東日本大震災からの創造的復興

   大西 隆
   東京大学大学院教授（工学系研究科都市工学専攻）
   東日本大震災復興構想会議委員

　東日本大震災から7ヶ月が経過した。被災地では、復興に向けた営みが本格化しており、復興支援はいよいよ重要性を増している。一方で、この震災は、日本の各地に安全に対するより深い考察と対応を迫るとともに、エネルギー供給のあり方や産業社会のあり方の大転換を求めている。災害危険地帯においては、平常時において災害に備える自覚的活動が課題である。エネルギー政策においては、低炭素化と安定供給に加えて、安全なエネルギーの概念を確立して将来に禍根を残さない賢明な選択を行うことが問われている。これらの成果の上で、我が国の社会システムが海外の評価を受けるに足るようになる。

エネルギーを巡る現状と課題

末広 茂
財団法人日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット
計量分析・需給予測グループ
グループマネージャー

　世界的にエネルギー需要、とりわけ化石燃料への需要が増大している中で、価格高騰、資源問題、そして地球温暖化問題が早急 に解決すべき課題となっている。エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本は、こうした諸問題を解決すべく、3E（経済、エ ネルギー安全保障、環境）をエネルギー政策の中心に据えてきた。ところが、東日本大震災により、福島県の原子力発電所で重大
な事故が発生した。原子力発電は日本のエネルギー戦略の要であったが、その政策は大きな見直しを迫られている。震災以後の エネルギー政策はどうあるべきか、その課題について紹介する。

海洋資源エネルギーと、船を利用した防災スマートグリッド

刑部 真弘
東京海洋大学海洋工学部 教授

インフラ・システム輸出に係る日本政府の取組み

土屋 武大
経済産業省 貿易経済協力局戦略輸出室
室長補佐

アジアを中心とした新興国等の経済成長に伴い、世界におけるインフラ需要は顕著に増大している。こうした状況下、東日本大震災以降の我が国経済の現状を鑑みれば、昨年６月に閣議決定された「新成長戦略」において、国家戦略プロジェクトの一つとして位置付けられた「パッケージ型インフラ海外展開」による外需の取込みは、引き続き我が国成長の重要なカギとなっている。本講演では、インフラ・システム輸出の重要性、また、これまでの政府の取組み等について紹介する。

シェールガスとその供給余力


伊原 賢
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油調査部 上席研究員（技術・中米・北アフリカ）

　国際エネルギー機関IEAは今年6月、世界が「ガス黄金時代」を迎えたとするレポートを公表した。そのシナリオによれば、世界の天然ガス需要は2035年に08年比で62%も増加すると予測。エネルギー全体の需要が年率1.2%で増えるなか、天然ガスは年率2%と約2倍の勢いで伸び続け、世界のエネルギー構成での役割が飛躍するとの見方だ。それを支えるのが非在来型天然ガスの存在だと言われ、中でもシェールガスの登場により、世界の天然ガスの可採年数は在来型ガスの残存確認可採埋蔵量をベースとした60年から、少なくとも160年を超えるのは確実になった。政治や商業、技術リスクの低い資源開発になったシェールガスを展望する。

低炭素都市構造への転換を目指して
（横浜スマートシティー構想）

信時 正人
横浜市　温暖化対策統括本部長

　横浜市は「市民力」を強みとして種々の地球温暖化対策を企画・推進してきた。環境家計簿やエコ運転等身近なところから始めていく温暖化対策であるが、横浜として、日本、更には世界を見据えて温暖化対策でリードしていくには市民力を根底にすえて、ハード・ソフト・サービスの多様な観点から都市のあり様そのものを変えていく必要がある。再生可能エネルギーの大量導入を図り、安全、安心、そして快適な市民生活を追求するための新しい都市インフラとなるスマートグリッドの導入を率先して検討している横浜市の現状とこれからの都市づくりの考え方を説明する。

英国鉄道車両事業への挑戦


亀井 貴志
株式会社日立製作所 交通システム社
海外プロジェクト統括本部 主任技師

　英国では近年の環境意識の高まりを背景に、鉄道という輸送手段が見直されてきており、新線の建設や、非電化路線の電化、新型車両の導入などが計画されている。斯かる状況下、英国の高速専用路線 High Speed 1 と英国在来線の両方を直通走行することが可能な日本製の高速車両Class 395が、2009年12月13日に営業運転を開始した。日本の鉄道システムは安全性・定時運行性などの点で世界的にも高い評価を受けているが、日本企業が鉄道発祥の地英国に鉄道車両を納入するにあたっては、いくつもの困難があった。Class 395プロジェクトの例を中心に、英国での鉄道車両事業への取り組みについて紹介する。

低炭素社会実現に向けた技術シナリオについて

山田 興一
独立行政法人科学技術振興機構
低炭素社会戦略センター 副センター長

　気候変動を抑制するためには、明るい低炭素社会を実現する必要がある。今回の大震災により、従来の低炭素技術シナリオは変化する。原子力発電に依存している電源を今後どのようにするかについては、時間軸が短いほど多くの選択肢がある。ここでは、太陽電池、蓄電池、燃料電池などの技術進歩の可能性について、環境性、経済性を含めたシナリオとそれを実現するため開発すべき技術の内容、その開発結果がどう低炭素社会に結びつくかについて説明する。

ロボット技術が拓く元気で豊かな超高齢化社会

本田 幸夫
パナソニック株式会社 ロボット事業推進センター所長

　パナソニックは高齢者や身体の不自由な人たちの自立を支援するロボットの開発に注力している。現在日本は高齢化の進展で総労働人口が減少しており、経済成長なくして豊かな高齢化社会の実現は不可能であることを考えると新たな成長産業の創出は喫緊の課題である。そこで、高齢者や身体の不自由な人たちがより積極的に社会参加し健常者と共存できる、新しい互助コミュニティの実現を目指して生活支援ロボットの開発を進めている。具体的には、人とロボットが共存できる、人に優しいデザインを組み込んだ施設や、まちをまるごとロボット化する各種提案をしている。本講演では、パナソニックが進める、まちまるごとロボット化の具体例を説明する。

世界の水市場の概要と展望


水谷 重夫
水ing株式会社
代表取締役副社長

　世界人口が69億人を超えた地球上で、今日現在11億人が安全な飲料水にアクセスできず、30億人以上が下水道が未整備な状況で暮らしている。我国の水道界は日本政府のODA資金で途上国の上下水施設の設備納入と建設に携わってきた。1990年代から始まった世界水道民営化の潮流は、英仏の水メジャーによるアジアや中南米の水インフラ施設の運営・経営権の獲得争いから始まった。21世紀に入り、英国の水事業会社が次々と海外展開から撤退、GEやシーメンスなど米独の2大電機メーカーの水事業への参入、自国内での官民連携による水事業経験をベースに海外水市場で台頭著しいスペイン・シンガポール・韓国の新興水会社の動きなど、英仏の寡占化市場であった世界の水市場は新たな時代を迎えている。

3.11後のエネルギー戦略

飯田 哲也
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長

　3.11以降、東京電力、政府、原子力安全・保安院の間でしっかりとした対応が出来ていない。今後の原子力政策には事実、論理、原則、合理性の4つが重要であり、国民的な議論のもとに、白紙から見直さなければならない。国際的に急激な成長を遂げる自然エネルギーを国内でも伸ばし、エネルギーセキュリティやCO₂削減、経済や雇用効果といった多様なメリットを得ていくべきである。全量買取制度の負担と便益についても燃料費節約分と国内に回る資金などを考え長期的に判断することが肝要である。その際に地域の利益やオーナーシップを重視する仕組みをつくり、合意形成にも配慮することが必要である。また当然ながら省エネルギーも必須である。

東日本大震災から得た通信衛星利用の教訓
災害対策先進国日本としての世界貢献

植木 順
スカパーJSAT株式会社
執行役員 宇宙・衛星事業本部長代行

　3月11日に発生した東日本大震災は、想像を絶する未曾有の被害をもたらした。被災地の地上系の全ての通信システムは、寸断・輻輳し、瞬く間に機能不全に陥ったが、静止通信衛星を利用したシステムは唯一の通信手段として活躍した。勿論、電力供給問題は通信システムの今後の課題である。講演では、発災から救急救命、更には復旧復興フェーズにおける災害用通信衛星サービスであるEsBird等の稼動状況を検証する。その上で、現場での「困り事」を総括し、今後の研究開発課題を整理する。最終的には、阪神淡路及び東日本大震災を通して防災先進国として培った経験、ノウハウ、システム等を活かした総合的衛星系防災プラットフォームの輸出に関して考察する。

交流会準備
（15:10〜16:45）