一般財団法人エンジニアリング協会

1973年生まれ。外務省アジア大洋州局台湾政策総括官、日本台湾交流協会東京本部総務部長、同協会台北事務所総務部長等を歴任し、日本政府の台湾政策決定過程に長年深く関与。今年1月から台湾の戦略コンサル会社・Taiwan Resilience社でChief Strategy Officerを務める傍ら、大東文化大学や立命館大学の研究員として研究・評論活動を行っている。

最初に、習近平指導部が推進する台湾統一戦略の歴史的一貫性と変化を冷静に見極めた上で、中国、台湾、米国の綱引きを通じて保たれてきた「台湾海峡の現状」とは何なのかを明らかにする。そして、「2027年台湾有事論」に代表されるような台湾有事論の虚実を整理し、「台湾海峡の現状」崩落のリスクを理論的・現実的に考察する。講演後半においては、「台湾海峡の現状」が日本の平和と繁栄にとっていかに死活的に重要であるかを可視化した上で、日本企業に求められる具体的な対応策を提示し、「台湾有事」の発生を防ぐために日本政府や日本企業にできること、やるべきことは何かを考える。