一般財団法人エンジニアリング協会

2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、相互関税などの追加関税措置を矢継ぎ早に打ち出しています。カナダ、メキシコ、中国への追加関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税引き上げ、自動車・同部品に対する追加関税、そして相互関税と、複数の措置が発せられ、変更も多いことから、ビジネスへの影響を測りかねている企業の方々も多くいらっしゃると思います。
今回講演では、変化の激しいこれらの措置について、状況を整理するほか、企業の皆様からジェトロに寄せられるご相談や4月に実施したアンケート調査、ジェトロ海外事務所からの情報を踏まえ、日本や日本企業への影響や対応についてご考察いただきます。