一般財団法人エンジニアリング協会

本調査研究は、我が国企業が中国へ事業進出する際に日本企業と台湾企業が連携することの有効性を検証するため、学識経験者、関連実務経験者からなる委員会を設置し、事務局で収集した資料をもとに、各委員の経験をベースとした議論・検討を加えながら調査研究を行った。
先ず、文献調査により、日台経済関係の推移及び日台における中国事業の位置付けと中国ビジネスの現状を整理した。次に国内及び台湾、中国現地でのヒアリング調査を行い、日系企業、日台連携企業の中国進出事業の実情を把握した。
これらの調査を通して、それぞれの企業の中国本土での事業展開の実態を直接的に把握したことにより、中国ビジネスを展開する上での各種課題を明確にできた。
また、日本企業が中国事業を展開する上での日台連携の有効性を確認して相互の役割分担を検討した結果、台湾企業は特意とする対政府折衝を始めとする各種ネゴシエーション、中国市場での営業販売活動、中国人スタッフの人事管理等を担当、日本企業は技術とマネージメントを中心に担当することが有効であることが判明した。この結果に基づき、具体的成果としていくつかのビジネスモデルを提案した。
さらに、今後の有効な方法として、両国の企業紹介や各種の成功事例などの情報提供やコンサルティングを行う日台連携プラットフォームの設立を提案した。

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