事業報告Business Report

1. 事業概要および目的
本事業は平成16年度のNEDO技術開発機構の研究開発一環として財団法人石炭利用総合センター(CCUJ)が受託した業務の一環である。
ここでは、石炭ガス化技術を核として、総合エネルギー利用効率の向上を実現するシステムを形成する中で、発生した二酸化炭素を近隣に存在する帯水層に地中隔離することによって環境影響を低減させ、エネルギー問題と環境問題の解決を目指している。 
そこで石油開発環境安全センターで実施した研究開発の内容は、コプロダクションシステムにおいて回収されるCO2の条件の提示を受け、その条件化における二酸化炭素地中貯留に関わる部分の検討を実施した。

2. 検討結果
コスト試算については、当協会にて受託した「国際プロジェクトとしての二酸化炭素
隔離・輸送についての経済性調査」平成16年度調査報告書(NEDO)等の成果をベースに実施した。
(1) コプロダクションによって発生する二酸化炭素
ここで与えられた、コプロダクションの運転パターンは表に示した3ケースである。

運転パターンとCO2発生量
パターン
運転条件
CO2回収率
CO2発生量
コスト試算値
1.IGCC 発電のみ 90% 130万t/年 130万t/年
2.IGCC 50% 70 70
3. IGCC+合成燃料併産 発電を最大=14時間
合成燃料生産を最大=10時間
  30 30

(2)コプロダクションと二酸化炭素地中貯留のケーススダディ結果
運転パターンにしたがって3ケースのコスト試算を実施した。その結果、以下の結論を得た。

  分離・回収がコプロダクション側のコストになるため、CO2処理費用としては陸上からの圧入が可能とした場合、1,500円/t~3,400円/tであり、海上プラットフォームを使用した場合でも、4,000円/t~7,000円/tとなる。
  現在の要素技術の中では分離・回収が大きなウェイトを占めており実用化に向けた大きな課題となっている。そこで、今回の検討ケースのように水素や合成燃料の生産過程でCO2の処理が計画されるなら、CO2の処理のトータルコストの低減にもつながり、CO2地中貯留実現の上からも大きな要素となる。

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