2．サブタスク２　 国際協力推進のための調査･検討

2.1 研究開発目標

　本調査研究は、「水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術（ＷＥ−ＮＥＴ）」の中で、ＷＥ−ＮＥＴ計画を真の国際共同プロジェクトへと発展させるための関係諸国との協力体制のあり方、国際的技術情報交換の方策を明らかにするものである。
　これまでの調査研究では、ＷＥ−ＮＥＴに対する国際的な理解を深め、関係機関との情報交換を促進するための活動を行うと共に、類似プロジェクトの動向、各国研究機関の研究内容および主要各国の水素エネルギー開発計画等を調査することにより、ＷＥ−ＮＥＴにおける国際協力推進のために必要となる課題の抽出・整理を行ってきた。
　本年度の調査研究では、これまでの検討内容に基づき、ＷＥ−ＮＥＴにおける国際協力の在り方、実現のための方策をより具体的に示すべく、以下の項目における調査・検討及び施策の実施を行った。

(1)　ＷＥ−ＮＥＴへの国際的な理解と協力を得るための施策の検討と推進
(2)　国際的技術情報交換を推進するための施策の検討と展開
(3)　国際協力の長期ビジョン策定

2.2 平成８年度の研究開発成果

2.2.1 ＷＥ−ＮＥＴへの国際的な理解と協力を得るための施策の検討と推進

　ＷＥ−ＮＥＴは国際協力を前提としたプロジェクトであることから、ＷＥ−ＮＥＴの構想が海外の機関・関係者に広く、正しく理解されることが、協力を得る前提として重要となる。このため、昨年度に引き続き、下記の活動を実施した。

(1) 平成７年度成果報告書概要集の配布
　平成７年度の英文成果報告書概要集を、恒常的情報交換の相手先としてリストアップされた約120の海外関係機関へ配布した。

(2) 国際会議での発表
　ＷＥ−ＮＥＴの構想に対する理解を深めるため、本年度以下の国際会議での発表を行った。

1. 第７回米国 National Hydrogen Association 総会
2. Quebec 大学シンポジウム
3. 第16回国際低温工学会
4. 第11回世界水素エネルギー会議（16件）
5. 国際酸素製造者協会1996年次総会
6. 第８回米国National Hydrogen Association総会

2.2.2 国際的技術情報交換を推進するための施策の検討と展開

　ＷＥ−ＮＥＴを国際的な協力の下で国際的共同研究へと発展させて行く上では、関係 各国と密接な連携を図りながら、関係機関との定期的情報交換および研究協力を実施していくことが不可欠となる。これらの情報交換、研究協力を推進していくための施策立案の基礎として、本年度下記の活動を実施した。

(1) International Energy Agency (ＩＥＡ) における研究協力
　ＯＥＣＤの下部組織であるＩＥＡでは水素実施協定に基づく他国間協力が進められており、本年度も水素執行委員会を始め、各タスクの専門家会合が開催されており、工業技術院を中心に対応が図られた。

(2) 海外機関との研究協力
　海外機関との共同研究・協力案件として、下記の２件を実施した。

1. スタンフォード大学との共同による、水素自動車の導入による都市大気汚染改効果の評価研究。
2. 水素利用に関する世界的な啓蒙・教育を目的とする水素エネルギービデオ映画 "Element One" の制作協力、その日本語版の作製および同ビデオテープの関係者への配布。

　配布したビデオテープの本数は下表の通り。

	オリジナル版 （英語 ６０分）	ダイジェスト版 （英語 ３０分）	ダイジェスト版 （日本語 ３０分）	合 計
大学、国研等	１８	１０	４９	７７
民間企業	４０	７	５７	１０４
合 計	５８	１７	１０６	１８１

(3) インターネット活用に関する調査
　ＷＥ−ＮＥＴプロジェクトの国際公報および情報交換に大きな効果が期待されるインターネットにホームページを開設するための準備としてその試作を行った。

2.2.3 国際協力長期ビジョン策定

　ＷＥ−ＮＥＴは国際的な理解と協力の下で成立するプロジェクトであり、諸外国機関の参加と協力の下で開発を推進する体制を整備することが、その効率的推進には不可欠である。このＷＥ−ＮＥＴにおける国際協力の段階的な発展形態を明らかにすべく、国際協力における前提・課題の整理および必要となる施策の抽出・立案等、国際協力の長期ビジョン策定のための検討を行い、最終的な提言を作成した。以下に各項目毎の提案の概要を記載する。

(1) ＷＥ−ＮＥＴのフィロソフィー、各国の享受し得るメリット、普及シナリオの明確化
　国際協力を推進する上での前提として、（１）各国が賛同出来るようなフィロソフィーの明確化、（２）参加・協力することで享受しうる各国メリットの明確化、（３）各国の政策と調和しシナジー効果が得られるような普及シナリオの明確化といった段階を踏んで国際協力の推進体制を確立していくことが必要となる。

　以下の３点をＷＥ−ＮＥＴのフィロソフィーとして挙げた。

1. エネルギー需給構造のグローバルな多様化、安定化
2. 先進国・途上国の協調による地球環境問題への対応
3. エネルギー・環境問題の克服による地球規模の共生（持続可能な開発）

　各国のメリットは、その国の実情により相違するが、以下のような項目は共通して得られると考えられる。

技術先進国	・エネルギー問題の解消 ・環境問題の解消 ・技術開発の加速化と技術波及
潜在的資源国	・エネルギー問題の解消 ・環境問題の解消 ・ベーシックヒューマンニーズの充足 ・産業振興 ・人材育成、雇用の創出 ・新規貿易財（水素）の開発

(2) 技術先進国および潜在的資源国各々との国際協力における課題と必要となる施策
　ＷＥ−ＮＥＴで目指すエネルギーシステムを実現していく上では、技術先進国および潜在資源国の双方を巻き込んだグローバルな協力展開が必要となる。しかしながら、例えば、先端科学技術協力の面では、研究者の相互アクセス、資金面での裏付け、知的所有権の保護といった問題が、また、途上国協力の面では、援助の体制、形態および内容で種々の課題が存在する。
　これらの課題を解消し、技術先進国および潜在的資源国との協力を促進するための施策として、以下のようなものが抽出された。

(I) 技術先進国との協力

1. 共同研究、研究交流を実現に移すための各種調査の協力推進
2. 国際ワークショップ、国際フォーラムの開催等による多国間協力のための調整機構の確立
3. 海外研究員受入体制、研究施設の整備、教育の充実等、研究協力に必要な人材、施設、情報、資金面での国際貢献
4. ２国間、多国間協定の締結等、効果的なプロジェクトの推進体制の確立

(II) 潜在資源国との協力

1. 水素利用ニーズ、潜在資源等の共同調査の推進
   
2. エネルギーインフラ整備に向けた技術協力体制の立案
3. 国際フォーラムへの招聘等、ＷＥ−ＮＥＴに対する広報、啓発の推進と推進体制への招聘

2.3 今後の進め方及び課題

　委員会はその任務を完了し、本年度で閉会となる。
　来年以降は、事務局が本サブタスクを運営し、国際会議での発表促進、英文成果報告書の海外機関への送付、国際ワークショップの開催、海外における研究活動の調査等の業務を推進する。