1983-プ0 昭和58年度研究開発委員会研究部会報告書

カテゴリー:調査研究全般(TDD) 更新日:1983.07.16

第1研究部会 エネルギー
1.需給動向-電力化への対処、地域別エネルギー集中度の低下、石炭・LNGの有効利用法の推進が必要である、2.低レベル熱エネルギー-熱源と利用者が一定の環境的条件を充足することが有効利用の根本 3.熱電併給-技術的には需要に応えるレベル 4.地域エネルギー資源-特に廃熱、廃棄物の利用、太陽熱の利用は予想以上の普及効果
 <部会長:石川博章 ㈱日立製作所  部会員:38名
事務局:1名>

第2研究部会 都市開発
・具体的な研究開発テーマを見出すための初段階調査であったが 結果として大都市における開発の諸問題について取り組み方を特定する条件は存在しない状態 ・メンバーより提案された事項より具体的に描ける、局所的又は単層的な対象にテーマを転換 ・そのための対象選択の条件整理
条件に沿ったテーマを抽出・選択し、明日の礎となる調査・研究をより一層深めること
<部会長:鈴木恵三 石川島播磨重工業㈱  部会員:30名
事務局:1名>

第3研究部会 産業基盤整備
本年度は情報収集と勉強会の開催
6地域を選定して地場産業の現況と動向や振興と課題について取りまとめ
次年度はアンケート調査を主体に特定地域の現地調査を実施し、企業誘致および地場産業振興の具体的条件を明確にしその一般的条件の想定を行うことを予定
<部会長:青木英一 三菱重工業㈱  部会員:15名>

第4研究部会 コミュニティエンジニアリング
1.ケーススタディ「呉市の地域社会活性化の調査研究」「調布市の新しい町づくりへの提言」「秋田県仁賀保高原におけるコミュニティエンジニアリングの展開」 2.研究のまとめ「コミュニティエンジニアリング用語集」「コミュニティエンジニアリングの方法論」
 特にソフト技術の分野で、コミュニティ・サポートシステム、プロジェクトのプロモーション技術、イベント、経済的側面だけではなく精神的側面をも含んだ評価手法などの新しい技術への調査研究、その確立
<部会長:岸本行雄 富士電機製造㈱  部会員:16名
事務局:1名>

第5研究部会 新しい社会開発型システム
1.都市防災 現状調査による課題の抽出後、問題解決のための技法検討、都市防災投資効果評価手法の提案 2.都市開発 企画・構想段階、計画・設計段階、事業段階に分けて技法の取扱い 3.情報化社会 情報化社会における社会開発型システムの分類と整理後、今後必要になるメディア選択モデルの構成の試行 4.テクノポリス 特定地域(香川)を例として、構造ツリー分析と構造クラスター分析からなる目的構造分析手法の適用と評価
<部会長:大川雅司 日本電気㈱  部会員:20名   事務局:1名>
<研究開発委員会(幹事会)
幹事長:坂本望 新日本製鐵㈱  幹事:15名>

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