Ｑ＆Ａ

高圧非エネルギーガス設備の耐震補強支援事業についてのQ&A

掲載日：2015.04.06

	No.	Ｑ（質問）	Ａ（回答）
補助対象について	1	現行耐震基準に適合しているかどうかの調査は補助対象か。	球形ブレ－ス、重要高圧ガス設備共に、工事の計画が提出できる場合は対象となります。
	2	重要高圧設備について、耐震設計のための調査を実施した結果、既に耐震基準に適合している場合には、そのための費用は補助対象になるか。	耐震基準に適合しているかどうかの調査費用は対象外となります。補助金申請されている場合には、申請を取り下げていただきます。
	3	基礎の補強を行うために、その上物である構造物本体を一時撤去して、基礎の補強後に元に戻す際の撤去・復旧費は対象内としてよいか。	基礎の補強のために撤去した設備を元に戻すという工事であれば、対象内となります。
	4	補強対象部位に関して、その場所では補強工事ができなくて、一時、別の場所（工場を含む）に移して補強し、それをまた元の基礎の上に戻すという工事も対象となるか。	対象となります。
	5	対象設備が補強工事により、耐震設計基準に適合していることを示す手法として認定プログラム及びKHK耐震設計指針にて示せとなっているが、基礎の補強の場合にて非線形動的解析等の手法も認められるか。	間接補助事業者にて内容を精査し、適合性を判定願います。
	6	耐震補強工事の代替措置として液面レベルを下げるためのインタ－ロック設備は対象となるか。	補強工事を対象としていますので、代替措置のインタ－ロック等の機器費は対象外です。
	7	耐震検討の結果、耐震基準に満たないため、最大保有量を下げ、基礎のみの補強工事を行う場合は対象となるか。ちなみに県の了解は得ている。	対象となります。ただし、設計調査報告書及び設計書の提出が必要となります。
	8	既存タンクの耐震設計が、現行の耐震基準に合っているかどうかの耐震構造計算のみの場合は補助対象となるか。	No.1と同様。
	9	球形貯槽のブレ－ス補強において、以下の場合は対象となるか。・支柱下部の肉厚が足らない場合の補強工事。・支柱の強度不足によるの支柱の取り換え工事。・告示による支柱とブレ－スの交差部にリングを入れるという例示は現実的には不可能なので。支柱を補強する場合。・支柱全体に当て板を付けて肉厚を増やす補強工事。	補強範囲にベ－スプレ－ト、アンカ－ボルト、基礎等が入らない場合は球形貯槽ブレ－ス補強に申請となりますが、入る場合は重要高圧ガス設備となります。
	10	球形貯槽のブレ－ス補強工事に係る作業環境設営に関する工事は、申請対象となるか。	作業環境設営の設費も申請対象となります。
	11	重要高圧ガス設備に対する耐震補強にて、設計調査費の中に、耐震構造物の板厚測定とか基礎のボ－リングに係る費用は対象となるか。	耐震補強工事に係る設計のための調査であれば、対象となります。
	12	構造物と基礎の両方について耐震補強を検討しているが、平成27年2月20日事業完了と工期が短いため、今回は補強工事の内、基礎のみを申請したいが、対象となるか。	「基礎工事のみで耐震基準を満足する場合」はもちろん対象です。また、上物の補強工事と合わせて耐震基準を満足する場合で、先行する基礎の工事を分割申請される場合には、その後の工事計画を添付していただくことにより補助対象とすることは可能です。なお、この場合、その後の工事の進捗報告等について条件を付すことになります。
	13	南海トラフ巨大地震や首都直下地震などへの対応は？	保安上重要度の高い既設設備の耐震補強については、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大きな地震が発生する可能性が指摘されている中で、最新の耐震基準以上の耐震補強も補助対象とします。
	14	平成9年以降に新設されたもので保安距離等がかわって重要度が上がった場合は、補助対象となりますか。	対象となります。

申請様式、補助金算定など	15	対象補助事業の申請額の積算は3社以上の見積もりが必要となっているが、これができない場合はどのようにするのか。	必ず３社見積もりでなければならないということではありません。3社見積もりの目的は、その金額の妥当性を知るためであり、2社の場合や1社の場合は、その金額が妥当だと言える書類の提出が必要です。例えば、過去の類似工事における費用、自社で使用している単価等にて妥当性を示す書類の提出が必要です。
	16	添付書類の耐震設計計算書が「計画書」という表現をしているが、これは、発注仕様書レベルでも良いという意味か。	申請書に、このように行うということを、費用の根拠として書いてもらうものであって、設計書を付けるわけではありません。
	17	設計・施工で発注する場合は、設計の方針は発注者側から出して、このようなレベルで工事をしなさいということが明記されていればよいのか。	工事だけを対象に補助金を申請した場合は、設計までは終わっていないといけないので、設計書の添付が必要です。設計・施工一式で補助金申請の場合は、設計計画書の段階でかまいません。
	18	耐震設計計算計画書は、設計と工事を発注する場合には、こういうことをやるというレベルで良いとのことだったが、ブレ－スの補強工事についても、計画書でよいか。	計画書でよい。
	19	申請金額にて設計から工事までを行う場合に、３社見積もりにおいて、A社は設計が安く工事が高い等が発生するが、申請する金額はどの様にするのか。合計の安いところか、個別に安いところの足し合わせか。	発注形態に応じた金額を出していただければよいです。
	20	審査において貯蔵物、容量等にて優先順位が付けられるとのことだが、貯蔵物などが新設時と現状（届出済み）で異なる場合、どちらにて申請するのか。	法令により現在貯蔵されている実態に合わせて申請となります。
	21	手続きのスケジュ－ルに関して、事業完了日と実積報告書の提出日が平成27年2月20日となっているが、実績報告書の提出が間に合わない場合があるのでは。	平成27年2月20日は実績報告書の提出の最終日であり、それ以前に事業の完了をお願いします。
	22	申請者は、当該申請に係る耐震設計構造物の所有者又は使用者とあるが、自社の敷地内に対象構造物があり、その運転管理、保全管理を行っている場合は申請者となるか。	補助金を受ける方からの申請が必要となります。なお、設備等の所有者から設備等の使用者が補助金申請の作業を委嘱されて手続きを行うことは可能です。ただし、一般的な代理人申請は認めておりませんのでご注意ください。
	23	設計・施工で引合いを取った場合に、見積もり業者から工事仕様及び価格に差がある場合、申請者にてこれが妥当と判断した金額、または最低価格にて申請すべきか。	申請に添付する費用は、間接補助事業者が内容を吟味の上決定し、説明のできる資料の提出となります。安くても性能が達成しなければ補助金の目的に反することとなります。
	24	重要設備に関して工事が間に合わない場合に、調査・設計までを申請対象としたときに、耐震補強工事については、いつまでに実施すれば良いか。	工事の期限については決まっていないが、実際に、調査・設計を行った後に、工事まで実施すことがわかるような資料（工事完了までのスケジュ－ル等）を提示していただくこととなります。この資料に示された時期までに工事を完了してください。

制度運営関係	25	補助申請額が予算の範囲内に収まった場合には、補助対象の選定はどうなるのか。	最終的には、審査委員会にて決定となります。申請内容が補助対象要件に適合しているか、補助対象金額の算定が適当かどうかなどについて審査を行い、補助対象を決定します。なお、補助内容、補助金額等について条件を付す場合がありますが、その際、申請者に確認をさせていただきます。また、予算に余裕がある場合は、追加募集を行う場合があります。
制度運営関係	26	補助申請額が予算を超過した場合の選定方法はどうなるのか。	申請内容について審査を行い、補助対象要件に適合しているものの中から、審査委員会の審査により、重要度、リスク評価等により優先順位の高いもの補助対象として選定します。なお、補助内容、補助金額等について条件を付す場合がありますが、その際、申請者に確認をさせていただきます。

27	「高圧エネルギーガス設備」と「高圧非エネルギーガス設備」との違いは？または、どちらで申請したらよいか？	対象設備の内容物の主用途（エネルギー目的か非エネルギー目的（化学等））に応じて区分し、申請して下さい。
28	一事業所に対し、一枚の申請書（補助金交付申請書）となっている、二枚以上に分けることは可能か？	補強工事の実施計画や設備の種類などの関係から、別々の補強工事としてまとめた方がよいと考えられる場合には、その単位毎に申請書を提出して下さい。
29	重要高圧ガス設備の耐震補強において「設計調査費」あるいは「設計費」のみの申請の場合、「工事」はいつまでに実施すればよいか？また、工事時期が未定の場合はどうすればよいか？	原則として一年程度以内に工事が完了するものを対象としますが、これを超える計画である場合は、その事由についの書類等を提出していただき審査委員会で内容審査します。
30	重要高圧ガス設備にて設計のみの申請を予定しているが、以下のケ－スは認められるか。１）補助金にて設計業務を期限までに実施するが、補強工事の実施は数年先となる場合。２）補助金にて設計したものと異なる内容にて実際の耐震補強工事を実施する場合。（補強工事が数年先の場合、当てはまるケ－スが出てくる可能性あり）３）実際の耐震補強工事は実施しない場合。設計した結果、耐震補強ではなく建て替えをした方が良いと判断）	１）原則として一年程度以内に工事が完了するものを対象としますが、これを超える計画である場合は、その事由についの書類等を提出していただき審査委員会で内容審査します。工事時期が未定の場合は申請できません。２）補強方法の変更内容が現行の耐震基準に適合した内容あれば、その変更内容による工事を実施することは可能です。また、設計対象補助金は交付します。３）耐震補強工事の実施を前提にした設計であるので、この場合は設計費の返却となります。
31	重要高圧ガス設備に対する耐震補強工事の設計について補助金を申請する場合、その設備の設置メ－カ－以外からの見積もりが取れず、競争見積もりができない。その場合の金額の妥当性にはどのような資料を用意するのか。	この場合は競争見積ができない理由（既存設備の設計を実施した設備設置メ－カ－以外の辞退理由等）及び類似工事の実績、貴社保有の基準等による査定にて資料を作成願います。
32	補助金申請書の添付資料⑩選定理由書はどのようなものか。工事業者3社から見積もりを取り、最終業者を選定した理由と解釈してよいか。また様式は自由か。	「業務方法書」第13条及び「応募要領」11.4にありますように、間接補助事業を遂行するために売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争（一般競争入札、指名競争入札）による契約が求められます。ただし、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、随意契約が認められます。そこで、⑩選定理由には、交付申請段階において既に随意契約になることが予想される場合には、その業者を選定する理由を記載してください。3者見積などの見積段階のことではなく、あくまで実施段階においてのことです。添付書類の様式は特に定めていません。
33	球形タンクブレ－ス補強工事でも、別表2の②設計調査、③耐震設計計算計画書。④補強計画書、⑤補強工事の計画書などの添付資料が求められているが、実際に工事業者への発注・契約しないと入手できない。（設計計算する専門のエンジ部門がないため）	交付申請時には請負業者の見積書のコピ－の添付が必要です。ご質問の②～⑥の書類で自社で作成できない場合は、請負業者に見積もり依頼をする時に②～⑥の簡便な書類の作成も依頼してください。
34	応募要領「別表－２」の添付書類「補強工事の予定組織表」について１）組織表の雛形は有るか？２）組織表には部課名までで良いか？または担当者名まで必要か。３）組織表には協力会社（受注会社）まで記入するか。記入するのであれば二次・三次下請けまで記入する必要があるか。	１）ありません。貴社のフォ－マットにて可能です。２）計画書なので、わかる範囲にて記載願います。３）発注予定形態（ツリ－）を記載し、業者未定の場合はブランクにて可能です。ただし、関係会社の採用の有無を記載願います。
35	１）交付申請書の記載方法について補助金交付決定は事業所毎となるものであれば、交付申請書は、申請企業１通では無く事業所毎とするべきであるか。２）別紙1「実施計画書」の記載方法について財務諸表の前年とは、平成25年度補助金の適用のため、平成24年度を示すべきものであるか。３）事業完了日が遅延した場合の手続き球形貯槽ブレース補強は、対象貯槽数に起因し事業期間に余裕無く実行となる見込みです。期限内完了とならないことが判明した時点で、補助金対象外とするための手続きとして、交付決定の取下げが可能となるものか。４）申請書の提出方法についてエンジニアリング協会への直接提出も可能であるか。	１）交付申請は、事業所毎にお願いします。２）ご質問の通りです。３）設計調査、設計までの申請も検討願います。４）郵送・宅配便等でお願いします。
36	費用の根拠を示すものとして3者以上の請負業者の見積書を添付とあるが、原紙を提出するのか？	請負業者の見積書は、コピーで可です。
37	１）耐震設計計算計画書について現在、上物と基礎の両方について耐震補強を検討しているが工程を考慮して、今回は基礎だけを現行の基準に合わせる形で申請を考えている。基礎の耐震補強とは、地盤改良による液状化対策を計画している。その場合は上物についても耐震設計計算計画書が必要であるのか？２）費用の根拠を示すもの(3者以上の請負業者の見積書)について見積書に記載されている有効期限がきれているものであっても提出は可能であるのか？３）2回目の申請について第1回の公募による交付金額において予算に余裕が生じた場合は再度、期間を区切って募集を実施する場合があると応募要領P2には記載されている。その場合、第1回で補助金の交付を受けた企業でも別案件を新たに補助申請することは可能であるのか？４）補助申請の技術的内容が審査時に認められない場合の対応について申請の技術的内容が審査時に認められない場合、①、②のどちらになるのか？　①取り下げとなる。(補助を受けることができない。) 　②変更、修正指示に従い、申請内容、申請金額を変更し、再提出可能。	１）基礎の耐震補強が上物のローデングデータにまったく関係無く実施可能であれば、上物の耐震設計計算計画書は必要ありません。ただし、上物のローデングデータに基づいて基礎の耐震補強を実施する場合は、上物についても耐震設計計算計画書が必要です。また、耐震補強工事全てが完了することが補助対象ですので、調査から全ての耐震補強工事完了までの工程表（用紙の指定はありません）の提出が必要です。（参考に、上物、基礎の分割申請は可能です。）２）有効期限切れは認められません。３）可能です。４）認められない場合とは、申請書の不足の場合と技術的な問題があります。申請書の不足については、再提出をお願いしますが、技術的な問題については、審査委員会にて①②が判断されます。
38	この事業の耐震補強の対象は高圧ガス保安法の重要度ⅠおよびⅠaに該当する球形タンクと認識しておりましたが、平成２６年３月１２日以前に建設された全球形タンクが対象となるのか？	球形貯槽のブレース補強は、コンビ則の適用を受けようが受けまいが、補助対象となります。従って、鋼管ブレース交差部の検討を最新の耐震告示で計算し、満足しない場合は補強の必要があり、補助対象となります。
39	重要高圧ガス設備の耐震補強において、耐震補強工事に係る設計に必要な調査として、液状化評価を目的にボーリング調査だけを行う場合は補助事業対象となるか？	ボーリング調査だけの申請は可能ですが、今回の耐震補強支援事業は全ての補強工事が完了することが条件ですので、全体の補強工事完了までの工程表が必要です。
40	重要高圧ガス設備の耐震補強において、地盤改良前のボーリングデータでは耐震補強が必要と判断されましたが、今回の補助金で調査を行った結果、耐震補強が不要となった。この場合は、補助金申請取り下げとなるのか？	この場合は、補助金は支払いません。
41	当社は調査・設計までを申請対象としているが、工事はタンクの開放スケジュール等を調整して実施する必要があり、開放スケジュールが未定の場合、実施計画書に工事のスケジュールを記載することができない。その場合の記載はどのようにするのか？	調査・設計まで申請し、実際の補強工事の時期が不明の場合でも、全ての補強工事が完了するまでの工程表が必要です。また、未定の場合は申請できません。
42	耐震補強工事に係る設計までを申請対象とした場合、今後実施する耐震補強工事時に、基礎補強にて掘削した結果、図面と形状が異なっていたため補強方法の変更を行うことは可能か？その場合の報告はどうすればよいか？	補強方法の変更内容が現行の耐震基準に適合した内容あれば、その変更内容による工事を実施することは可能です。また、設計対象補助金は交付します。
43	耐震補強工事に係る設計までを補助金にて実施したが、耐震補強工事実施時点で、「最新の知見を踏まえ、当該設備が設置されている地点での最大の地震動」で耐震基準よりも小さい地震係数を採用した場合の補助金の取扱いについてはどうなっているか。	本補助事業は現行耐震基準に適合するためのものであり、それを下回る地震係数に対しては対象外とします。
44	平底冷凍タンクは本体・基礎とも耐震補強方法が確立されておりません。このため、2014年度中に「補強設計」を行えたとしても、実行時に方法が変更される可能性もあります。さらには「補強工事自体が現実的でないため補強以外の方法によるリスク低減を選択」する場合もあります。この場合、2014年度中に補強設計を行い補助金申請・受領後、2015年度に補強内容変更また補強自体をキャンセルを判断した場合の補助金の取り扱いについてはどうなっているか。	本補助事業は補強工事実施を前提しておりますので、補強工事のキャンセルは補助金の返還となります。また、補強内容の変更については、補強以外の方法によるリスク低減は、補強工事を行わないため、これも補助金の返還となります。その他変更については、No.18の回答に準じます。
45	2014年度に補強設計を行いますが、タンクの開放スケジュールの都合上、工事は平成28年度またはそれ以降に行うことは可能か?	重要高圧ガス設備の申請の場合は、平成27年2月20日から1年程度に工事が完了するものとしておりますが、これを超える計画である場合は、その事由についの書類等を提出していただき審査委員会で内容審査します。
46	申請書類の提出は郵送・宅配便等による提出と要項に記載されているが、持参することは可能か？	郵送・宅配便等にてお願いします。
47	補助金交付申請書の（注１）にある添付資料について（注１）-１.「申請者の営む主な事業」について最新の当社会社案内の添付で要件を満たせるか（注１）-３.「補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法」について「負担方法」とは、支払方法（例えば「期日現金支払」）についての記載を示すのか（注１）-５.「補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」について対象になる貯蔵物質およびその関連製品の、過去３ヶ年の売上高を示すことでよいか	（注１）-１. 事業報告書又はアニュアルレポートを提出してください。また、会社案内に「申請者」の営む主な事業が明確に記載してあれば、会社案内でも結構です。（注１）-３. （様式第１）の記載例をご参照下さい。（例；自己資金による。又は、銀行よりの借入れによる。）（注１）-５. （様式第１）の記載例をご参照下さい。（例；特になし）工事の支援なので新たな収入が主ずることが無ければ、例のごとく特になしとしてください。
48	様式第１の補助金交付申請書の右肩に「第号」と、番号を記入する欄があるが、ここに記載するのは、申請書側の識別番号という解釈でよいか。また、申請書が一通の場合には、この番号は無しとしてよいか。	様式第１の右肩にある「第号」と、番号を記入する欄は、申請者側の識別番号で、社内ルールに従って記入してください。申請書が１通の場合でもこの番号は必要です。
49	申請書に添付する、「申請者の役員等の名簿」の役員は、「執行役員」、商法で規程する「取締役」のいずれを記載すればよいか。	申請書に添付する、「申請者の役員等の名簿」の役員は、商法で規程する「取締役」を記載してください。
50	応募要領に記載の対象事業のうち、「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」について、　①耐震補強工事に係る設計に必要な調査、②耐震補強工事に係る設計を申請対象とするについては、耐震補強工事の計画書の添付が必要となりますが、補強工事の実施は、貯槽の開放を伴うこととなるため、貯槽の運転状況や計画開放検査時期により、工程は別途検討することを予定しています。　この場合、申請書への添付が必要となる補強工事工程は、時期未定のためどようのように記載すれば良いか確認したい。	本補助事業は補強工事実施を前提にしており、調査・設計まで申請し、実際の補強工事の時期が不明の場合でも、全ての補強工事が完了するまでの工程表が必要です。また、未定の場合は申請できません。
51	上記に続く質問として、実施しなくてはならない時期の定めはあるか確認したい。	工事の完了は平成２８年２月２６日から原則として１年程度とします。これを超える計画である場合は、その事由についの書類等を提出していただき審査委員会で内容審査します。
52	添付資料⑤補強工事の計画書について当資料のフォーマット、記入例などはあるか？当社の耐震補強工事では、基礎の増杭補強、サドル部分の補強、および、その工事に伴う電気、計装、配管の移設などを実施する計画だが、詳細は、耐震設計業者による設計計算に寄るので、現段階ではおおまかな工事項目しか抽出できない。工程表に記載される各工事項目をもう少し詳しく説明した内容の書類でよいか？	フォ－マット及び記入例はありません。貴社の実績をベ－スに作成願います。また、記載内容については、質問に書かれているような内容にてよろしいです。
53	当社は設計調査費のみの申請を予定しているが、工事完了時期はタンク開放検査時期と併せて、2015～2025年となります。本公募の申請対象となるのか。	重要高圧ガス設備の申請の場合は、平成27年2月20日から1年程度に工事を完了するものとしていますが、これを超える計画である場合には、その事由についの書類等を提出していただき審査委員会で内容審査します。
54	当社は工事のみの申請を予定している。既にＦＥＭ解析が完了し、補強図面も完成している状況にある。この場合、「設計調査計画書」ならびに「設計計算計画書」はどのような内容を記載すればよいのか。この先実施する内容（計画）が無いので、検討報告書の添付で構わないか？	計画書ではなく、既に完了している、「設計調査報告書」、｢設計計算書」「補強図」を添付願います。
55	FAQに「財務諸表の前年とは、平成24年度を示す」とありますが、応募要領のP15では「直近3ヶ年分」とあります。弊社は12月決算ですが、「2011（H23)～2013（H25）」ではなく「2010（H22)～2012（H24）」で宜しいでしょうか？	申請時に用意できる年度までを添付願います。
56	提出書類の部数：応募要領には特段の記載がありませんが、提出書類は１部で良いでしょうか？	提出していただく書類は1部にてお願いします。
57	提出書類について確認したい。別表２に記載されている補助金申請書は同一で、その添付資料として、①実施計画書：（別紙―１（１）事業者の概要，（2）対象設備の概要）や②～⑩のうち、必要な書類を用意するということでよいのか。また、⑧の登記簿謄本には役員名等も記載されており、申請書別添の役員名簿と重複しても気にせず、添付するという事で間違いないか。	御社の考えで結構です。
58	別添；「補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額の内訳表」に記載する補助金の額は、対象経費の1／2以内を前提に当方で希望額を記載するという事でよいか。	御社の考えで結構です。
59	交付申請書の申請者は社長になるのか？それとも事業所長になるのか？	申請者は、代表権のある方の氏名で申請して下さい。