3. タスク３ 国際協力に関する調査･研究

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3.1 研究開発目標

　WE-NETプロジェクトは国際協力を前提とした計画であることから、その全体構想が海外の水素エネルギーに関する諸機関や関係者に正しく理解され、その協力が得られることがプロジェクトを推進する上での大前提である。これまで第�T期研究開発では、WE-NETに対する国際的な理解を深め、関係機関との情報交換を促進するための活動を行うと共に、関係諸国の類似プロジェクトの動向、各国研究機関の研究内容、主要各国の水素エネルギー技術開発計画等を調査することにより、WE-NETにおける国際協力推進のために必要な課題を抽出してきた。その後第II期研究開発では、それぞれの課題に取り組みながらWE-NETの実現に向けて努力を続けているところであり、本年度もそのビジョン実現に向けて種々の施策を実施する。

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3.2 平成1２年度の研究開発成果

3.2.1 国際的研究協力の推進

　WE-NETは国際協力を前提としたプロジェクトであり、先ずWE-NETの全体構想が海外の機関･関係者に広く正しく理解されることが必要である。また最近は国内、外の水素プロジェクトでの実証化の動き、特に燃料電池自動車や水素供給ステーション等の実証化が数多く計画されている。これらを効率よく早急に進めるためには、国際的な協力が今まで以上に重要となってきており、これから先WE-NETが海外の水素プロジェクトに対してどのように貢献できるかを明らかにしていく必要がある。
このため本年度は、以下の活動を実施した。

(1) 平成11年度英文成果概要集の配布
　各タスクの成果報告書を基に、ＮＥＤＯにおいて取りまとめられた平成11年度の英文成果概 要集を、日常的に情報交換している相手先としてリストアップした157の海外関係機関へ配布した。このようにWE-NETの活動を全世界へ発信することで、海外の他プロジェクトにおいて有効に活用してもらうことができ、同時にまた、水素に関する世界中の情報が洩れなく入手できる体制を確立する事ができた。

(2) 国際会議での発表
　海外の機関、関係者にWE-NET構想やその具体的な行動を正しく理解してもらい、各国で進めている水素プロジェクトとの共同歩調が取れるように、WE-NETプロジェクトの活動状況を、以下の国際会議の場で積極的に発表した。
<1>第10回カナダ水素協会総会（ＣＨＡ）
<2>第13回世界水素エネルギー会議（ＷＨＥＣ）
<3>Hyforum ２０００
<4>Marcusevans Coferences
<5>第12回全米水素協会総会（NHA)
<6>国際水素インフラ委員会

(3) International Energy Agency（ＩＥＡ) における研究協力
　水素エネルギーに関する多国間協定に基づき、IEAでは将来の水素技術の基礎的な研究開発を行っている。このようなIEAの水素関連活動に対し、４つのアネックスへの専門家の派遣等を行い、海外機関と協力を進めている。
<1>水素実施協定対応委員会
<2>各アネックスへの専門家派遣

3.2.2 国際的技術情報交換等の実施

　WE-NETを国際的なプロジェクトとして発展させていくには、海外関係機関や関係者との密接な情報交換を図りながら、水素普及のための協力体制を整える事が必要である。

(1) WE-NET関連海外調査
　WE-NETの各タスクでは、それぞれの目的に沿った海外調査を実施し、海外における水素エネルギーの情報を収集した。

(2) 燃料電池の開発動向に関する調査
　最近注目を浴びている自動車用燃料電池をはじめ、諸々の燃料電池に関する世界の最新開発状況を調査した。

(3) 水素エネルギー海外研究機関に関する調査
　水素エネルギーに関する研究開発を行っている世界中の研究機関を調査し、その具体的な研究内容とアクセス方法を明確にし、その内容をWE-NETホームページへ掲載した。今年度は調査の一年目で調査対象がまだ不十分であったため、今後さらに継続して調査を行い内容を充実させていきたい。

(4) Hyforum 2000 での日本ブースの設置
　ヨーロッパで最初の大々的な水素エネルギー会議「Hyforum 2000」がミュンヘンで開催され、 通産省、NEDOの支援のもと日本ﾌﾞｰｽを開設する事ができ、WE-NETを大いにPRする事ができた。

(5) WE-NETホームページの更新
　WE-NETホームページで情報が古くなった部分について最新情報へ修正し、また本年度調査した海外研究機関に関する情報や、H11年度WE-NET成果報告書の掲載等を行った。

(6) 水素の安全性に関するビデオ製作、配布
　水素社会実現のためには水素の安全性に関する啓蒙が必要である。水素に関する安全ビデオのシナリオ作成を昨年度完了し、今年度はそのビデオの製作を完了した。オリジナルの英語版と吹き替えの日本語版を製作し、日本の水素関連研究機関、大学ならびに企業への配布を行い、水素の安全性についてアピールした。

3.2.3 水素エネルギー技術標準化研究

　平成12年度は、今後の国内における水素設備（インフラストラクチャア）の普及とISO/TC197への活動を積極的に実施する為に、第II期WE-NETプロジェクトの中心的なテ−マである｢水素供給ステ−ション｣の建設に係る具体的な法規関連について、平成10年度の調査・検討課題を踏まえて、海外との相違点、国内での課題・問題点についてポイントとなる法規関連の調査を行った。

　平成13年度｢WE-NET研究開発タスク7.水素供給ステ−ション｣において、実際に研究開発用のデモ機として｢水素ステ−ション｣が建設されるが、基本的には、現行の法規をもとに建設される予定である。平成10年度に実施した調査と本文別添の｢水素ステ−ション｣の関連法規からも、一般的な普及に向けた検討課題は水素の貯蔵量に関する規制と保安物件・火気との設備距離の確保が第一にあげられる。また、天然ガス自動車のサ−ビスステ−ションに関連する法規制は、大いに参考になると考えられる。

　上記の課題について、詳細項目について整理する予定であるが、国内の法規関連は、平成10年度の調査研究があることから、今年度は、米国の水素に係る法規関連の調査を行った。

3.2.4 ISO/TC197対応

　ISO/TC197は、「エネルギー利用を目的とした水素の製造、貯蔵、輸送、測定および利用に関するシステム・装置に関わる標準化」を目的として、1989年11月に設立された。1994年より事務局はカナダに置かれ、Dr.T.K. Bose（ｹﾍﾞｯｸ大学）が議長を務めている。平成12年度末の段階でのISO/TC197の組織を、図3.2.4-1に示す。

　ISO/TC197の中にはワーキンググループ（ＷＧ）が７つあるが、日本から登録しているエキスパート、審議中の規格案及び現況は表3.2.4-1の通りである。

　本年度の各WGにおける審議状況については、WG１「自動車用液体水素燃料供給システムインターフェイス」およびWG３「水素の製品仕様」が既に1999年にISOとして登録されている。WG2｢液体水素輸送コンテナ｣はDCからDISへ移管が各国の投票の結果、賛成多数で承認されている。WG4 の｢空港における水素燃料供給設備｣はDPASでの発行が検討されている。WG５（自動車用ガス水素及び混合水素サービスステーション、自動車用ガス水素燃料コネクター）は各コンビーナーを中心に規格案の作成に向け積極的な審議が進められている。WG６（自動車用ガス水素燃料タンク）は天然ガス用の規格をベ−スにDISへの移管に向けたドラフト作りが進められている。WG７（水素システムの安全性）に関してはDPASでの発行が検討されている。ISO/TC197本会議及びWGが平成12年9月11〜15日、ドイツ・ミュンヘンにて開催され、日本からは６名が参加している。各WGの進捗状況の報告・検討、新規提案項目に関する今後のスケジュール等が審議された。会議における審議結果については本文にその内容を記載している。また、ISO/TC197以外の水素に関連した他のTCらの規格案の検討依頼に対し国内WGにおいて検討、対応した。

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3.3 今後の進め方および課題

　WE-NET計画の研究開発は水素製造、水素の輸送･貯蔵、水素の利用等の個別要素技術を開発しつつ、それらの要素技術を総合して地球に優しい革新的なクリーンエネルギーシステムとして、全世界的なネットワークを構築することを目標としている。世界的なエネルギー資源の確保の問題に加え、地球環境問題が世界的に重要な課題となってきている現在、この水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術（WE-NET）の構想は、２１世紀のグローバルエネルギーネットワーク構築の上でますます重要性が増大している。

　世界的には米、加、ヨーロッパ等の各国において、水素エネルギー推進の活動が大々的に展開されてはいるものの大半が水素関連技術の個別の開発実証化である。その点で日本のWE-NET計画は、水素製造技術から水素利用技術までを一連のシステムとして取り組んだビッグプロジェクトであり、非常に珍しく貴重な存在である。このようなWE-NETの基本構想に対する理解と認識は、世界的にも徐々に広がりつつあり、国際協力を進める絶好の環境となってきた。

　現在、技術は既に実証化段階へと進んで来ており、国際的な標準化作業が進む中で、これらの計画を効率よく推進させていくには単なる技術情報交換にとどまらず、技術や国際標準に関して日本からの積極的な提案を行っていく事が必要である。