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A-1.石油鉱山保安対策調査(海洋石油開発エキスパートシステムの開発)
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（通商産業省受託事業）
（1991～96年度）
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海洋石油開発における坑井の暴噴防止を図るため、その予測と制御及び対応を一元化したエキスパートシステムの研究開発を目的として、(1)会話インターフェース部、計算部、知識処理部及び掘削データ入出力部を有し、エンジニアリングワークステーション上で稼働する「シャローガス対策エキスパートシステム」及び、(2)迅速かつ適切な緊急対応の助言をプログラム化した「暴噴コンティンジェンシープラン」を完成した。
分科会長：増田昌敬（東京大学助教授）ほか9名
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| B-5.廃止坑井位置確認等実証調査 |
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（経済産業省）
（2003～2005年度）
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| D-1.海洋環境影響調査(プラットフォーム撤去に伴う環境調査) |
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（通商産業省受託事業）
（1991～94年度）
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海洋石油プラットフォーム撤去に伴う海洋環境への影響調査を目的とし、1993年度に撤去された阿賀沖北プラットフォームを対象として、海外における関連法規、撤去技術、撤去事例等を調査すると共に、阿賀沖北プラットフォーム周辺海域における水質・底質・海洋生物等に対する影響、船舶の安全航行、漁業への影響等の海洋環境影響調査を行った。これらを基に廃坑措置、撤去・残置の選択、撤去作業および撤去後のプラットフォームの扱い等について提言と指針の提示を行った。
分科会長：登坂博行（東京大学助教授）ほか9名
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| D-4.海底仕上げ坑井保安技術調査 |
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（通商産業省受託事業）
（1995～98年度）
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海底仕上げ坑井についての安全技術及び海洋環境保全に係わる技術方針を策定するため、海外における事例調査等を行い、海底仕上げ坑井に係わる保安技術、海底保護構造物に関する安全技術について調査検討を行っている。
分科会長：田中彰一（東京大学名誉教授）ほか8名
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| D-2.リアルタイム大規模流出油監視・予測システムに関する調査 |
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（通商産業省受託事業）
（1992～97年度）
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日本周辺海域において大規模流出油事故が発生した場合に、流出油の状況を監視・伝達するシステム、拡散挙動をリアルタイムに予測できるシステムおよび効果的な流出油防除対応を可能とするシステムを統合化した「流出油対応海洋環境情報システム（MEGIS : Marine Environmental Geographic Information System for Oil Spill Response）」を完成し、高い評価を受けている。
分科会長：千賀康弘（東海大学助教授）ほか11名
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| D-5.海洋石油開発危機管理調査 |
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（通商産業省受託事業）
（1996～98年度）
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海洋石油開発の現場において偶発する危機的及び緊急的事態に対応するべく、対処方法及び人員の訓練方法について調査し、石油開発従事者の安全及び環境保全のための危機管理指針を確立するため、ハザードのリスク分析手法、緊急時対応計画、危機管理システム、法規等に関し、海外を含め調査検討を行っている。
分科会長：田中彰一（東京大学名誉教授）ほか9名
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| D-6.海洋掘削カッティングス等地下還元技術調査 |
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（通商産業省受託事業）
（1997～99年度）
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坑井の掘削におけるカッティングス等の処分法として海外で成果を上げている、地層にフラクチャを作り還元圧入する技術について、その安全性と実行性を検証すると共に計画立案及び実施に関する技術指針を確立することを目的として、フラクチャリングのシミュレーションスタディ、実証試験計画の作成などを行った後、実証井の掘削を終了し、実証試験を実施すべく準備を進めている。
分科会長：田中彰一（東京大学名誉教授）ほか６名
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| D-7.海洋石油開発における環境・安全教育プログラムに関する調査 |
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（経済産業省）
（1999～2002年度）
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| D-9.海底石油生産装置適正化技術に関する調査 |
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（経済産業省）
（2000～2003年度）
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| B-4.石油資源開発坑井封鎖技術調査 |
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（経済産業省）
（2000～2002年度）
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| D-3.高粘度油回収機の研究開発 |
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（石油連盟受託事業）
（1992～94年度）
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大量の高粘度化した流出油を回収するための可搬式回収装置の研究開発を実施した。サインポンプ型、モイノポンプ型及び真空ポンプ型の３機種を設計、試作して実験を行い、機能を把握した。また、推進機能、搬送ホースなどの周辺システムに関する設計を行った。
分科会長：千賀康弘（東海大学助教授）ほか11名
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| D-9.海底石油生産装置適正化技術に関する調査 |
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（経済産業省）
（2000～2003年度）
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| H-1.CO2地中処分技術調査 |
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（電力中央研究所受託事業）
（1993～96年度）
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地球温暖化の主因とされているCO2を大量かつ効果的に大気中から隔離する手段として地中処分技術の研究開発を、枯渇油ガス田、背斜構造を形成する帯水層及び背斜構造を伴わない帯水層を対象として行った。海外の実態調査を実施すると共に、フィールド実証試験のための要素研究、現実的規模におけるシミュレーション及び経済検討を実施した。
委員長：田中彰一（東京大学名誉教授）ほか19名
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| A-2.掘削作業で生じる廃棄物の処理技術及び法規制の調査 |
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（石油公団受託事業）
（1993年度）
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石油開発のための坑井掘削作業に伴って発生するカッティングス、廃泥水等の廃棄物の処理に関する法規制及び処理技術の現状について、国内及び欧米を対象に調査した。
分科会長：岡野晴彦（東京大学助教授）ほか9名
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| E-1.ガスパイプラインの保安対策調査 |
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（石油公団受託事業）
（1994～97年度）
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鉱山保安法の適用を受ける高圧ガスパイプラインの道路敷地内設置に関する技術指針を策定することを目的として、耐震設計に関わる実証試験として地盤ばね特性実験を実施し、地盤ばね特性に関する解析を行うことによりガスパイプラインの材質、設置方法及び維持管理についての基礎調査を行った。
分科会長：三木千尋（東京工業大学教授）ほか11名
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| F-1.ガスハイドレート資源化技術先導研究開発･環境影響評価法の調査 |
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（NEDO受託事業）
（1997～99年度）
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ガスハイドレートの掘削・生産に伴う地盤沈下や地層崩壊などを未然に防止するための環境影響評価法について調査研究を行うことを目的とし、地層の強度喪失に係わるシミュレーションモデル開発の調査研究、ガスハイドレート層の性状変化を検知するリモートセンシング法開発の調査研究を工業技術院地質調査所と共同で行う。
委員長：田中彰一（東京大学名誉教授）ほか9名
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| E-5.天然ガスパイプライン安全基準整備調査（天然ガスパイプライン技術基準調査） |
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（日本ガス協会）
（2002年度）
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長距離、高圧、海底敷設の天然ガスパイプラインを対象とする技術基準整備を念頭に、要求性能の整理・検討を行うと共に適合性審査基準のあり方について検討を行った。また、過去に実施した調査で、国内外のパイプラインの特性を考慮した場合に必要とされたルート選定・海底での安定性・防食設計・設置形態などについて比較し、要求性能の整理・検討を行った。
委員長：関田欣治（東海大学教授）ほか9名 |
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| F-2.メタンハイドレート資源開発環境影響評価に関する研究 |
（石油公団）
（2001～2002年度） |
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| E-2 天然ガス液体燃料化技術動向調査 |
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（石油公団受託事業）
（1998～1999年度）
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天然ガスから液体燃料を合成する技術に関し、その現状技術の把握を行うと伴に、石油開発企業、エンジニアリング企業及び石油精製企業等種々の分野の企業からなる研究開発グループとの討議を通じ、より経済性のあるプロセス開発に必要な課題について検討を行った。
委員長：藤元薫（東京大学大学院教授）ほか7名 |
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| G-2 オイルシェール開発促進調査 |
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（石油公団受託事業）
（1998～1999年度）
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| 世界各国のオイルシェールの埋蔵量及びその含油率或いは乾留油（シェールオイル）の性状・組成特性等の把握の一環として、ロシア連邦共和国におけるオイルシェールの埋蔵量、特定地域のオイルシェールの乾留特性等について検討を行った。また、これらのデータを基に経済性検討も併せて行った。 |
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| E-3 天然ガス移送用パイプラインの建設、操業に係る規制、基準及び許認可手続きに関する調査 |
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（石油公団受託事業）
（1999～2000年度）
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| 国内外において天然ガスパイプライン事業を実施してゆく上で、長距離パイプラインの国際化や近年の技術トレンドを踏まえ、調査、設計、施工、操業、維持管理におけるより合理的な手法を検討するための基礎資料を提供することを目的とし、天然ガスパイプライン事業にかかわるガイドラインとなっている国内外の法規、基準および最近の技術トレンドを調査・分析について検討を行った。 |
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| B-１ 湯ノ台県鉱区鉱害防止調査事業 |
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（山形県八幡町受託事業）
（1996年度）
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| 湯ノ台油田地域における油田の状況及びかつての坑井、漏油汚染の状況について調査し、その対策等について検討を行った。 |
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| B-3 中国における海洋油ガス田廃山コストの調査 |
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（石油公団受託事業）
（1999年度）
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| BZ34油田の廃鉱にあたり、生産設備の撤去費を撤去後の施設は全て近くの陸上に揚げ、スクラップ処理されるものとして概算検討を行った。 |
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| D-8 油濁防止対応調査 |
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（ICEP受託事業）
（1999年度）
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| 油濁防止に貢献するために、文献調査、アンケート調査及びヒアリング調査を通じて、北海、中東及び東南アジアの主要産油国における油濁防止に係わる法規制状況及び審査体制、事故後の具体的対処方法等に関する情報を整理し、更に主要産油国周辺において発生した油流出事故やその対応状況例について検討を行った。 |
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D-10 地球深部探査船運用管理システムの構築
（石油掘削危機管理システムの実態調査） |
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（JAMSTEC受託事業）
（2001年度）
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地球深部探査船「ちきゅう」の運用において必要となる、海洋科学掘削事業に係わる安全管理体制の中枢となる「運用管理システムの構築」のために基礎を築くことを目的とし、石油掘削危機管理システム実態調査（英国・ノルウェー・米国・日本）を行った。
委員長：田中彰一（東京大学名誉教授） |
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| E-4 パイプライン基準整備に関する調査 |
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（石油公団受託事業）
（2001年度）
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| 国内天然ガス幹線パイプラインの整備に係る課題のうち、海外法規等に準拠した陸上、海底パイプラインの施工に関する課題とその対策について検討することを目的とし、欧米の法体系調査を実施し、入手した情報について検討を行った。 |
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| H-3 国際プロジェクトとしての二酸化炭素隔離・輸送についての経済性調査 |
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（NEDO受託事業）
（2003～2004年度）
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| 二酸化炭素地中貯留の将来の実現を目指すことを目的として、二酸化炭素を分離・回収～輸送～圧入の一連のシステムとしてとらえ、経済的、社会的側面から調査を行い、更にCDM/J1事業として期待できることから海外での適応についても検討を行った。 |
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| J-1.ベトナム国における海洋石油開発に係る海域環境保全管理システムに対する技術支援 |
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（ICEP）
（2003～2004年度）
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