エンジニアリングシンポジウム2016


プログラム(PDF)



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開催日 平成28年10月21日(金)
会場 日本都市センター会館
主催 一般財団法人 エンジニアリング協会
後援 経済産業省
協賛 独立行政法人国際協力機構/ 株式会社国際協力銀行/ 独立行政法人日本貿易振興機構/ 独立行政法人日本貿易保険/ 日本機械輸出組合/ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構/ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構/ 国立研究開発法人産業技術総合研究所/ 一般社団法人日本産業機械工業会/ 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会/ 一般社団法人海外建設協会/ 一般社団法人海外コンサルタンツ協会/ 特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会/ 公益社団法人化学工学会/ 公立大学法人産業技術大学院大学/ 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター/ 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院 (順不同)

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募集要項

【参加費(シンポジウム&交流会 消費税込み)  9,720円 】
お申し込み受付後請求書を郵送しますので、指定口座にお振込みください。
お振込みいただいた参加費はご返金できませんので、予めご了承ください。

【お申し込み〆切】
2016年10月19日(水) 17:00

締切後のお申し込みは、事務局までご連絡ください。
シンポジウム事務局TEL:03-5405-7201

プログラム

平成28年10月21日
午前の部<開場:9:00>
A会場 3FコスモスⅠ
B会場 3FコスモスⅡ
C会場 5Fオリオン
A:エネルギー・環境 B:技術・安全 C:人・マネジメント
09:30

再生可能エネルギーの大規模導入に向けた 「次世代電力グリッド網構想」

石川 容平
京都大学 生存圏研究所 特任教授

深刻な気候変動対応に向けたパリ協定が参加175カ国で合意され、2030年のCO2排出削減目標が提示された。再エネの導入拡大は極めて有効な手段であるが、その不安定性は予備電源等の重複投資を余儀なくする 。更に系統の潮流分布を変化 させ、送電線の追加投資が必須となる。これらは電力コストの上昇に繋がり、産業競争力が懸念される。この課題解決には、大容量蓄電装置の導入と洋上再エネを運ぶ無線電力伝送の併用が有効である。海洋に構築した蓄電装置は安全性と景観保護に優れ、季節依存のない高稼働率を示す。この蓄電機能により「同時同量」が緩和され、利用率の高い次世代電力網に繋がる。

石川 容平

京都大学 生存圏研究所 特任教授


 

<略 歴>
1973年 名古屋大学大学院 理学研究科 修士課程修了 理学修士
1994年 東北大学大学院 工学研究科 博士課程修了 工学博士
1973年 株式会社村田製作所 入社
2003年 同社 取締役 執行役員 先端技術開発センター センター長
2005年 同社 シニアフェロー 次世代技術研究所 研究所長
2009年 国立大学法人 京都大学 生存圏研究所 客員教授
2011年 同大学 同研究所 特任教授 (2012~2014年 総長学事補佐)

<団体等での活動>
2014年~ 一般社団法人海洋インバースダム協会 代表理事 会長
2015年~ 一般社団法人電子情報通信学会 マイクロ波研究専門委員会 委員長
2016年~ 一般社団法人電子情報通信学会 電磁波基盤技術領域委員会 委員長

海底資源開発における水中ロボットやロジスティックの技術紹介 -より遠い沖へ、より深い海底へ-

横田 浩明
三井造船株式会社 海洋事業推進部 海洋開発事業室長

原油価格の低迷に関わらず、持続するエネルギー需要に対応するため、石油やガスは継続して世界で開発されている。その現場は陸のみならず海へ、遠洋、深海へと広がっている。日本においても、海洋基本法に基づき、メタンハイドレートなど海底資源開発のための各種プロジェクトが進められている。このような状況から、より遠い沖、より深い海底の資源を求めて技術開発が行われている。その技術開発の中から、海中に関するテーマとして水中ロボット、海上に関するテーマとして人や物を運ぶロジスティックの技術をピックアップして紹介する。

横田 浩明

三井造船株式会社 海洋事業推進部 海洋開発事業室長


 

<略 歴>
1985年 九州大学 工学部卒業
1985年 三井造船株式会社 入社、玉野造船工場造船設計部配属
2013年~ 同社、海洋事業推進部

<団体等での活動>
2012~2013年度 東京海洋大学 非常勤講師
2003年度 「船舶関係諸基準に関する調査研究」RR-S603 新燃料海上輸送分科会委員
2012年度 ガス燃料船・ガス運搬船基準改訂策定のための調査研究プロジェクトISO/TC67/WG10検討会委員

多様化する社会に対応した人材育成-技術革新と環境安全-

辻 佳子
東京大学 環境安全研究センター 准教授

企業における社会的責任と同様、大学の使命には、技術立国日本の基盤として最先端の研究成果を上げることと同時に、安全確保・コンプライアンス、環境安全に関するグローバルな素養を身につけた人材育成がある。合理的かつ実効的な環境安全教育の実現は大学の急務と考えるが、研究の新規性、専門性、学際性、人材の流動化、多様性といった現状に対応し、かつ、専門知識を活用・実践できる課題解決型専門家を育成することが重要である。日本・米国、企業・大学の自らの経験を踏まえ、各論を横展開して全体を俯瞰することにより実社会の課題を解決する化学システム工学を基盤とした環境安全教育創成について紹介する。

辻 佳子

東京大学 環境安全研究センター 准教授


 

<略 歴>
1988年 東京大学 工学部卒業
1990年 東京大学大学院 工学系研究科 修士課程修了、博士(工学)取得 2006年(論文博士)
1990年 株式会社東芝 研究開発センター
1996年 California Institute of Technology・Research Engineering Associate
1999年 東京大学大学院 工学系研究科 研究員
2007年 東京大学大学院 工学系研究科 特任助教
2011年 東京大学 環境安全研究センター 准教授(工学系研究科 兼担)

<団体等での活動>
化学工学会 理事
化学工学会化工誌編集 委員
大学等環境安全協議会 理事

<主要著書>
分散塗布乾燥の基礎と応用-プロセスの理解からものづくりの革新へ-(2014年、テクノシステム):編集委員、分担共著
化学安全ノート、(2016年、丸善)in press:分担共著

11:10

グローバルで長期的な視点から見た地球温暖化対策

山地 憲治
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE) 理事・研究所長

地球温暖化の科学にはまだまだ多くの不確実性があり、気温上昇による影響予測や温暖化対策の実現性についても不確定要因が多い。地球温暖化対策は、大きな不確実性の下で行うリスク対応として取り組み、今後起こり得る様々な状況に柔軟に対応しつつ、グローバルで実効性のある対策を長期的に維持していく必要がある。昨年のCOP21で合意されたパリ協定を踏まえ、わが国の地球温暖化対策について解説し、これからの課題を整理し、わが国発のイノベーションを国際的に展開することの重要性を指摘したい。

山地 憲治

公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE) 理事・研究所長


 

<略 歴>
1972年 東京大学 工学部卒業
1977年 東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了 工学博士
1977年 一般財団法人電力中央研究所 入所 (経済研究所技術経済研究部)
1981年 米国電力研究所(EPRI) 客員研究員
1987年 一般財団法人電力中央研究所 経済研究所 経済部エネルギー研究室長
1994年 東京大学教授(大学院工学系研究科電気工学専攻)
2010年 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、東京大学名誉教授

<団体等での活動>
2011年~2013年 一般社団法人エネルギー・資源学会 会長、現在は名誉会長
2015年~ 一般社団法人日本エネルギー学会 会長
2005年~ 日本学術会議 会員(20期、21期,22期);2014年10月から連携会員
政府の各種審議会委員を務め、現在は総合資源エネルギー調査会、産業構造審議会、新エネルギー小委員会 委員長など

<主要著書>
「フクシマのあとさき」(エネルギーフォーラム新書)
「原子力の過去・現在・未来」(コロナ社)
「エネルギー・環境・経済システム論」(岩波書店)
「どうする日本の原子力」(日刊工業新聞社)
IPCC第3次および第4次報告書(いずれもWG3主執筆者)等

台北地下鉄工事への技術移転と企業者へのクレーム実績について

出浦 昇
鹿島建設株式会社 海外土木支店 台湾統括営業所 所長

本件は台湾・台北地下鉄建設工事で、最大の特色は用地が限られており、新荘線と蘆洲線の分岐構造物を淡水河の堤外を一部埋め立て、構築したことである。地下60m以深には被圧帯水層が存在したため、台湾最大厚さの地中連続壁、シールグラウト、大規模揚水工法などを採用した。また、トンネルの発進、到達の安全性確保のため、台湾では初の地元業者による大規模凍結工法を用いた。工事途中で洪水事故が発生し、その賠償責任に関して企業者と訴訟争議を長年にわたり行った。その他の企業者に対するクレームも地元大手建設業社との三社JVで対応してきている。

出浦 昇

鹿島建設株式会社 海外土木支店 台湾統括営業所 所長


 

<略 歴>
1972年 京都大学 工学部卒業
1974年 東京土木本部新高瀬川発電所工事(東京電力)
1981年 国際事業本部明湖地下発電所工事(台湾電力)・係長
1985年 Kajima Engineering and Construction・副社長
2004年 台北地下鉄新荘線570C工区・現場所長
2014年 鹿島建設台湾統括営業所・所長

三井住友銀行の成長産業への取組みについて

工藤 禎子
株式会社三井住友銀行 執行役員 成長産業クラスターユニット長

日本経済が再興し、持続的発展の軌道に乗るためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力の強化、成長が期待される分野の産業の育成が必要とされている。三井住友銀行では、成長産業・成長企業を金融面からサポートし、日本経済の成長と発展に貢献すべく、「新エネルギー」、「環境」、「インフラ」、「医療・介護」、「農業」、「ロボット・AI」等を成長分野ととらえ、内外の産官学の連携で集積した知見、ネットワークを活かし、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進している。本講演では、三井住友銀行の成長産業への取組みについて、産業を取り巻く環境とともに紹介する。

工藤 禎子

株式会社三井住友銀行 執行役員 成長産業クラスターユニット長


 

<略 歴>
1987年 慶応義塾大学 経済学部卒業
1987年 株式会社三井住友銀行 入行
1996年 Sumitomo Bank Capital Market(Hong Kong) Director
2002年 ストラクチャードファイナンス営業部(環境ソリューション室長)
2012年 プロジェクトファイナンス営業部 部長 成長産業クラスター室長
2014年 執行役員 成長産業クラスターユニット長

<団体等での活動>
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 社外取締役
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 委員
電力広域的運営推進機関 広域系統整備委員会 委員

午後の部<開場:13:30> 3Fコスモスホール(サテライト会場:5Fスバル)
13:50

【協会挨拶】理事長 佐藤 雅之(日揮株式会社 代表取締役会長)

14:00

招待講演:最近の原油情勢と今後のわが国エネルギー政策のあり方

木村 康 /  JXホールディングス株式会社 代表取締役会長

米国でのシェール革命を背景に産油国情勢は流動化し、原油価格は不透明さが増している。また、昨年のCOP21以降、世界的な地球温暖化防止に向けた取組みは新たなステージに入った。国内では、人口減少・高齢化による社会構造の変化や、自動車の燃費改善・燃料電池車など次世代自動車の普及等によりエネルギーの需要構造も大きく変わっていく。こうしたなか、今後、わが国の成長戦略を支えるエネルギー政策はどうあるべきか、その課題を浮き彫りにし、解決の方向性を探る。そして、これまで石油業界の環境変化に対応するため、再編を重ねてきたJXグループの企業改革の特徴についても紹介する。

木村 康

JXホールディングス株式会社 代表取締役会長






<略 歴>
1970年 慶應義塾大学 経済学部卒業
1970年 日本石油株式会社 入社
2001年 日石三菱株式会社 産業エネルギー部長
2007年 新日本石油株式会社 常務取締役 執行役員 エネルギー・ソリューション本部長
2010年 JX日鉱日石エネルギー株式会社 代表取締役社長
2012年 JXホールディングス株式会社 代表取締役会長

<団体等での活動>
日本経済団体連合会 副会長、環境安全委員長
中東・北アフリカ地域委員長、資源・エネルギー対策委員会担当副会長
石油連盟 会長

15:50

特別講演:コミュニケーションの進化と家族の起源

山極 壽一 /  京都大学 総長

Society 5.0すなわち超スマート社会の到来を目前にして、さまざまな情報技術や社会の変革が予期されている。しかし、人間の身体や心は文明以前に作られており、言葉も数万年前に登場したコミュニケーションに過ぎない。人間の社会が急速に繁栄を遂げた原因は、家族と共同体という二重構造の社会を作ったことにある。それは、食物革命と多産による共同育児によって可能になった。人類の進化700万年をかけて作り上げてきたコミュニケーションと家族の重要性を再認識し、人間の幸福感を充実させるために、これからの社会に何が重要かを考えてみたい。

山極 壽一

京都大学 総長






<略 歴>
1975年 京都大学 理学部卒業(1987年 京都大学 理学博士)
1983年 公益財団法人日本モンキーセンター リサーチフェロー
1988年 京都大学 霊長類研究所 助手
2002年 京都大学 大学院 理学研究科 教授
2011年 京都大学 理学研究科長・理学部長
2014年 京都大学 総長

<団体等での活動>
国際霊長類学会 会長
環境省中央環境審議会 委員
日本学術会議 会員

<主要著書>
『京大式おもろい勉強法』(2015年、朝日新聞出版)
『「サル化」する人間社会』(2014年、集英社インターナショナル)
『家族進化論』(2012年、東京大学出版会)
『暴力はどこからきたのか』(2007年、NHKブックス)

講演終了後に参加者相互の交流と懇親の場を設けております。
お飲み物・軽食等もご用意しておりますので、参加者による情報や意見交換、ネットワークづくりなどにご活用いただければ幸いです。

*講演者・講演テーマは都合により変更する場合がありますので予めご了承ください。
*また、午後の部の講演は、サテライト会場での聴講になる場合があります。

各種PM資格維持について
日本プロジェクトマネジメント協会のPMS資格維持のためのCPUおよび米国PMIRのPMPR資格取得維持のためのPDU支給対象です。終日の出席で、それぞれ5.5CPUポイントおよび5.5PDUポイントを取得できます。
当日会場3F受付にて証明書を発行します。

◆会場のご案内:

日本都市センター会館
住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1
Tel 03-3265-8211
Fax 03-3262-1705
地下鉄 有楽町線 麹町駅半蔵門方面 1番出口より徒歩4分
有楽町線 永田町駅 9b番出口より徒歩3分
半蔵門線 永田町駅 9b番出口より徒歩3分
南北線 永田町駅 9b番出口より徒歩3分
丸ノ内線 赤坂見附駅 D出口より徒歩8分
銀座線 赤坂見附駅 D出口より徒歩8分
J R 中央線 四ッ谷駅 麹町出口より徒歩14分
都バス 平河町2丁目「都市センター前」下車…(新橋駅~市ケ谷駅~小滝橋車庫前)
首都高速 霞が関出口より 5分

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