4.4	地下駐車場	�V-67
3.4.5	地下道路(道路以外)	�V-68
3.5	まとめ	�V-69
第４章	「貯蔵施設」の現況とトレンド(第３ＷＧ報告)	�V-71
4.1	調査概要	�V-71
4.2	現況調査結果	�V-71
4.2.1	単独地下貯蔵施設	�V-73
(1)	食品類貯蔵	�V-75
(2)	酒類貯蔵	�V-75
(3)	危険物貯蔵	�V-75
(4)	記録材料・製品貯蔵	�V-76
(5)	特殊品・その他	�V-76
4.2.2	集合貯蔵施設	�V-80
4.2.3	物流輸送ネットワーク	�V-82
4.2.4	地下立地の背景	�V-86
4.2.5	利用技術	�V-87
4.3	社会環境・規正法規	�V-88
4.4	利用施設のトレンド	�V-89
4.5	まとめ	�V-90
第５章	「情報施設」の現況とトレンド（第４ＷＧ報告）	�V-91
5.1	施設の現況	�V-91
5.1.1	調査対象施設	�V-91
5.1.2	施設の実績等	�V-93
(1)	国立国会図書館	�V-93
(2)	テレビ朝日地下スタジオ	�V-93
(3)	共同溝・ＣＡＢ	�V-93
5.1.3	背景	�V-93
(1)	利点となる項目	�V-96
(2)	欠点となる項目	�V-97
5.2	利用技術、社会環境、規正法規	�V-99
5.2.1	利用技術	�V-99
(1)	監視技術	�V-99
(2)	施設維持と環境維持技術	�V-100
(3)	電波利用技術	�V-100
5.2.2	社会環境	�V-100
5.2.3	規正、法規	�V-101
5.3	利用施設のトレンド	�V-102
5.3.1	情報センターの観点から	�V-102
5.3.2	情報ネットワークの観点から	�V-103
5.3.3	大深度地下利用への新たなニーズ	�V-104
5.4	まとめ	�V-105
文献資料リスト		�V-107
目次
第１章	総論	�W-1
1.1	調査の目的	�W-1
1.2	平成元年の調査研究要旨と体制	�W-1
1.3	利用施設の現況	�W-3
1.3.1	利用施設の実績・背景	�W-3
1.3.2	利用技術および技術課題	�W-7
1.3.3	社会環境と規正法規	�W-8
1.4	利用施設のトレンド	�W-10
1.5	まとめ	�W-10
第２章	処分施設の現況とトレンド	�W-11
2.1	調査対象範囲	�W-11
2.1.1	調査対象施設	�W-11
2.1.2	収集データの概要	�W-11
2.1.3	調査施設一覧表	�W-14
2.2	水道施設	�W-20
2.2.1	施設の実績	�W-20
2.2.2	地下化の背景	�W-24
2.2.3	利用技術	�W-24
2.2.4	社会環境・規正法規	�W-24
2.2.5	利用施設のトレンド	�W-25
2.3	中水道施設	�W-27
2.3.1	施設の実績	�W-27
2.3.2	地下化の背景	�W-28
2.3.3	利用技術	�W-29
2.3.4	社会環境・規正法規	�W-29
2.3.5	利用施設のトレンド	�W-30
2.4	下水道施設	�W-33
2.4.1	施設の実績	�W-33
2.4.2	地下化の背景	�W-38
2.4.3	利用技術	�W-38
2.4.4	社会環境・規正法規	�W-38
2.4.5	利用施設のトレンド	�W-39
2.5	廃棄物施設	�W-40
2.5.1	施設の実績	�W-40
2.5.2	地下化の背景	�W-41
2.5.3	利用技術	�W-43
2.5.4	社会環境・規正法規	�W-43
2.5.5	利用施設のトレンド	�W-44
2.6	施設の社会環境・規正法規	�W-45
2.7	利用施設のトレンド	�W-46
2.8	まとめ	�W-48
第３章	災害防止・環境保全施設の現況とトレンド	�W-49
3.1	調査対象範囲	�W-49
3.1.1	調査対象施設	�W-49
3.1.2	調査施設の実績	�W-49
3.2	防災用備蓄施設	�W-60
3.2.1	施設に実績	�W-60
3.2.2	施設現況のまとめ	�W-67
3.3	防災アクセス、一時避難、緊急意思決定施設、代表防災施設	�W-68
3.3.1	施設の実績	�W-68
3.3.2	施設現況のまとめ	�W-73
3.4	トンネル河川等施設	�W-74
3.4.1	施設の実績	�W-74
3.4.2	施設現況のまとめ	�W-78
3.5	周辺環境保全施設	�W-81
3.5.1	施設の実績	�W-81
3.5.2	施設現況のまとめ	�W-85
3.6	利用施設のトレンド	�W-88
3.6.1	防災用備蓄施設	�W-88
3.6.2	防災アクセス、一時避難、緊急意思決定施設、代表的防災施設	�W-88
3.6.3	トンネル河川等施設	�W-88
3.7	まとめ	�W-89
第４章	事業施設・実験研究施設の現況とトレンド	�W-91
4.1	調査対象範囲	�W-91
4.1.1	調査対象施設	�W-91
4.1.2	施設文献	�W-91
4.1.3	調査施設一覧	�W-91
4.2	事業施設	�W-96
4.2.1	地下工場	�W-96
4.2.2	事務所等	�W-97
4.2.3	来訪者案内センター・特殊施設	�W-98
4.2.4	その他事業施設	�W-99
4.2.5	事業施設事例(図、パース、写真等)	�W-99
4.3	実験研究施設	�W-102
4.3.1	実験施設	�W-102
4.3.2	図書館・教育施設	�W-103
4.3.3	実験研究施設事例(図、パース、写真等)	�W-103
4.4	まとめ	�W-106
4.4.1	地下利用の理由	�W-106
4.4.2	事業施設・実験研究施設のトレンド	�W-107
4.4.3	次年度の課題	�W-109
4.5	参考資料	�W-109
4.5.1	地下空間利用施設現況調査代表例	�W-109
第５章	商業施設等の現況とトレンド	�W-112
5.1	調査対象範囲	�W-112
5.1.2	対象範囲	�W-112
5.1.3	調査方法	�W-112
5.2	国内の地下街・駐車の現況とトレンド	�W-113
5.2.1	現況	�W-113
5.2.2	地下利用の背景	�W-116
5.2.3	利用技術	�W-117
5.2.4	地下利用における問題点	�W-117
5.2.5	トレンド	�W-118
5.2.6	利用例	�W-119
5.3	国内のその他の商業施設の現況とトレンド	�W-123
5.3.1	現況	�W-123
5.3.2	地下利用の背景	�W-124
5.3.3	利用技術	�W-124
5.3.4	地下利用における問題点	�W-125
5.3.5	トレンド	�W-126
5.3.6	利用例	�W-128
5.4	国外の商業施設の現況とトレンド	�W-132
5.4.1	現況	�W-132
5.4.2	地下利用の背景	�W-133
5.4.3	利用技術	�W-133
5.4.4	地下利用における問題点	�W-133
5.4.5	トレンド	�W-134
5.4.6	利用例	�W-135
5.5	まとめ	�W-139