一般財団法人エンジニアリング協会

そこで、種苗生産施設と人口入り江の組み合わせによる種苗生産、中間育成、増養殖を行う実用的な技術システムの開発を目的に、鳥羽市菅島をケーススタディ対象地域として事業化の可能性を検討した。また、自然生態系の中でのリサイクル作用による水質汚濁防止などもふくむ効率的生産管理システムの樹立を目指した。
その結果、新しい機械システムや自然エネルギー利用に関して検討を試みたが本システムに組み込むためには詳細な検討が必要であることが判明した。漁業生産管理の近代化が図られねばならない。ハイテクノロジーの応用、漁場管理、市場管理のコンピューター化などに関する技術開発・導入が必須である。
＜分科会長：本間昭郎（日本栽培漁業協会）　委員：１３名
オブザーバー：１名　研究担当者：１６名　事務局：２名＞