一般財団法人エンジニアリング協会

日本企業にとって、海外企業との取引は、今や避けて通れないものとなっています。その取引高や対象国は、今後増えることがあっても減ることはないものと思われます。
　他方、海外取引が増えたことによって、日本企業が取引上の紛争に巻き込まれるリスクも増大しています。日本企業は、海外企業との取引に当たり、そうしたリスクについて、契約書で可能な限りの手当てをしておくことが求められます。
　今回の講演では、実務経験の長いアメリカと日本の弁護士により、それぞれの視点から、海外取引における契約のあり方について論じて頂く予定です。

法務部門、プロジェクト部門および経営幹部の皆様にお役立ていただければ幸いです。