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協会史

1977年
(昭和52年)
12月8日 通商産業省機械情報産業局長の私的諮問機関「エンジニアリング懇談会」設置
1978年
(昭和53年)
5月 設立準備室設置
8月8日 財団法人エンジニアリング振興協会設立総会開催
(稲山嘉寛会長、玉置明善理事長)
8月21日 財団法人エンジニアリング振興協会の設立許可、
虎の門高木ビルに事務所開設
10月 機関紙"ENGNEERING"創刊号発行
1979年
(昭和54年)
3月 第1回「プロジェクト・マネジメント講習会」
7月 「1980年代のエンジニアリング産業―中間報告」刊行
10月19日 ENAA/PMI®間の「相互交流協定書」締結
1980年
(昭和55年)
1月 第1回「新年賀詞交換会」
2月 第1回「サロン・ド・エナ」
5月 「エン振協便り(後ENAAだより、現在ENAAニュース)」
第1号発行
7月 「わが国エンジニアリング産業の今後の課題をめぐって」刊行
1981年
(昭和56年)
2月 総合企画委員会中間報告書「社会開発システム策定事業の実施をめぐる問題について」刊行
11月18日・19日 第1回エンジニアリングシンポジウム「明日を創るエンジニアリング」開催
1982年
(昭和57年)
3月29日 エンジニアリング功労者表彰スタート
12月22日 「エンジニアリング産業の実態と動向」(エンジニアリング産業白書)の刊行(第1回)
1983年
(昭和58年)
7月7日 第1回安全法規研究会開催
1984年
(昭和59年)
3月 論述誌「エンジニアリングフォーラム」刊行
(~1992年10月)
7月 第1回「学生研修事業」実施
7月 「わが国エンジニアリング産業の発展のための課題と方向」刊行
10月 「海外エンジニアリング会議」シンガポールにおいて開催(通産省と共催)
1985年
(昭和60年)
1月 インドネシアの投資調整庁(BKPM)との間でエンジニアリング協力事業に関する合意書締結
5月23日 INTERNET(現IPMA)と「一般協力協定書」締結
12月 「プロセスプラント用対顧客ターンキー・ランプサム型標準契約書(ENAAモデル)」刊行
1986年
(昭和61年)
1月 「インドネシア技術移転調査報告書」提出(内藤雅喜理事長よりギナンジャール大臣へ)
1月 第1回「海外エンジニアリングセミナー」
3月 「エンジニアリング・プロジェクト・マネジメント用語辞典」刊行
7月29日 中国石炭有効利用調査について国家計画委員会と「相互協力合意書」締結
1987年
(昭和62年)
7月 海外業務ハンドブック刊行
1988年
(昭和63年)
9月14日 「大深度地下空間利用懇談会」発足
1989年
(平成元年)
3月 エンジニアリング振興協会の今後の活動について―アクションプログラム―まとまる
9月1日 「地下開発利用研究センター」設立
1990年
(平成2年)
2月2日 「大深度地下空間開発技術」研究開発をNEDOより受託開始
6月 第1回「エン振協研究成果発表会
6月 「地域創造計画ハンドブック」刊行
1991年
(平成3年)
1月25日 第1回地方巡回シンポジウム(静岡シンポジウム)開催(3年間)
7月9日 「海外エンジニアリング会議(インドネシア)」開催
11月5日 「石油開発環境安全センター」設立
1992年
(平成4年)
4月22日 「地下空間開発利用マスタープラン」取りまとめ
9月 「リアルタイム大規模流出油監視・予測システムに関する調査」開始
12月 「大都市圏における地下利用調査」(国土庁)受託
1993年
(平成5年)
1月 "ENGINEERING NEWS JAPAN"発刊(~2000年3月)
1月 「高粘度流出油回収技術の調査研究」開始
4月 WE-NETプロジェクト第1期開始
8月 「掘削作業で生じる廃棄物の処理技術及び法規制に関する調査」開始
9月 「CO2地中処分技術調査」開始
1994年
(平成6年)
7月 「わが国エンジニアリング産業の21世紀ビジョン」刊行
8月1日 備蓄室設置
8月23日 「石油ガス国家備蓄基地詳細・基本計画」調査開始
8月29日 新事務所移転(CYDビル)
10月 「地下空間利用ガイドブック」刊行
10月 「ガスパイプライン保安対策に関する調査」開始
1995年
(平成7年)
2月13日 阪神淡路大震災現地調査
4月 「海底仕上げ坑井保安技術調査」開始
1996年
(平成8年)
4月 「海洋石油開発危機管理調査」開始
5月 「ENAAモデルフォーム発電プラント国際標準契約書」刊行
5月30日 実証実験用ミニドーム完成
6月 「湯の台地区鉱害防止調査」実施
1997年
(平成9年)
3月 PMBOK®Guide'96日本版」刊行
PMBOKは、プロジェクトマネジメント協会(Project Management Institute, Inc.)の登録商標です。
A Guide to the Project Management Body of Knowledge, (PMBOK®Guide)- Fifth Edition, Project Management Institute, Inc., 2013
4月 「海洋掘削カッティングス処理保安技術調査」開始
4月 「ガスハイドレート資源化技術先導研究・環境影響評価法の調査研究」開始
8月26日 大深度地下空間開発技術の研究開発最終評価
11月 "Safety & Environment Technical Workshop, Tokyo 97 "東南アジアを中心とする8カ国の政府関係者を招聘して開催
12月 新エネルギー・リサイクル等PFI推進協議会設立
1998年
(平成10年)
1月28日 「RDF/Mフォーラム」設立
3月 「石油ガス国家備蓄基地詳細・基本計画」調査完了
9月 「天然ガス液体燃料化技術動向調査」開始
9月 「ロシア連邦東シベリア南部に賦存する原油の東アジア、日本への輸送可能性に関する調査」開始
11月 「未利用ガス燃焼ガスタービン、最終処分場研究(NEDO)」受託
12月9日 「日本プロジェクトマネジメント・フォラム(JPMF)」設立
12月 「坑井廃坑技術調査」実施
1999年
(平成11年)
2月24日・25日 「WE-NET水素エネルギーシンポジウム」開催
3月1日 「太陽エネルギー利用システム国際共同技術開発セミナー」開催
4月 WE-NETプロジェクト第II期開始
8月 「海洋石油開発に係わる環境・安全プログラムに関する調査」開始
9月 「石油天然ガスパイプライン建設の規則等調査」開始
2000年
(平成12年)
3月 「エンジニアリング産業の課題と提言および協会活動のあり方について」刊行
5月 「石油資源開発坑井封鎖技術調査」開始
6月 「海底石油生産装置適用化技術に関する調査研究」開始
9月 「熱電発電技術先導研究」開始
10月 「二酸化炭素地中貯留技術研究開発」開始
12月 「地下を活用した大都市新生プロジェクト構想」をとりまとめ
2001年
(平成13年)
1月 「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」(国土交通省)受託
11月5日 日本発の『P2M標準ガイドブック』発行
11月19日・20日 「国際プロジェクトマネジメント大会2001(東京)」開催
2002年
(平成14年)
1月 石油公団、産業総合技術研究所と共にMH21 コンソーシアム結成
「メタンハイドレート資源開発環境影響評価に関する研究」開始
2月 WE-NET 水素ステーション竣工(大阪と高松)
4月5日 特定非営利活動法人「プロジェクトマネジメント資格認定センター(PMCC)」設立
4月 「高効率熱電変換システム開発事業」スタート
6月 経済産業省補助事業-燃料電池自動車用水素供給設備実証プロジェクト(JHFC)開始
6月 わが国初の地下水工学テキスト「地下構造物と地下水環境」刊行
6月 「天然ガスパイプライン安全基準調査」開始
8月27日 首都圏初の燃料電池自動車用水素供給ステーションが横浜に完成
2003年
(平成15年)
2月 石油ガス国家備蓄基地倉敷・波方(3月)起工式
5月 PMBOK®2000年版(日本語)発売
5月 NEDO受託事業「水素安全利用等基盤技術開発」開始
7月 「新エネルギー・リサイクル等PFI推進協議会」が「PFI/PPP推進協議会」と発展的に改称
11月 「RDF/Mフォーラム」が特定非営利活動法人「循環型経済社会推進機構(OPSS)」に改組
2004年
(平成16年)
4月 海洋開発室が設置され、海洋開発フォーラムが発足
(社)日本海洋開発産業協会との統合に伴う「海洋開発事業」の引継ぎ実施
6月 わが国初の「国内プラント建設契約モデルフォーム」を刊行
8月 経済産業省の戦略的技術開発事業-「構造物長寿命化高度メンテナンスシステム技術開発プロジェクト」の受託開始
2005年
(平成17年)
3月 「愛・地球博」会場に水素ステーションが完成
6月1日 CO2地中貯留推進室設置
10月5日 特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント資格認定センター(PMCC)と日本プロジェクトマネジメント・フォーラム(JPMF)は組織統合を行い、特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)が発足
2006年
(平成18年)
1月31日 メールマガジン「ENAAニュース」配信開始(「ENAAだより」廃刊)
3月 国内プラント建設契約モデルフォームの逐条解説刊行
4月 産学人材交流センター発足
10月8日 第1回業界セミナー開催
2007年
(平成19年)
3月 モデルフォームEPSサプライ契約約款刊行
3月 「我が国エンジニアリング産業の現状と将来展望を考える研究部会」まとめる
6月13日 経済産業省製造産業局長と協会運営委員会委員との懇談会
7月 中小企業産学連携製造中核人材育成事業(経済産業省)受託
2008年
(平成20年)
2月 「事業改革検討WG」報告
4月 「プラントエンジニアリング業」が例示された日本標準産業分類改訂版施行
7月7日 北海道洞爺湖サミット会場で移動式水素ステーション運用
8月21日 エンジニアリング振興協会設立30周年
10月2日 設立30周年記念式典およびパーティ開催
業界初の「経済産業大臣表彰および経済産業省製造産業局長賞」が3名に授与
2009年
(平成21年)
4月 一般財団法人移行に向け本格検討着手
2010年
(平成22年)
5月 一般財団法人移行認可申請
2011年
(平成23年)
4月1日 一般財団法人へ移行し、法人の名称を「一般財団法人エンジニアリング協会」に変更
2012年
(平成24年)
1月1日 新事業開拓プロジェクトチームを設立
1月29日 新事務所移転(虎ノ門マリンビル10階)
3月23日 経済産業省製造産業局長と理事会メンバーとの懇談会
4月 協会初の中期経営計画(運営方針)を策定
5月25日 東北復興プロジェクト「熱エネルギーセンターを基盤とする防災型スマートシティ構想」を検討開始
政策提言と要望「わが国エンジニアリング産業の更なる発展に向けて」を経済産業省製造産業局長に提出
12月14日 「第1回エンジョイセミナーin大阪」開催
2013年
(平成25年)
2月7日 海外赴任者との交流会を開始
4月1日 新事業開拓プロジェクトチームを企画渉外部に昇格
4月2日 緊急政策提言「インフラ海外展開を担う日本企業の危機管理体制の強化に向けて」関係省庁等に提出
5月 地下空間利用ガイドブック2013 発刊
7月16日 ENAAホームページをリニューアル
8月21日 エンジニアリング協会設立35周年
9月10日 環境省との勉強会を開始
2014年
(平成26年)
2月6日 「第1回エンジョイセミナーin福岡」開催
2月7日 経済産業省「インフラ・システム輸出に係る政策懇談会」に当協会理事長出席
2月10日 「安全対策支援室」を設置
4月1日 「企画渉外部」と「業務部」を一本化し、新「企画渉外部」がスタート
4月 「高圧ガス設備の耐震補強支援事業」を経済産業省から補助金を受けて実施
技術部内に「高圧ガス設備耐震補強支援室」を設置
4月22日 政策提言「インフラ・システム輸出の更なる拡大に向けて」関係省庁に提出
5月26日 安全対策に関するWebを公開
9月 会員企業に協会活動に関するアンケートを実施
10月29日 エンジニアリングシンポジウム2014
「世界の持続的成長に向けて~未来を拓く日本のエンジニアリング」
12月10日 国土交通省との勉強会を開始
2015年
(平成27年)
1月6日 平成27年新年賀詞交歓会開催
2月26日 外務大臣あて要望書「イラク共和国バスラ地域における在外公館(総領事館)
設立のお願い」を提出
3月31日 海洋開発フォーラム解散
4月1日 「海洋エンジニアリング委員会」設置
「エンジニアリング認知度向上部会」設置
4月 協会の中期経営計画(運営方針)を改訂
賛助会員数200社超える
6月10日 経済産業省資源エネルギー庁「インフラ輸出等を通じたエネルギー産業の国際展開を推進する『Enevolution』イニシアティブ」の協議会事務局を当協会に設置
7月22日 平成27年度「エンジニアリング功労者賞・奨励特別賞」表彰式挙行

注)毎年実施している新年賀詞交歓会、エンジニアリング功労者等表彰式、エンジニアリングシンポジウムについては直近の開催についてのみ掲載。